サマーズ元米財務長官は、米国経済の先行きについて「来年にかけて景気後退の現実のリスクがある」との認識を示し、その理由として「石油価格の上昇に伴うインフレ懸念、住宅市場の減速とそれに伴う個人消費への影響、世界経済の不均衡の拡大を挙げた」と言う。最近証券会社のアナリストが米国住宅市場急落の影響は限定的との見方を示す例が多く、それがコンセンサスとなっているようにも思えるが、その理由付けとしては、分析が不十分なケースが多いように思われる。これについては、別途書くこととしたい。
◎米元財務長官「米景気、来年後退も」・ドル安懸念を指摘
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060916AT2M1502815092006.html
◎米元財務長官「米景気、来年後退も」・ドル安懸念を指摘
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060916AT2M1502815092006.html