えっとぶりぃ！

パソコンの整理をしとったら「ブログ」のボッチを発見！
えっとぶりに開こうとしたら･･･
で、今日から無理せんと時々また書いてみようかと･･･

ほなけんど、普通に書いても面白っしょうないけん、えっと使ってなかった「阿波弁」で書いてみたろかぁ･･･と

さてさて、どないなるんだろう？
まっ、興味があったらみてみてくれるでぇ?!

ほなけんど･･･これからごっつい忙しくなるのに続けれるんかいなぁ?!
ほななぁ(^^)/~~~

あっ、今日は写真無し！

防災士試験「模擬問題」(その1)

　今日から模擬問題を･･･
　当然ながら、同じ問題が出るわけではなく、あくまでも模擬問題･･･まっ「こんな感じの問題がでるかも?!」的なものです?!

　では･･･

【模擬問題】

問題1　阪神・淡路大震災は近代都市の直下で起きた地震であった。その人的被害に関する記述のうち、正しいものはどれか。
(1)　犠牲者の死因は、火災によるもの、建物倒壊によるもの、液状化によるもの、土砂災害によるもの等、さまざまであったが、このうち犠牲が最も多かったのは土砂災害によるものであった。
(2)　犠牲者が最も多かったのは、火災によるものであった。
(3)　犠牲者の8割以上は、住宅の倒壊による圧死、窒息死であった。
答：(3)　犠牲者の大半は倒壊した自宅で重量物の下敷きになって呼吸できなくなって亡くなった。

問題2　2000年6月から始まった三宅島噴火災害の特徴に関する記述のうち、正しいものはどれか。
(1)　溶岩流による被害が１年以上の長期にわたり、島民の全島避難を余儀なくされた。
(2)　火山ガスの放出が長期間にわたり、島民の帰島を阻んできた。
(3)　2～3か月に１回程度、大規模火砕流が発生して島民の帰島を阻んできた。
　答：(2)　三宅島2000年噴火のように長期間にわたって大量の火山ガスが放出された事例は世界の火山でも観測されたことがない。

問題3　自助、共助、公助の連携に関する記述のうち、正しいものはどれか
(1)　災害の予防、応急対応、復旧は国や地方自治体の業務であり、我が国では万全の体制が講じられている。自助：共助：公助の比率は1：1：8くらいに考えるとよい。
(2)　阪神・淡路大震災を教訓として共助の仕組みが全国的に整備された。自助：共助：公助の比率は1：8：1くらいに考えるとよい。
(3)　大規模災害が発生すると公的機関も被災するおそれがある。自助：共助：公助の比率は7：2：1くらいに考えるべきである。
答：(3)　初動時は自助、共助で乗り切る覚悟が必要

問題4　地震対策を考える上で建物の立地、形状は重要である。建物の地震被害に関する記述のうち、正しいものはどれか。
(1)　近年は建築技術が向上しているので、埋立地や河川の沖積地であっても地震による被害は皆無である。
(2)　埋立地や河川の沖積地は一般に地盤が弱いと考えられるので、液状化現象や建物被害を警戒すべきである。
(3)　ピロティ構造や大きな吹き抜けのある建物は重量が軽いので地震には強い構造である。
答：(2)　平野部であっても沼や池などの埋立地などは地盤の強度に注意を要する。

問題5　大規模災害に備え、一定期間自活できるように各家庭で備蓄品を用意することが大切だ。備蓄品の優先順位に関する記述のうち、正しいものはどれか。
(1)　生き埋めになった人は市民の手で救出することはできないので、避難所に行ってから必要なものだけを備える。
(2)　災害直後には公的救助の力が被災地全域には及びにくい。隣近所で助け合うためにバール、のこぎり、ジャッキなどを備えておく必要がある。
(3)　避難所に行けば必ず炊きだしがあるのでガスコンロ、調理道具等は不要である。
答：(2)

問題6　地震防災では建築物の耐震性が重要な課題である。耐震性に関する記述のうち、正しいものはどれか。
(1)　1978年の宮城県沖地震での被害を教訓として、1981（昭和56）年に建築基準法が改正された。この法律とその施行令、および建設省告示などで規定された耐震設計の基準を「新耐震基準」と呼んでいる。
(2)　既存不適格建物とは戦前より前に建てられた建築物で、現在の耐震基準には合致しないが文化的価値があるので保存に努めるべきものを言う。
(3)　阪神・淡路大震災での建物被害は、築年数にはあまり関係がなく、２階建て以上の建物に被害が集中した。
答：(1)

問題7　災害時には通信の確保が重要となる。災害時の電話に関する記述のうち正しいものはどれか。
(1)　災害時には情報の確保が何よりも重要となるので、多少電話がつながりにくい状態であっても、つながるまで何度もかけ直すように努める。
(2)　災害時には通信量が急激に増加して電話がつながりにくくなるので、災害用伝言ダイヤル（171）や携帯電話の災害用伝言板を活用するとよい。
(3)　災害時には通信量が急激に増えるので電話トラヒック（通信量）の規制が行われる。このため警察、消防、海上保安庁などの緊急通信も規制されてしまう。
答：(2)

問題8　災害時には上下水道も被害が生じることがある。上水道の被害、復旧に関する記述のうち正しいものはどれか。
(1)　過去の大規模地震では、送配水施設、給水装置において被害が発生している。被害状況によっては上水道の復旧作業に概ね１か月程度を要する場合もある。
(2)　阪神・淡路大震災では配水管の被害はほとんどなかったため、断水はごく一部の地域に限られた。
(3)　大規模地震であっても下水道施設に被害が及ぶことは考えにくい。水洗トイレの使用はまったく問題ない。
答：(1)

｢防災士｣試験対策（その7）

　いよいよ、傾向と対策も今日の分でおしまい?!
　次回からは、模擬問題を･･･

　では･･･

33　地震知見・情報に関する問題（教本P316）
(1)　過去２００年間に平均して約１０年に１回、死者・行方不明者が１,０００名を超える大地震に襲われてきた。
(2)　Ｍ７未満の地震は、活断層以外でもしばしば起こり、長期予測も難しい。
(3)　Ｍ９の巨大津波を伴う地震は、海溝やトラフ付近で稀に起こる。
(4)　国の地震調査研究推進本部地震調査委員会が発表した海溝型地震の原因となるプレート境界型地震に関する「長期評価」によると、今後３０年以内（2010.1.1現在）の地震発生確率は、①宮城県沖地震：９９％、②南海地震：６０％程度、東南海地震：６０～７０％程度である。

34　避難に関する問題（教本P340）
(1)　避難勧告や避難指示は、強制力はないものの災害対策基本法（第60条第1項）に基づく措置であり、安全に留意しつつ避難することが原則である。
(2)　避難指示は避難勧告よりも強い呼びかけであるであるが、違反した場合の罰則はなく、また従わない人への強制力はない。
(3)　避難準備情報とは、要援護者の早期避難を促すために設けられた制度である。
(4)　災害時に要援護者への支援を行うため、要援護者自らが行政などに名乗り出て作成する「災害時要援護者登録制度」が多くの自治体で進められてつつある。

35　広域避難場所の図記号のマークに関する問題（教本P341）
(1)　現在、地方公共団体の設置している避難標識は多種多様である。
(2)　平成１３年３月に国土交通省が広域避難場所を示す図記号ピクトグラムを選定し、同年６月に総務省消防庁が推奨、１４年３月JIS規格に制定された。


36　都市防災に関する問題（教本P352）
(1)　国民一人ひとりの被害軽減に向けた取り組み（自助）が、都市防災の基本である。これを支援する地域やコミュニティによる「共助」と行政による「公助」システムをつくることで、総合的な防災力は向上する。

37　超高層ビルでの被災に関する問題（教本P365）
(1)　事前の防災対策（長周期地震動対策）
　　　Ｌ字金具や固定ベルトで家具を柱や壁に固定する。
　　　家具をクローゼットの中に収納するか、備え付けの家具にする。
　　　備蓄等の準備（地震後の点検や修繕でエレベーターが使えない場合に備える。）
　　　孤立化対策（大規模地震時の被災者への支援は基本的に地上でなされる。）
(2)　発生時対策
　　　安全な空間を確保し、落ち着いて身体を守りながら揺れが収まるのを待つ。
(3)　避難対策
　　　火災が発生していなければ、基本的には急いで避難する必要はない。
　　　（周囲の状況を確かめ、ビルからでた方が安全かどうかを判断する?!）
非難の際は、落ち着いて行動する。
　　　停電や施設被害がなく館内放送等の指示がある場合にはこれに従う！
　　　エレベーターは使用しない。

38　外水と内水（災害）に関する問題（教本P366）
　　外水災害：河川池沼の洪水や高潮などによる外水氾濫
　　内水災害：排水が上手くできないで起こる内水氾濫

39　危機管理に関する問題（教本P370）
(1)　危機管理の活動は大別して①研究、②予防、③対処、④修復の４段階に分類できる。
(2)　危機管理において、情報は普段より迅速に下から上に上がるが、意思決定は、日常は民主的に運営されている組織であってもトップダウンを原則とする。
(3)　危機管理においては、現場近くにいる者が第一次的な担い手となる。

40　国の防災計画における災害時の企業の果たすべき役割に関する問題（教本P380）
(1)（従業員･顧客の）生命の安全確保
(2)　二次災害の防止
(3)　事業の継続
(4)　地域貢献・地域との共生

41　地震保険に関する問題（教本P392）
(1)　昭和39年の新潟地震を契機として地震被災者の生活安定への期待が国民の間に高まり、昭和41年に「地震保険に関する法律」が施行され、この法律に基づいて政府と民間の損害保険会社が教導で運営する地震保険が誕生した。
(2)　地震保険は、住居のみに使用される建物及び併用住宅と家財の損害が補償される。
(3)　保険金が支払われるのは、地震・噴火・津波を原因とする火災･損壊・埋没又は流失の損害で、かつ損害程度が全損・半損・一部損になった場合である。
(4)　火災保険に加入しても地震保険をセットで契約しないと、地震などにより延焼・拡大した火災損害は補償されない。

42　阪神・淡路大震災の教訓に関する問題
(1)　家屋の全壊、半壊がともに１０万棟以上、死者６,４００人余のうち８割は家屋の倒壊による圧死、窒息死という甚大な被害をもたらした。（教本P61）
(2)　地震直後の自動通電によって生じる「通電火災」の危険性は技術的に解決されていない。（教本P68）
(3)　自治体が機能し始めるのは、災害発生から４日目以降である。（教本P115）
(4)　被災者がもっとも困ったのは「トイレ」であった。（教本P115）
(5)　要救助者の約８割は、住民の手で救出された。（教本P186）
(6)　発災直後、報道において大きな被害を受けた中心部の情報が入らず、被害の少ない周辺の情報だけが分かる「情報のドーナツ化現象」が生じた。
(7)　大渋滞の道路の中では、バイク便や電車の乗り継ぎによる人海戦術が有効であった。
(8)　ライフライン復旧完了までに約３ヶ月かかった。

43　自主防災組織のリーダーに関する問題
(1)　災害時には多くの人が「失見当期（頭が真っ白な状態）」に陥り易いので、初期消火や救助活動のためには強いリーダーシップが必要である。

｢防災士｣試験対策（その6）

　今日も暑い一日でした?!
　防災士試験対策もはや６回目?!
　本来なら、一括して添付出切れば簡単なのですが･･･
　おまけに、以前作成した資料の１ページ分を毎日切り貼りしている分、段落などが変に表示されるので、一旦「試験対策」の分のみをコピーして自分なりの資料を作成されるようお勧めします?!

　では･･･　
　
29　火災と防火対策に関する問題
(1)　火災が起こるには、①可燃物、②酸素、③熱エネルギーの３要素が必要である。
(2)　火を消すには、①冷却する、②酸素を遮断する、③燃えているものを除去する、④吹き消す、⑤燃焼反応を抑止する。
(3)　防火管理の内容は、①火元管理、②火災通報、③初期消火、④避難誘導、⑤救助救護、⑥延焼防止である。

30　災害情報に関する問題（教本P275）
(1)　地震の後で人々が知りたい情報は、時間の経過とともに変化する。まずは何が起きたのかという疑問が第一であるが、地震と分かった後は①余震の可能性、②家族・知人の安否、③地震の規模や被害の程度、④ライフライン（ガス・水道・電気・交通機関等）への影響などへと変化していく。
(2)　家族や知人の安否情報に関する情報を知るには、ＮＴＴの１７１など電話会社や携帯電話会社の伝言サービスを利用するのが最も効果的である。
(3)　従来の災害報道は、何処にどのような被害が発生したかを伝える報道であったが、今日では①災害発生の可能性をあらかじめ知らしめる内容や②被災後の住民の望ましい対応、行動について知らせるなど、③視聴者の安心につながる「防災報道」を目指している。

31　災害時における「流言・風評」に関する問題（教本P287）
(1)　いったん発生した流言を沈静化するのは容易ではないので、流言が生まれる心理的・社会的要因を出来るだけ排除することが重要である。
(2)　パニックが起きるのは、次の４つの条件がほぼ同時に満たされた時
　　①差し迫った危険が存在するという認識が人々の間にある。
　　②脱出の可能性がある。
　　③脱出路（口）に制約がある。
　　④正常なコミュニケーションが欠けている。

32　公的機関による予報・警報に関する問題（教本P295）
(1)「緊急地震速報」は、地震の伝わる速度よりも電気信号の伝わる早さの方が早いことを利用し、可能な限り素早く知らせる情報であり、気象業務法に定めた予報・警報として「地震動予報」「地震動警報」が位置づけされた。
(2)「指定河川洪水予報」は、洪水の危険のレベルに対応した表現があり、レベルは５つに分けられている。
　　「発表なし」、「はん濫注意情報（洪水注意報に相当）」、「はん濫警戒情報・はん濫危険情報・はん濫発生情報（洪水警報に相当）」
(3)「竜巻注意情報」は、今まさに竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風をもたらすような発達した積乱雲が存在する状況であることを速報する「雷注意報」を捕捉する気象情報である。情報の有効期間は、発表時刻から約１時間（状況が続く場合は、再度発表）で有効期間終了の情報は発表しない。
(4)「津波予報」には「大津波警報」「津波警報」「津波注意報」の３種類がある。
　　　大津波警報：高いところで３ｍ以上の津波が予想される場合
　　　　津波警報：高いところで２ｍ程度の津波が予想される場合
　　　津波注意報：高いところで０.５ｍ程度の津波が予想される場合

｢防災士｣試験対策（その6）

　今日は、久々にパラパラと雨が降ってはくれたものの「焼き石に水」状態?!
　明日から、いよいよ収穫作業の開始です?!
　
　ところで、早いもので「防災士」試験対策も今日で6回目?!
　受験者の方々･･･何かの参考になっていますか？
　では、今日も･･･

25　火山に関する問題
(1)　活火山とは、最近１万年間に噴火したことがあるか、現在も活発な活動をしている火山を活　　 火山と呼ぶ。（教本P228）
(2)　粘性の高いマグマが噴出され噴出点の上にドーム状の盛り上がりを生じたものを溶岩ドーム
　　 と呼ぶ。
(3)　火山被害は、噴火の様式により異なるが、噴火に遭遇した際、最も確実に被害を受けるのは　　火砕流である。また、噴火中、あるいは噴火終了後に発生する土石流も大きな被害をもたら　　　す。
(4)　火砕流とは、溶岩のかけら･火山灰･火山ガスが混合した雲状の高温物質(600℃以上)が、　　　100km/hほどで火口の周囲に広がる現象で、次の２つに大別される。
　　①　溶岩ドームの崩壊による火砕流（雲仙普賢岳）
　　②　噴煙柱崩壊型の火砕流（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ･ﾋﾟﾅﾂﾎﾞ火山）

26　台風に関する問題（教本P239）
(1)　太平洋赤道付近で発生した熱帯低気圧のうち、中心付近の最大風速が17.2m/s以上になった　　 ものを台風と呼ぶ。
(2)　風の強さを表す風速は10分間の平均であり、25m/s以上の風が吹いている暴風域では、　　　　 100km/hで走る車の屋根の上とほぼ同じ風を受ける。
(3)　台風の強さは「最大風速」、大きさは「風速15m/s以上の半径」（教本P242）

27　洪水情報等の提供に関する問題
(1)　水位予報河川とは、洪水予報河川以外の河川で、避難判断水位への水位の到達情報を予報す
　　 る河川で、国土交通大臣または都道府県知事か指定する。（教本P250）
(2)　河川管理者（国、都道府県）が提供する浸水想定区域図には浸水想定区域及び浸水した場合　　 に想定される水深が記載されている。（教本P239）
(3)　洪水ハザードマップは、浸水想定区域図に①洪水予報の伝達方法、②避難場所、③その他洪　　 水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な事項などを記載したものであり、浸水想　　 定区域を含む市町村の長が作成し、各家庭に提供される。（教本P239）

28　土砂災害に関する問題（教本P256）
(1)　土砂災害は「土石流」「がけ崩れ」「地すべり」による災害をいう。
(2)　土石流は、渓床勾配が１５度以上で発生し、２度まで流下し堆積する。
(3)　がけ崩れは、傾斜勾配が３０度以上で発生し、その移動速度は大きい。
※　がけ崩れの崩壊土砂の到達範囲は、崩壊高さの２倍以内に入る確立は９７％であり、５０ｍを
越えることは稀である。
(4)　地すべりは、土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象又はこれに伴って移動する自然　　 現象
(5)　土砂災害の危険箇所は、約５２万箇所で、土砂災害は毎年１,０００件近く発生している。
(6)　斜面に割れ目があったり、急に湧き水が出たり、濁った場合はがけ崩れや地すべりの前兆現　　 象である。