まちづくり

市民言論広場のまちづくりのブログです。

医療費とまちづくり

2018年01月18日 | 日記
日本の医療費は年々増加し、国民一人当たりの医療費は約33万円の支出となり、所得比率では約11%となっています。更に年齢3区分で1人当たりの医療費は以下のとおりです。

14歳未満  159410円
15歳以上65歳未満 191862円
65歳以上      738009円
※数値は厚生労働省と総務省から発表する2015年のデータを基にして算出しました。

個人のお金を医療費にどれだけ使うのかは勝手かもしれませんが、このうち、総額で38.9%が公費でまかなわれ、超高齢社会を迎えることを考えるとまちづくりとして議論が必要ですね。

医療制度の見直しや健康診断によって未然に大病を防ぐことも必要ですが、まちづくりとして個人ですぐにできることや、誰でもできることを考えると、やはり健康寿命を延ばすことが重要なテーマになると思います。

決して病気になることが悪いのでなく、健康のために安易なものに頼らず、日頃の運動や生活習慣を考えていきたいですね。今までもここで何度も取り上げてきましたが、日本でも諸外国のように健康管理をしていなければ社会的責任が問われ社会的信用も得られないですね。
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まちづくりと若者

2018年01月17日 | 日記

子どものためにとか、地域のためにと地域の将来について様々な話し合いが行われていますが、こうした場で話し合うのは殆どは定年を迎えた高齢者です。

若者は高齢者と比べて仕事や家事やで忙しいのは仕方ありませんが、現状は地域の方針、行事、課題など全てが高齢者の意見で偏っているため、如何に若者の意見を取り上げるかは重要なテーマですね。

たとえ同じテーブルについてもお互いに「議論」の仕方を理解していないと、若者にとって地域の話し合いは一方的に話を聞くだけの辛い場であり、参加意識もなくなっていくのは仕方のないことで、「若い人と意見交換ができた」と満足してるのは高齢者だけかも知れないですね。

いくら親切丁寧に伝えているつもりでも、若者にとって大人の意見は指示命令にしか聞こえず、話し合いの場として成立はしていないケースが多いと思います。

未来ある若者から見れば、未来のお金を無断で使い、自然環境を破壊したのはその時代をつくった大人の責任で、知らなかったでは許されることではありません。

もし、本気で若者の意見を取り入れようとするならば、若者にこうした現状と未来予測をデータで示し、あとは若者だけで話し合うのが一番の方法かも知れないですね。

子どものためにという前に、大人が健康や医療、年金などの本気で議論をしなければ「まちづくり」はじまらないですね。

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楽しいまちづり

2018年01月15日 | 日記
地域では「まちづくり」と称した様々な活動が広がってますが、どこも一向に課題解決に至らず、もちろん、「まちづくり」とする指標がなければ評価もできませんが、まちなかでの話を聞く限り決して明るい未来へと希望の持てる状況ではないようです。

「まちづくり」を目的とする市民活動団体は万博を契機に膨れ上がり、多くの市民が参加しているのに関わらず成果がみられなければ、その活動自体を考えなくてはならないかも知れませんね。

よく「まちづくり」活動は楽しくないといけないといった話を伺いますが、「まちづくり」は本来、煩わしさが伴うもので、社会的責任を持ち、辛いことでも生涯をかけてやり続けていく気概がないとできるような活動ではないと考えています。

活動される方の本音としては、楽しくやらないと人が集まらない、役員の担い手がいない、活動が続かないといったことが主な理由のようです。

また、活動を継続するために誰でも安易に参加できるように課題となるハードルを下げ、会議の後はお決まりの飲み会で、本来の課題はどこにいったかのように終わっていることも多いようです。

もちろん、多くの市民に参加していただけることは大切ですが、かといって、ハードルを下げ、個人の所属欲求や承認欲求を得るための手段であったり、うやむやな意見や個人の欲望だけを集める烏合の衆となっては本末転倒です。

「まちづくり」は決して楽しいものではありません。個人の時間や資金を充てるなど様々な犠牲を払ってやらなければならないものも多くあり、そうした苦難を乗り越えてやり遂げるからこそ、本物の生きる楽しさがあると思います。

「まちづくり」の活動は、すぐに成果を確認できない事業もありますが、今一度、目的や成果指標などをしっかりと確認しながら進めていきたいですね。

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人口とまちづくり

2018年01月12日 | 日記


よく人口減少が課題として挙げられますが、一方で世界には人口が増え食糧危機や環境破壊で困っている人が多くいます。一体、人口が減ることによって何が問題でしょうか?

自治体の多くは市民税や固定資産などの税収だけを考えれば社会インフラを維持するために人口を減らしたくないのは当然ですが、一方で人口が増えた場合、グラフにあるように一時は経済的に豊かになるのは当たり前ですが、人口に見合う技術力や資源、社会関係資本がなければ、いずれ貧困社会となり、それに伴って犯罪が増え、自然環境が荒らされることにもなります。また、多くの若者に住んでもらいたいと考えても、若者はいずれ歳を重ね社会負担は大きくなります。

こうしたことを考えると、観光やイベントなどは一時の人口維持のために各市町で人の争奪戦をやって無駄なお金を浪費してるだけかも知れませんね。

まちづくりとして人口を課題とする前に、先ずは、そのまちの技術力や能力のある人材、又は、社会関係資本をしっかりと議論して進めていきたいですね。

※社会関係資本とは地域における信頼や隣近所のお付き合いなどの地域力と考えています。
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住みよいまちづくり

2018年01月11日 | 日記
住みよいまちとは一体どんなまちでしょうか?

26年に東洋経済新聞社が「住みよさランキング」として ①安心度 ②利便度 ③快適度 ④裕福度 ⑤住居水準充実度の5つを指標として発表したものは 長久手市が全国2位となって騒がれました。

因みに瀬戸市は813都市(全国790市と東京23区)のうち、725位となり、それぞれのランクは ①安心度801位 ②利便度735位 ③快適度475位 ④裕福度226位 ⑤住宅水準充実度422位といった評価でした。

一方で同じく26年度の東洋経済新聞が発表する幸福度ランキングがあり、こちらは5分野(健康、文化、仕事、生活、教育)・10領域、計39の指標を設け、中核都市を対象にランキングしたものがあり、1位 豊田 2位 長野 3位 高崎市 となっていました。

まちの評価は何を指標に充てるかによって大きく変わり、前回のブログにもあげましたが、客観的データと主観的データを合わせた「幸福度」でみるとより生活に近く実感できるのではないでしょうか?


国連が156か国を対象に調査した2017年の結果は、1位 ノルウェー、2位 デンマーク 3位 アイスランド で日本は51位で先進7カ国最下位となっています。

①ひとり当たりの国内総生産(GDP)

②社会的支援(社会保障など)

③どれだけ寿命まで健康的に生きられるか

④人生設計をどれだけ自由に決められるか

⑤他者への寛容さ

⑥国や企業に対する信頼度


さて、新しい年を迎えて、今年はどんな1年を過ごすのか、全ての市民が幸せになる指標をじっくりと考えていきたいですね。
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