2006年7月31日、社員でアフターサービスを担当する大阪府八尾市の徐文平氏(45)が顧客の賃貸マンションオーナーからクレームを受けて、修理に赴いた際に、顧客に対してハングル文字の名刺を差し出した。顧客は読み方がわからず、名前の読み方と、徐氏の国籍を問うた。 徐氏はこの一連のやりとりにおいて、在日コリアンであることに関しての差別発言を受けたとして、顧客を告訴し、300万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求め大阪地裁に提訴した。積水ハウスは「見過ごせない発言で泣き寝入りすべきでない」、「深刻な人権侵害だ」、「このような差別を受ければ手も足も出ない」として全面的に韓国人社員を支援すると発表した。被告の大阪府の積水ハウスの顧客は、「修理に関するクレームは言ったが、差別発言はしていない」、「積水ハウスの見積もりと請求額があまりにも違いすぎる」、「(積水ハウスの社員である)徐文平氏が恫喝的発言を行った」と事実を争っている。 被告の主張によれば、積水ハウス側は10,000円の見積もりの調査工事に対して、約250,000円の代金を請求した。その代金の請求の際にこの社員は恫喝と受け取れる発言をした。さらに強引に1,000,000円の工事を追加しようとした。不安になった発注主は担当者の徐文平氏に問い合わせを行ったが、「じょ(日本語読み)」ではなく「ソ(ハングル発音)」だと論争になった。在日コリアンが民族的背景を利用して恫喝を行うのは、在日コリアンの多い関西や大阪ではしばしば有る手法である。