番組にかかわる著作権料の徴収制度に機器メーカーが反対しているためだ。この問題を検討している政府の委員会でも、メーカー側の頑固な姿勢が目立つ。すでにメーカーは「ダビング10対応」をうたった録画機器を数十万台販売している。コピー回数の制限緩和も、メーカーとテレビ局が作るデジタル放送推進協会が決めたものだ。約束を守れなくても責任はない、とメーカー側は言い切れるだろうか。(中略)ダビング10の行方が迷走していては、消費者は録画機器の購入をためらうだろう。テレビ観戦や録画の機会が増える北京五輪も控えている。その商機をみすみす逃すつもりだろうか。2011年の地上テレビ完全デジタル化の足かせにもなる。アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない。
素直に終焉の年と書くべきでしょう。