消費税と消費支出とGDP

もし消費税だけに統一すると、どのくらいの税率が必要なのか。ちょっと計算してみましょう。国と地方をわせて年間100兆円必要だとします。一方で、国内総生産（GDP）が500兆円あり、これが消費税の原資です。その割合はどのくらいあればいいかというと、500×0.2がまさに100ですから、20％あれは済む計算になります（現在ある控除などをしないことが前提）。平成21年度の国の一般会計歳出額が88兆5480億円(当初予算)。このうち、46兆1000億円が税金でまかなわれていますから、地方を合わせてもざっとこの額で賄えるでしょう。

何か、ずいぶんな試算だ。そもそも消費税１％は２兆円という（ざっくりな）話があるではないか。でも、計算してみる事は重要だ。何せ、政府やマスコミ系ですら、計算は不得意らしい（経済学も不得意だが、経済学者も経済学は不得意である）。まして庶民をや。

平成20年度の消費税は10.7兆円、その他の間接税が9.9兆円、合計すると20.6兆円だ。消費税率（5%）から逆算される消費（本体価格）の総額は214兆円であるが、実際の支払いは税込みだから224.7兆円になる計算だ。この額は、課税事業者、課税取引だけであり、実際には課税されない場合（非課税取引、免税取引、不課税取引）があるし、免税事業者もいる。実際の消費額はもっと多いという事になる。

そういう話なら、民間需要という統計がある。平成20年度の総額は382.7兆円だが、この内訳は

　帰属家賃を除く家計最終消費支出　235.0兆円
　帰属家賃　46.7兆円
　民間非営利団体最終消費支出　6.4兆円
　民間住宅　16.4兆円
　民間企業設備　76.7兆円
　民間在庫品増加　1.5兆円

以上の合算になる。帰属家賃は持ち家の家賃相当額をGDPに組み込む統計上の金額で、推計額になるし、実際の取引は無い架空の数字である。帰属家賃に課税するという案もあるから、その意味では全くの架空ではないかな。ともあれ、帰属家賃を除く民間需要は336兆円。消費税から逆算される消費額は224.7兆円だから、111.3兆円は消費税非課税のようだ。

仮の話、111.3兆円が課税される取引だったら、ざっくり5兆円くらいの税収になりそうだが（笑）。住宅投資の内訳は知らないが、土地取引には消費税はかからない。消費税は建物部分にかかる。一番大きいのは、輸出が非課税で、輸出までの段階でかかった消費税が還付される所かもしれない。還付総額は約２兆円らしいから、結構大きい。この辺、統計がどうなっているのか、よく分からないが、もう面倒なので放棄。

#ちなみに間接税（もちろん消費税含む）の分はGDPの統計に含める事になっている。従って、消費税アップは、そのままではGDPを押し上げる効果がある事になる（？）。妙な話だが、統計上はそうなる。実際は、消費税アップ分だけ消費が減る気もする...

ともかく、消費税の原資はせいぜい200兆円台前半くらいにしかならない。仮に224.7兆円をそのまま基準にすると、消費税が5％なら本体価格214兆円＋消費税10.7兆円＝224.7兆円。消費税が10％なら本体価格214兆円＋消費税21.4兆円＝235.4兆円？

支出を変えないと仮定すると、224.7兆円は変わらずとして、本体価格が204.3兆円、税額が20.4兆円になる計算だ。税収は増えるが、実質消費は4.5％低下している。もっとも、デフレ効果で店頭価格もその程度下がっているかもしれない。

本稿、結論無し。