救急や産科の再建に重点 診療報酬改定の基本方針

救急や産科の再建に重点　診療報酬改定の基本方針 - 47NEWS（よんななニュース）

　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会は２５日、来年度の診療報酬改定に向けた基本方針案について審議し、大筋で合意した。「わが国の医療は危機的な状況」とした上で、救急や産科などの再建と、病院勤務医の負担軽減を重点課題と位置付けた。

　同審議会医療部会と調整して１２月上旬にも基本方針を正式に決め、報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協）の議論に反映させる。

　基本方針案は救急と産科、小児科、外科を充実させると明記。新生児や小児、妊産婦の救急医療などに取り組む医療機関や医師に対する診療報酬上の評価引き上げを検討するべきだとした。

　病院勤務医の過酷な勤務については、医師を補佐する医療事務職員などの配置や増員を促進し、解消を図るべきだとの方向性を示した。

　一方で、医療費抑制のため、先発医薬品と主成分が同じだが安価な後発（ジェネリック）医薬品の使用促進や、検査の価格設定見直しにより効率化を図るよう求めた。



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