改憲草案大綱の素案要旨／自民党憲法調査会

　【はじめに】国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本的原理は今後も維持。

　【第一章】天皇を象徴とする自由で民主的な国▽戦争放棄思想堅持、積極的に国際平和実現に寄与▽国旗は日の丸、国歌は君が代。

　【第二章】天皇は日本国の元首▽皇位は男女問わず継承。

　【第三章】（基本的権利・自由）名誉権、プライバシー権及び肖像権を保障▽知る権利を保有。

　（国民の責務）国民に国家の独立と安全を守る責務。国家緊急事態には国および地方自治体などの実施する措置に協力▽徴兵制は認めず。

　（社会目的としての権利・責務）教育はわが国の歴史、伝統、文化を尊重、郷土と国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を涵養（かんよう）▽良好な環境の下に生活する権利、保護する責務▽生殖医学、遺伝子技術の乱用から保護。

　【第四章】（平和主義）国際平和への寄与▽侵略戦争の放棄▽自衛、国際貢献のために武力行使を行う場合でも、武力行使は究極、最終の手段。必要かつ最小限の範囲を自覚▽武力行使は事前の国会承認必要▽非核３原則を明示。

　【第五章】（国会）国会は唯一の立法機関。司法、憲法両裁判所を統制▽両院制は維持▽国政調査権の充実▽国会の行政監視活動を補佐する議員オンブズマン設置▽衆院の優越条項強化。

　（首相、行政）首相のリーダーシップ明確化。

　（国会と内閣）首相は衆院議員の中から衆院の議決で指名▽閣僚はすべて衆院議員。そうでない場合は衆院の承認か次期衆院選立候補の宣言が必要。

　（司法裁判所）専門裁判所設置を明文化▽裁判員制度を認める▽憲法判断は憲法裁判所に移送。

　（憲法裁判所）法令の憲法適合性を決定する１審の裁判所。

　【第六章】（財政）１年を超えた期間を一会計年度として予算編成できる。

　【第七章】（地方自治）地方自治体は道州および市町村、自治区（仮称）。

　【第八章】（国家緊急事態、自衛軍）首相は（１）防衛緊急事態（２）治安緊急事態（３）災害緊急事態−の発生を認めた場合、布告▽国家緊急事態が布告された場合、基本的な権利・自由は制限できる▽国会緊急事態において国会の措置を待つ暇がないとき首相は法律で定める事項に関し政令を制定できる。その措置は国会の事後承認を得なければならない▽個別的、集団的自衛権行使のための必要最小限の戦力として自衛軍設置▽自衛軍の任務は、防衛、治安、災害の緊急事態での秩序維持、国際貢献のための活動（武力行使を含む）。

　【第九章】（改正）各議院の総員の過半数の賛成で改正案可決、国民投票の過半数で承認か総議員の３分の２以上で改正案可決。