平成17年度「人口動態職業・産業別統計」の概況＠厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/05jdss/index.html
「有職女性、結婚時６割も出産時には２割に…厚労省調査」＠YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081017-OYT1T00661.htm
結婚時に仕事を持っている女性の割合は６割を超えるのに、出産時は２割程度まで低下することが１７日、厚生労働省が発表した 「２００５年度人口動態職業・産業別統計」でわかった。
同省は「育児休暇制度の普及は進んでいるが、出産を機に離職するケースがまだ多い」（人口動態・保健統計課）と分析している。
発表によると、全国で０５年度に結婚した女性約７２万３０００人のうち、有職者は約４５万４０００人（約６２・８％）。これに対し、同年度に出産した母親約１０６万４０００人のうち有職者は約２５万１０００人（約２３・６％）にとどまった。
これらの母親について、出産年齢別に有職率をみると、２５～２９歳が約２３％で、年齢が上がるほど割合も高くなり、３５～３９歳で約２７・７％、４０～４４歳で約３１・４％だった。
同統計は、出生・死亡や結婚・離婚と職業などの関連を５年ごとに調べるもので、今回は０５年国勢調査などのデータを基にした。
（2008年10月17日20時52分 読売新聞）
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「日本男性学会議」が、10月11、12の両日開かれました。
「日本男性学会議：“脱暴力”どうしたら… シンポに７０人－－ 下京 ／京都」
＠毎日jp京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081012ddlk26040327000c.html
第４回日本男性学会議（メンズサポートルーム京都主催）が１１日、下京区の「ひと・まち交流館 京都」で始まった。親しい間柄の暴力（ＤＶ）や虐待の防止の方法を探ろうと、心理カウンセラーやＤＶ当事者（被害者、加害者）ら約７０人が講演やシンポジウムに聴き入った。
加害者へのアプローチの仕方などについて議論したシンポジウムでは、京大大学院の伊藤公雄教授、女性の経済的自立を支援するＮＰＯ法人「ＷＡＮＡ関西」の藤木美奈子代表、平安女学院大の深江誠子教授、日本家族再生センターの味沢道明所長が参加した。
藤木代表は「加害者は自分でものを考えようとせず、更正プログラムへの参加も拒絶しがち」と指摘。味沢所長は「加害者の話を聞くだけではなく、自らの経験を語ることで語りを促している」と援助者としての手法を披露した。会場からは「被害者に比べて加害者対応が少ない現状で、根本的解決ができるのか」との声も出た。
「どうすれば脱暴力につながるか」との会場からの質問には、味沢所長が「パワーコントロールに依存しないコミュニケーションを教え、自尊感情を持ってもらうことが大切」と主張。深江教授は「日本の男性は『いい男』を目指して」と注文した。【木下武】毎日新聞 2008年10月12日 地方版
日本男性学会議＠家族再生センター
http://homepage1.nifty.com/ajikun/event.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/05jdss/index.html
「有職女性、結婚時６割も出産時には２割に…厚労省調査」＠YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081017-OYT1T00661.htm
結婚時に仕事を持っている女性の割合は６割を超えるのに、出産時は２割程度まで低下することが１７日、厚生労働省が発表した 「２００５年度人口動態職業・産業別統計」でわかった。
同省は「育児休暇制度の普及は進んでいるが、出産を機に離職するケースがまだ多い」（人口動態・保健統計課）と分析している。
発表によると、全国で０５年度に結婚した女性約７２万３０００人のうち、有職者は約４５万４０００人（約６２・８％）。これに対し、同年度に出産した母親約１０６万４０００人のうち有職者は約２５万１０００人（約２３・６％）にとどまった。
これらの母親について、出産年齢別に有職率をみると、２５～２９歳が約２３％で、年齢が上がるほど割合も高くなり、３５～３９歳で約２７・７％、４０～４４歳で約３１・４％だった。
同統計は、出生・死亡や結婚・離婚と職業などの関連を５年ごとに調べるもので、今回は０５年国勢調査などのデータを基にした。
（2008年10月17日20時52分 読売新聞）
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「日本男性学会議」が、10月11、12の両日開かれました。
「日本男性学会議：“脱暴力”どうしたら… シンポに７０人－－ 下京 ／京都」
＠毎日jp京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081012ddlk26040327000c.html
第４回日本男性学会議（メンズサポートルーム京都主催）が１１日、下京区の「ひと・まち交流館 京都」で始まった。親しい間柄の暴力（ＤＶ）や虐待の防止の方法を探ろうと、心理カウンセラーやＤＶ当事者（被害者、加害者）ら約７０人が講演やシンポジウムに聴き入った。
加害者へのアプローチの仕方などについて議論したシンポジウムでは、京大大学院の伊藤公雄教授、女性の経済的自立を支援するＮＰＯ法人「ＷＡＮＡ関西」の藤木美奈子代表、平安女学院大の深江誠子教授、日本家族再生センターの味沢道明所長が参加した。
藤木代表は「加害者は自分でものを考えようとせず、更正プログラムへの参加も拒絶しがち」と指摘。味沢所長は「加害者の話を聞くだけではなく、自らの経験を語ることで語りを促している」と援助者としての手法を披露した。会場からは「被害者に比べて加害者対応が少ない現状で、根本的解決ができるのか」との声も出た。
「どうすれば脱暴力につながるか」との会場からの質問には、味沢所長が「パワーコントロールに依存しないコミュニケーションを教え、自尊感情を持ってもらうことが大切」と主張。深江教授は「日本の男性は『いい男』を目指して」と注文した。【木下武】毎日新聞 2008年10月12日 地方版
日本男性学会議＠家族再生センター
http://homepage1.nifty.com/ajikun/event.html
