シールスよ米軍追い出し運動をしよう

シールスよ米軍追い出し運動をしよう
2015/11/24
　SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）は、集団的自衛権の一部行使について、「戦争法案だ」「私達は戦わない」と民主党・共産党の宣伝の先頭に立っています。
　私達も６０年安保改定の際、学生でしたが、デモに参加し、運動しました。半分遊びでしたが、政治や世界情勢に興味を持ち、それらの勉強もするようになりました。
　集団的自衛権の一部行使は憲法違反だとも、彼等は声を上げています。
　その通りと、私も思います。憲法違反は自衛隊そのものが憲法違反と、皆が思っています。自衛隊は合憲で、自衛のために戦うことは合憲であるとは、「戦力はこれを保持しない」という９条には反しています。
　まして、アメリカの軍隊が日本にあり、アメリカの不沈空母として、日本を利用していることは、日本はアメリカの戦力であり、自衛のため以上の憲法違反とも言えます。
　日本の自衛隊は、アメリかの都合のために作られた戦力であり、朝鮮戦争時、アメリカが朝鮮で戦う時の銃後の守りとして、作らされたものです。
　日本は、太平洋戦争に敗れ、無条件降伏し、アメリかの子分として、存在を許されている状態から、戦後の歴史は始まりました。
　日本は、アメリか親分に逆らえないまま、アメリカの庇護のもとに、現在も、生活しているのです。
　アメリカの日本への指示は、年次改革要望書でなされます。
　年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。
　年次改革要望書はアメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
　1997年（平成9年）独占禁止法が改正される。持株会社が解禁される。
1998年（平成10年） 大規模小売店舗法が廃止される。大規模小売店舗立地法が成立する（平成12年（2000年）施行）。建築基準法が改正される。
1999年（平成11年） 労働者派遣法が改正される。人材派遣が自由化される。
2002年（平成14年） 健康保険において本人3割負担を導入する。
2003年（平成15年） 郵政事業庁が廃止される。日本郵政公社が成立する。
2004年（平成16年） 法科大学院の設置と司法試験制度が変更される。労働者派遣法が改正（製造業への派遣を解禁）される。
2005年（平成17年） 日本道路公団が解散する。分割民営化がされる。新会社法が成立した。
2007年（平成19年） 新会社法の中の三角合併制度が施行される。
　これらの真意は、現在も、日本はアメリカに占領されている、と言うことです。
　シールスは、こんな日米関係を知り、集団的自衛権一部行使も、アメリカの意志によるものと理解し、その象徴としての米軍駐留廃止を訴えましょう。民主党・マスコミは、それを棚上げし、反政府運動に利用しているだけなのです。
　日本国　アメリカポチから　卒業を　　　　安倍さんは　それなり日本を　高めてる