舛添氏「新党つくるなら与謝野氏が先」（読売新聞）

　自民党の舛添要一・前厚生労働相は１３日、福岡市の民放番組に出演し、谷垣総裁の辞任を求めている与謝野馨・元財務相について、「私とどっちが先に新党をつくって飛び出すかというと、与謝野氏が先という勢いだ」と述べた。

　自らの今後の対応については、「新党から党内改革まであらゆる可能性がある。党内に残るなら執行部を握ることになる」と述べ、ポスト谷垣を目指す意欲を改めて示した。

　新党については、「今、新党をつくっても賞味期限が切れてしまう。むしろ（夏の参院選）直前に一気にやった方が有利かなと思う」と語った。

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事業仕分け 第２弾 ４月と５月の２回に分けて実施（毎日新聞）

　政府は１１日夜、首相官邸で行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第２弾」の本番を４月下旬と５月下旬の２回に分けて実施すると決めた。

　また、３月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の３分野のワーキンググループを設け、議論を進める。【影山哲也】

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＜名進研＞社長を在宅起訴…脱税割合高く悪質 岐阜地検（毎日新聞）

　岐阜地検は９日、所得約９５００万円を隠して所得税約３０００万円を脱税したとして、愛知、岐阜両県で大手進学塾「名進研」を展開する「教育企画」（名古屋市西区）の豊川正弘社長（６０）＝岐阜市＝を所得税法違反で在宅起訴した。豊川被告は「個人的な不動産売買で申告漏れがあったのは事実だが、０６年に税務署から指摘を受けた後に修正申告した」とコメントした。

　起訴状によると、豊川被告は不動産取引で得た収入を除外するなどの方法で約９５００万円の所得を隠し、０４～０５年分の所得を偽って税務署に申告。所得税を０４年分５８６万円と０５年分２４１８万円の計約３０００万円脱税したとされる。

　名古屋国税局は０７年６月、強制調査（査察）に着手。調べを進め、豊川被告を所得税法違反容疑で岐阜地検に告発し、８日に受理されていた。

　岐阜地検の石崎功二次席検事は在宅起訴について「証拠隠滅の恐れはないが、脱税の割合が高く悪質」と説明している。民間信用調査会社や教育企画のホームページによると、豊川被告は８４年に名進研を創業、８５年に教育企画を設立。名進研は０９年９月現在、愛知、岐阜両県に３６校。児童・生徒約６５００人が通っている。【三上剛輝、鈴木敬子】

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普天間移設が火種、“政争の島”再び二分か（読売新聞）

　鹿児島県の徳之島が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で揺れている。

　政府が検討している米海兵隊の訓練移転に多くの島民が反発する一方、経済効果に期待する島民は基地誘致に向けた署名活動の準備を始めた。かつて激しい政争で知られた島は、再び二分されかねない状況になっている。

　「この畑も軍用地になるのかな」。青く澄み切った海に面した畑で、特産の春ジャガイモの収穫に追われていた盛猛朗さん（２５）（伊仙町）が、不安そうな表情を浮かべた。黒毛和牛の子牛とジャガイモの生産で、妻（２４）と長男（１）を養う。「牛は騒音などのストレスでエサを食べなくなる。ヘリが来れば、島外に出るしかないかも」と言葉にも力がない。

　１月に島が基地移設先として浮上した直後、反対する島民約５０人が「徳之島の自然と平和を考える会」を結成。沖縄の米軍被害などの勉強会を重ねてきた。中心メンバーでメロンなどの栽培農家、松村博光さん（６３）（天城町）は「まじめに働けば、十分に食わせてくれる環境こそ島の誇り。移設など許されない」と力を込める。７日には約５００人が参加する集会を開く。

　ただ、島は反対一色ではない。２月２４日、島内の全戸に「基地移設の前提条件を考える」として、〈１〉６０歳以上の島民に月１０万円の特別年金支給〈２〉島内３町に全天候型の闘牛場設置〈３〉害虫のアリモドキゾウムシ駆除――など１５項目の要求案を記したチラシが配られた。

　考案したトレーニングジム経営、谷岡一さん（５７）（徳之島町）は「基地は島の経済の起爆剤になる」と訴える。仲間５人と３町長に住民投票の実施を要請したほか、近く政府に移設を求める署名活動も始めるという。「賛成派はまだ少数。でも、良い条件を引き出せれば、島民の多くは賛成するはず」と強調する。

　島は衆院選が中選挙区制で行われた１９８０～９０年代、全国唯一の１人区だった旧奄美群島区。保岡興治、徳田虎雄の両氏が島を二分する激しい選挙戦を繰り広げた。「保徳代理戦争」と呼ばれた９１年の伊仙町長選では、町民同士の衝突や役場への投石騒ぎが起き、機動隊が投入された。

　小選挙区制導入後、両氏が別々の選挙区から出馬したこともあり、島は近年、ようやく落ち着きを取り戻した。伊仙町の大久保明町長（５５）は「住民投票などで再び混乱が生じることは、避けなければならない」と警戒を強めている。（松浦篤）

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小林議員進退「本人の意思」＝首相が認識－参院予算委（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、陣営が北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとされる小林千代美民主党衆院議員の進退について、「事実関係を把握する必要がある。出処進退は本人の意思の問題だ」と述べた。自民党の義家弘介氏が小林氏の議員辞職を要求したのに対して答えた。　

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