国民健康保険料
2017年3月19日（日）
私事ですが、来年度（2017年4月から）の国民健康保険料（以下「国保料」）が大幅に上がることが分かりました。何と約29％のアップです。年金収入が、僅か数千円増加になっているだけでです。こりゃ、生活があっぷあっぷしますですワ。
なぜ、このようなことになるのか、市役所の窓口へ行って聞いてきました。その複雑な仕組み及び詳細な説明は私の頭脳では十分理解できませんでしたが、概略は分かりました。
①市役所は、平成26年度（2014年度）から、国保料の算定方式を変えました、とさ。
②どのように変えたかと言うと、「市民税方式」から「所得方式」とさ。
③その違いですが、市民税方式では、wifeは扶養家族（不要家族とも言います。）ですので、扶養控除33万円があるのに対して、所得方式では、自分自身の基礎控除33万円しか認められないというのです。
④所得方式による具体的な算定は、仮に年金が200万円とすると、公的年金控除120万円と基礎控除33万円を控除した47万円（200－120－33＝47）が（国保料の）賦課基準額になりその額に料率を乗じることになります。
⑤更にややこしい話しになるのですが、所得方式にすると、国保料が大幅にアップするケースがありますので、2014年度から2017年度まで4年間で段階的に国保料を引き上げる経過措置を設けています。
⑥経過措置の仕組みは、私は十分説明することができませんので、省略せざるを得ません。ただ、結論から言うと、2018年度からはこの経過措置がなくなりますので、私の国保料は来年度は2017年度に較べて約25％程度上がる可能性があります。
⑦「⑥」で「可能性」と言ったのは、④の料率が変わる場合があるからです。
いずれにしても、国保財政は苦しいので、今後国保料が上がる傾向は続くことになりそうです。
問題は、年金という老後の生活保障という観点からこの国保料等公租公課をどのように考えるかということです。年金制度の仕組みとしては消費者物価が上昇すれば、その分年金もupする仕組みになっています。ところが、国保料や介護保険料、更には税がupしても、年金額がupすることになっていないということです。→こりゃ、大矛盾であります。
