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２４日発足予定の第３次安倍内閣は、首相の経済政策「アベノミクス」の継続によるデフレ脱却の実現を目指す。
ただ、地方創生の具体化や消費増税を当て込んでいた社会保障政策の見直しのほか、中韓両国との関係改善など難しい課題が山積している。
安倍首相は１４日夜、ＮＨＫの番組に出演し、「まず経済最優先で取り組んでいくと同時に、地球儀を俯瞰（ふかん）する戦略的な外交を進める」と語り、与党の圧倒的な議席を背景に、自らが前面に立って内政、外政の政策課題の解決に努める姿勢を強調した。
デフレ脱却のための喫緊の課題となるのが、消費テコ入れのための３兆円規模の経済対策だ。
菅官房長官は１５日午前の記者会見で、「切れ目のない政策運営ができるような日程でやっていきたい」と語り、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。
商店街で使う商品券に特典を付けるための費用の補助や自治体が自由に使える交付金の創設など、「地方創生」分野の事業が柱になる。
円安に対応するため、低所得者を対象とした灯油の燃料費補助も実施することにしている。
2014年12月15日
17時13分
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