http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1708/22/news044.html
森友、加計学園問題の報道論調があまりにも偏っているということで「マスゴミ」に対する風当たりが強くなっているが、先週そのムードにさらに拍車をかけるような「ブーメラン騒動」が起きた。
きっかけは、今年度の最低賃金の引き上げ幅が25円なり、昨年比3%アップ、時給で決める方式となった2002年以降最大となったことを受けて、8月17日に『中日新聞』(Web版)に掲載された「最低賃金改定 生活できる額へ速く」という社説である。
このなかで中日新聞は、これっぽっちでは非正規労働で生活するにはとても十分ではないと苦言を呈し、安倍政権が掲げる「時給1000円を目指す」という目標を引き合いに出して、「一日も速く目標額に到達すべきだ」と主張したのだが、ほどなく中日新聞がデスク補助業務の学生アルバイトを「時給910円」で募集していたことが判明して、「ブーメランすぎて笑った」「さすがマスゴミ、自分に甘すぎる」とちょっとした「祭り」となった。
ヒトラー安倍の暴走を監視してくれている立派なジャーナリストに対して揚げ足取りのようなヘイトスピーチをやめろ、と不快に感じる方もいらっしゃるかもしれないが、実はここ最近のマスコミには、ツッコミを入れざるを得ないほど見事なブーメランを炸裂させるケースが多くなっているのだ。
例えば、2016年秋に大きな話題となった大手広告代理店の電通で、女性社員が「過労自殺」をした事件を扱った『朝日新聞』が分かりやすい。
2016年10月12日、朝日は社説で、「形式的で不十分な労働時間の把握、残業は当然という職場の空気。企業体質の抜本的な改善が必要だろう」とごもっともな主張をしていた。が、なんとその1カ月後に、朝日新聞東京本社が社員に長時間労働をさせていたとして中央労働基準監督署(労基署)から是正勧告を受けたのだ。
美しい放物線を描く特大ブーメランもさることながら、朝日が批判されたのは、この是正勧告をマスコミ各社が相次いで報じるなかで、当事者として誰よりも状況を知っておきながら、しれっとスルーしたことが大きい。
各社が報道した翌日、「労基署、本社に是正勧告」という記事を掲載したものの、見落としてしまいそうな240文字のベタ記事扱い。しかも「特オチ」した言い訳は、「社内で協議していたから」というもので、企業や政治家、役所に対していつも「説明責任」とか「迅速な情報公開」とご高説を垂れている者とは思えぬお粗末な対応に、「他人に厳しく自分には甘い」という厳しい声が寄せられたのである。
なぜツッコミどころ満載のブーメランを披露してしまうのか
朝日新聞にしても、中日新聞にしても、この世界では反権力の旗手として知られる。そんな一流ジャーナリスト集団が、なぜこんなツッコミどころ満載のブーメランを披露してしまうのか。
いろいろなご意見があるだろうが、ひとつには「ジャーナリスト」という職業がもつ構造的な欠陥によるところが大きい。
日本国内では、ジャーナリストが書く批評というものは、中立的に物事を分析した、いわゆる「客観報道」だと思われているが、これは「人類みな兄弟」みたいに、そうありたいという願望を述べたスローガンにすぎない。
というのも、実は世の「ジャーナリスト」を名乗る人のほとんどが、何か物事を批評しようとする際にもっとも頼りにしているのは、自分の「勘」だからだ。
朝日や中日の社説担当者も同様で、勘の赴くままにスラスラと主観を書くので、きれいにブーメランとして自分にかえってくる。民進党の国会議員たちが脊髄反射的に政権批判をすると、そのほとんどが自分たちにもあてはまる問題でブーメランになってしまうのとまったく同じである。
そう聞くと、ジャーナリストという人種の方たちをディスっているように聞こえるかもしれないが、そんなつもりは毛頭ない。
日本でジャーナリストというと、「中立公正に森羅万象を切り取るパーフェクトヒューマン」というイメージだが、こういうとらえ方はかなり特殊で、世界的にはジャーナリストが勘にたよって、「主観」に満ちた存在だというのはご本人たちも認めている。
例えば、ノルウェー在住のジャーナリスト、鐙麻樹(あぶみ・あさき)氏によると、CNNで長年勤めあげ、自身の冠番組も持つ米国の著名ジャーナリスト、ラリー・キング氏はノルウェーのジャーナリズム関係者と、ジャーナリズムやフェイクニュースについて語った際にこのように述べたという。
『全てのジャーナリズムは主観的だ。ニューヨーク・タイムズは毎晩ミーティングをして、何が翌朝の見出しになるかを決める。それは主観的な決定だ。編集部やテレビ局が、何がヘッドラインになるかを決める。しかし、それは私が願わくば、長い間、経験で培ってきたジャーナリストの勘によるものだ。ジャーナリストとしての経験が、これは重要だと決める』(北欧ノルウェー便り 鐙麻樹 7月3日)
さまざまな国で「メディア不信」の動きが出てきている理由
実はジャーナリストとは、「カンピューター」で批判や評論をしている、ととらえると、なぜさまざまな国で「メディア不信」の動きが出てきているのかという理由も見えてくる。
これまでジャーナリストはテレビ、新聞、ラジオという情報のインフラを独占していたので、少しくらい乱暴な話を触れ回っても、一般人は「偉いジャーナリストが言っているんだから、そういうものか」となんとなく納得してきた。しかし、ネットやSNSがこれだけ普及してきたことで、それが通用しなくなってきたのだ。
個人が情報を調べることも、情報を発信することもハードルがかなり下がってきたことで、ジャーナリストの勘に基づく強引な主張、主観に満ちた批評などを検証することができる。過去の言動やバックグラウンドまで調べ上げることができるので、「他人に厳しく自分に甘い」なんてのもすぐにバレる。
つまり、読者や視聴者がネットで「裏取り」できるようになったことで、ジャーナリストたちの「カンピューター報道」の粗が「悪目立ち」するようになってしまったのだ。
そんな話こそ、お前の勘に基づく妄想だという罵声がいたるところから飛んできそうだが、大手マスコミが自分たちの言説に対して、一般人になるべく「裏取り」をしてもらいたくないと考えているのは、テレビ業界が「放送アーカイブ施設」をつくることに強く反対をしていることからも明白である。
放送アーカイブ施設とは、これまで放送されたテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音して保存して視聴できるような施設で、一部の国会議員から国立国会図書館のなかに放送アーカイブをつくるべきだという、構想がもちあがっているが、テレビ業界が獣医学部新設に反対する日本獣医師会のように反対をしている。
その理由としては著作権の問題で手続き面や費用面が大変だとか、過去のニュース映像に映っている人の人権やプライバシーなどが挙げられているが、なによりも「共謀罪」やら特定秘密保護法の際に耳にタコができるほど聞かされた例のアレが錦の御旗とされている。
『放送局側がもっとも警戒しているのは、「番組の事後検閲につながるのではないか」ということだ。放送事業は総務省からの免許事業。民放連の青木隆典事務局長は「何人(なんぴと)からも干渉を受けないというところが守れないと、言論・表現の自由はあり得ない」と話す』(毎日新聞 2015年7月20日)
「そうだ! そんな危険な施設をつくったらヒトラー安倍の思うように報道がコントロールされてしまう」とシュプレヒコールをする方も少なくないが、冷静に考えると、これもおかしな話だ。
テレビ業界はアーカイブ施設を恐れている
テレビやラジオで放送されたものを国民共有の財産ととらえる米国、英国、仏国などの諸外国では、調査・研究のためにわりと当たり前のように放送アーカイブ施設は運営されているが、どこの国も「検閲だ」なんて問題になっていない。70年前にGHQに事後検閲されたトラウマにしても、ここまでムキになると、よほど後で検証されたら困る放送内容なのかと思ってしまう。
なぜテレビ業界はそこまでアーカイブ施設を恐れるのか。
筆者はジャーナリストというご立派な身分ではないが、ここからは思いっきり「勘」で話をさせてもらうと、「ブーメラン報道」という批判を回避するためではないのか、という気がしている。
アーカイブ施設ができると、報道番組に出演するジャーナリストやコメンテーターたちが生放送の番組で話をしていることを、すべての人が確認・検証できてしまう。それらは勘に基づいているので、思いっ切り主観的な意見や、我が身を省みないような発言もあるだろう。
つまり、放送アーカイブ施設はテレビをネット世界のように、個人が検証できるように変えてしまうものなのだ。
そうなると、今の朝日や中日のように、勘で述べたような社説まで多くのネットユーザーから徹底的に検証され、ブーメラン報道が浮かび上がってしまう。
これはオンタイムに好き勝手なことを言うという「タレ流し」が許されてきたテレビジャーナリズムにとって、その特権を根底から揺るがすような大きな変化であることは言うまでもない。だから、必死になって阻止をしているのではないか。
いずれにせよ、ジャーナリストという人々がもつ構造的な問題である以上、マスゴミのブーメランがこれからも続発していくのは、間違いない。
この大きな流れは、大手マスコミでは太刀打ちできないだろう。組織が大きくなればなるほど、主張していることと、その立ち振る舞いに矛盾が生じるからだ。
マスゴミ批判を跳ね返す方法
このようなマスゴミ批判を跳ね返すには、特権的な立場ではなく、一般人同様の「個人」となっていくしかない、と個人的には思う。つまり、日本のマスコミの特徴である「組織に終身雇用で属するサラリーマン・ジャーナリスト」をなくすのだ。
40歳くらいなったら定年して、「朝日新聞所属ジャーナリスト」として、一本立ちさせる。「個」のジャーナリストなのだから、ラリー・キング氏が言うような主観的な報道をしても誰も文句は言わない。おかしな話をしていれば耳を塞げばいいし、的確だと思うなら支持すればいい。要するに「個人」の見解なので、朝日は左だ、産経は政権寄りだと騒いだり、いちいちブーメランなどと誹(そし)りを受けることがないということだ。
少し前にブーメランを大量生産していた民進党から、沈没船のように人が逃げ出している。
朝日や中日というジャーナリズムの旗手がブーメランを連発するようになっているということは、マスゴミも民進党と同じ道をたどっていくのか。注目したい。
森友、加計学園問題の報道論調があまりにも偏っているということで「マスゴミ」に対する風当たりが強くなっているが、先週そのムードにさらに拍車をかけるような「ブーメラン騒動」が起きた。
きっかけは、今年度の最低賃金の引き上げ幅が25円なり、昨年比3%アップ、時給で決める方式となった2002年以降最大となったことを受けて、8月17日に『中日新聞』(Web版)に掲載された「最低賃金改定 生活できる額へ速く」という社説である。
このなかで中日新聞は、これっぽっちでは非正規労働で生活するにはとても十分ではないと苦言を呈し、安倍政権が掲げる「時給1000円を目指す」という目標を引き合いに出して、「一日も速く目標額に到達すべきだ」と主張したのだが、ほどなく中日新聞がデスク補助業務の学生アルバイトを「時給910円」で募集していたことが判明して、「ブーメランすぎて笑った」「さすがマスゴミ、自分に甘すぎる」とちょっとした「祭り」となった。
ヒトラー安倍の暴走を監視してくれている立派なジャーナリストに対して揚げ足取りのようなヘイトスピーチをやめろ、と不快に感じる方もいらっしゃるかもしれないが、実はここ最近のマスコミには、ツッコミを入れざるを得ないほど見事なブーメランを炸裂させるケースが多くなっているのだ。
例えば、2016年秋に大きな話題となった大手広告代理店の電通で、女性社員が「過労自殺」をした事件を扱った『朝日新聞』が分かりやすい。
2016年10月12日、朝日は社説で、「形式的で不十分な労働時間の把握、残業は当然という職場の空気。企業体質の抜本的な改善が必要だろう」とごもっともな主張をしていた。が、なんとその1カ月後に、朝日新聞東京本社が社員に長時間労働をさせていたとして中央労働基準監督署(労基署)から是正勧告を受けたのだ。
美しい放物線を描く特大ブーメランもさることながら、朝日が批判されたのは、この是正勧告をマスコミ各社が相次いで報じるなかで、当事者として誰よりも状況を知っておきながら、しれっとスルーしたことが大きい。
各社が報道した翌日、「労基署、本社に是正勧告」という記事を掲載したものの、見落としてしまいそうな240文字のベタ記事扱い。しかも「特オチ」した言い訳は、「社内で協議していたから」というもので、企業や政治家、役所に対していつも「説明責任」とか「迅速な情報公開」とご高説を垂れている者とは思えぬお粗末な対応に、「他人に厳しく自分には甘い」という厳しい声が寄せられたのである。
なぜツッコミどころ満載のブーメランを披露してしまうのか
朝日新聞にしても、中日新聞にしても、この世界では反権力の旗手として知られる。そんな一流ジャーナリスト集団が、なぜこんなツッコミどころ満載のブーメランを披露してしまうのか。
いろいろなご意見があるだろうが、ひとつには「ジャーナリスト」という職業がもつ構造的な欠陥によるところが大きい。
日本国内では、ジャーナリストが書く批評というものは、中立的に物事を分析した、いわゆる「客観報道」だと思われているが、これは「人類みな兄弟」みたいに、そうありたいという願望を述べたスローガンにすぎない。
というのも、実は世の「ジャーナリスト」を名乗る人のほとんどが、何か物事を批評しようとする際にもっとも頼りにしているのは、自分の「勘」だからだ。
朝日や中日の社説担当者も同様で、勘の赴くままにスラスラと主観を書くので、きれいにブーメランとして自分にかえってくる。民進党の国会議員たちが脊髄反射的に政権批判をすると、そのほとんどが自分たちにもあてはまる問題でブーメランになってしまうのとまったく同じである。
そう聞くと、ジャーナリストという人種の方たちをディスっているように聞こえるかもしれないが、そんなつもりは毛頭ない。
日本でジャーナリストというと、「中立公正に森羅万象を切り取るパーフェクトヒューマン」というイメージだが、こういうとらえ方はかなり特殊で、世界的にはジャーナリストが勘にたよって、「主観」に満ちた存在だというのはご本人たちも認めている。
例えば、ノルウェー在住のジャーナリスト、鐙麻樹(あぶみ・あさき)氏によると、CNNで長年勤めあげ、自身の冠番組も持つ米国の著名ジャーナリスト、ラリー・キング氏はノルウェーのジャーナリズム関係者と、ジャーナリズムやフェイクニュースについて語った際にこのように述べたという。
『全てのジャーナリズムは主観的だ。ニューヨーク・タイムズは毎晩ミーティングをして、何が翌朝の見出しになるかを決める。それは主観的な決定だ。編集部やテレビ局が、何がヘッドラインになるかを決める。しかし、それは私が願わくば、長い間、経験で培ってきたジャーナリストの勘によるものだ。ジャーナリストとしての経験が、これは重要だと決める』(北欧ノルウェー便り 鐙麻樹 7月3日)
さまざまな国で「メディア不信」の動きが出てきている理由
実はジャーナリストとは、「カンピューター」で批判や評論をしている、ととらえると、なぜさまざまな国で「メディア不信」の動きが出てきているのかという理由も見えてくる。
これまでジャーナリストはテレビ、新聞、ラジオという情報のインフラを独占していたので、少しくらい乱暴な話を触れ回っても、一般人は「偉いジャーナリストが言っているんだから、そういうものか」となんとなく納得してきた。しかし、ネットやSNSがこれだけ普及してきたことで、それが通用しなくなってきたのだ。
個人が情報を調べることも、情報を発信することもハードルがかなり下がってきたことで、ジャーナリストの勘に基づく強引な主張、主観に満ちた批評などを検証することができる。過去の言動やバックグラウンドまで調べ上げることができるので、「他人に厳しく自分に甘い」なんてのもすぐにバレる。
つまり、読者や視聴者がネットで「裏取り」できるようになったことで、ジャーナリストたちの「カンピューター報道」の粗が「悪目立ち」するようになってしまったのだ。
そんな話こそ、お前の勘に基づく妄想だという罵声がいたるところから飛んできそうだが、大手マスコミが自分たちの言説に対して、一般人になるべく「裏取り」をしてもらいたくないと考えているのは、テレビ業界が「放送アーカイブ施設」をつくることに強く反対をしていることからも明白である。
放送アーカイブ施設とは、これまで放送されたテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音して保存して視聴できるような施設で、一部の国会議員から国立国会図書館のなかに放送アーカイブをつくるべきだという、構想がもちあがっているが、テレビ業界が獣医学部新設に反対する日本獣医師会のように反対をしている。
その理由としては著作権の問題で手続き面や費用面が大変だとか、過去のニュース映像に映っている人の人権やプライバシーなどが挙げられているが、なによりも「共謀罪」やら特定秘密保護法の際に耳にタコができるほど聞かされた例のアレが錦の御旗とされている。
『放送局側がもっとも警戒しているのは、「番組の事後検閲につながるのではないか」ということだ。放送事業は総務省からの免許事業。民放連の青木隆典事務局長は「何人(なんぴと)からも干渉を受けないというところが守れないと、言論・表現の自由はあり得ない」と話す』(毎日新聞 2015年7月20日)
「そうだ! そんな危険な施設をつくったらヒトラー安倍の思うように報道がコントロールされてしまう」とシュプレヒコールをする方も少なくないが、冷静に考えると、これもおかしな話だ。
テレビ業界はアーカイブ施設を恐れている
テレビやラジオで放送されたものを国民共有の財産ととらえる米国、英国、仏国などの諸外国では、調査・研究のためにわりと当たり前のように放送アーカイブ施設は運営されているが、どこの国も「検閲だ」なんて問題になっていない。70年前にGHQに事後検閲されたトラウマにしても、ここまでムキになると、よほど後で検証されたら困る放送内容なのかと思ってしまう。
なぜテレビ業界はそこまでアーカイブ施設を恐れるのか。
筆者はジャーナリストというご立派な身分ではないが、ここからは思いっきり「勘」で話をさせてもらうと、「ブーメラン報道」という批判を回避するためではないのか、という気がしている。
アーカイブ施設ができると、報道番組に出演するジャーナリストやコメンテーターたちが生放送の番組で話をしていることを、すべての人が確認・検証できてしまう。それらは勘に基づいているので、思いっ切り主観的な意見や、我が身を省みないような発言もあるだろう。
つまり、放送アーカイブ施設はテレビをネット世界のように、個人が検証できるように変えてしまうものなのだ。
そうなると、今の朝日や中日のように、勘で述べたような社説まで多くのネットユーザーから徹底的に検証され、ブーメラン報道が浮かび上がってしまう。
これはオンタイムに好き勝手なことを言うという「タレ流し」が許されてきたテレビジャーナリズムにとって、その特権を根底から揺るがすような大きな変化であることは言うまでもない。だから、必死になって阻止をしているのではないか。
いずれにせよ、ジャーナリストという人々がもつ構造的な問題である以上、マスゴミのブーメランがこれからも続発していくのは、間違いない。
この大きな流れは、大手マスコミでは太刀打ちできないだろう。組織が大きくなればなるほど、主張していることと、その立ち振る舞いに矛盾が生じるからだ。
マスゴミ批判を跳ね返す方法
このようなマスゴミ批判を跳ね返すには、特権的な立場ではなく、一般人同様の「個人」となっていくしかない、と個人的には思う。つまり、日本のマスコミの特徴である「組織に終身雇用で属するサラリーマン・ジャーナリスト」をなくすのだ。
40歳くらいなったら定年して、「朝日新聞所属ジャーナリスト」として、一本立ちさせる。「個」のジャーナリストなのだから、ラリー・キング氏が言うような主観的な報道をしても誰も文句は言わない。おかしな話をしていれば耳を塞げばいいし、的確だと思うなら支持すればいい。要するに「個人」の見解なので、朝日は左だ、産経は政権寄りだと騒いだり、いちいちブーメランなどと誹(そし)りを受けることがないということだ。
少し前にブーメランを大量生産していた民進党から、沈没船のように人が逃げ出している。
朝日や中日というジャーナリズムの旗手がブーメランを連発するようになっているということは、マスゴミも民進党と同じ道をたどっていくのか。注目したい。