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子ども・子育て拠出金率が改定されました

2017-04-04 23:55:07 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省の労働政策審議会は、3月31日、平成29年度(平成29年

4月1日)からの雇用保険料率の告示案を妥当と認め、厚生労働大臣

に答申しました。

平成29年度からは、事業別に以下の料率となります。


【一般の事業】

  ◇労働者負担 3/1,000

  ◇事業主負担 6/1,000


【農林水産・清酒製造の事業】
 
  ◇労働者負担 4/1,000

  ◇事業主負担 7/1,000


【建設の事業】
 
  ◇労働者負担 4/1,000

  ◇事業主負担 8/1,000


雇用保険料率の一覧は以下をご参照ください。


■平成29年度雇用保険料率



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