司法書士のメモ

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SNSでの言い争い(つづき)

2017年03月20日 | 日記


 SNSでの発言者を特定するために「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」というものを使います。

 加害者を特定するためには、そのIPアドレス、タイムスタンプ、送信元ポート番号、携帯電話の場合のSIMカード番号をまず特定する必要があります。

 被害者は、SNS(のサーバの)運営者に対して、(名誉などの)自己の権利侵害が明らかであること、損害が発生しその賠償を請求するために必要であると、発言が真実でないことなど相手(加害者)から主張される恐れがある抗弁がないこと、を立証して開示請求を行います。ただし、加害者の故意や過失を立証する必要はありません。(同法4条1項)

 SNS運営者は、加害者に対して、開示するか否かについての意見を求めます。ここでネットを通じての解決に向けた交渉が行われる場合もあるようです。
 
 さて、SNS運営者から入手した情報だけでは、加害者にたどり着けません。加害者がSNS運営者のサーバに到達するまでに使用した加害者が使用するプロバイダのサーバについて同じように情報開示請求をする必要があります。ただ、このプロバイダは加害者に課金するために、住所氏名の記録を持っているはずなので、この情報開示で加害者が何者か分かる、というわけです。

 ここで初めて損害賠償請求を行います。

 損害賠償事件として受任することになりそうです。どうなっていくのか、好奇心がつきません。

 

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