麻薬犯罪者は殺せ

麻薬犯罪者は殺せ
2016/11/20
　フィリピンのドゥテルテ大統領は7日、麻薬犯罪への関与が疑われる裁判官7人と、現職と元職を含む議員、市長、自治体職員ら25人超の氏名を公表した。
　刑事訴追手続きを進める方針で、抵抗すれば殺害も辞さない姿勢を示し「投降」を促している。
　大統領は7日未明、氏名公表に先立ち南部ダバオで記者団に、対象者の警護を中止し武器所持の許可も取り消すと説明。「わずかでも抵抗を示せば、警察に『射殺せよ』と命じる」と述べた。
　その上で大統領は、氏名公表の対象者は政治的思惑や私情をはさまずに選定し、自身の友人も含めたと強調した。対象者の一部はテレビやラジオに出演し、嫌疑を否定している。
　●"ドゥテルテ新大統領の過激な麻薬撲滅対策が好調で、殺害を恐れた麻薬密売にかかわる関係者、57万人が自首している。"取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは“超法規的殺人”との批判が上がっている。"

　日本では考えられない、麻薬撲滅活動です。しかし５７万人も自首するのですから、麻薬の蔓延は、こうでもしないと止まらないのでしょう。
　日本は先の大戦中、中国でアヘンを売り、戦費を賄いました。大平総理大臣は、その当時、麻薬農場の責任者だったそうです。日本の国際連盟脱退は、この事実を発表されることを嫌ってのことだとも言われています。
　メキシコやコロンビアでも麻薬組織は活発に活動しています。逮捕された麻薬王は刑務所で贅沢な生活をしているとか、脱獄も意のままです。人権擁護として死刑にならない国ではそうなります。　ミャンマーの少数民族と政府の戦いも、少数民族の麻薬栽培放棄を嫌っての戦いでもあるようです。
　麻薬を駆逐するのは、強硬姿勢がなければ不可能です。日本でも、同じように、麻薬業者には。超法規的射殺許可を出すべき時代も来るかもしれません。
　禁止覚せい剤を吸い、自動車事故で通行人を殺す事件も多数ありました。これらも含め売人殺人ＯＫの世論もいるのでしょうか？