ふるさと納税

ふるさと納税
2015/05/17
　三共精機の樋口社長・西村さんとの３人会食の時の話です。
　樋口社長が東京での、甥御さんの結婚式に出席した折、お兄様と居酒屋に行ったそうです。若い店員たちは、名札を付けていて「青森県出身」「秋田県出身」などと書いていました。その出身地の話を聴きながら、「東京には地方から働きに来て、税金を東京都に払っているひとが多い。小学校・中学校・高等学校とその出身地の税金の補助を受けて一人前になり、就職は大都市を選ぶ。　地方は税金の額も少なくなり、発展も止まる。東京で働く人達の養成費用を、東京都で負担する必要があるのではないか？」と思ったそうです。
　ここに、ふるさと納税の本当の意味がある。我々は、その意味を理解して、ふるさと納税に参加すべきだ。
　現在では、地方名産の通信販売の一種のように考えられ、マスコミ・テレビでは、「何県の田舎にふるさと納税するとその金額の６～８割の値段の名産品を送って呉れる。どんなものがあるかを説明するカタログがある。北海道の○○村では、ホテルに無料で泊まれるし、観光客の募集にもなっている」などと、堂々と言っています。
　本来の税金の意味は素晴らしいことですが、一旦「ふるさと納税」として還元率を競うようになると、意味は変質してしまいました。
　その地方の名産品が欲しければ、自分の金で買うべきだ。自分の住んでいる街に払うべき税金で名産品を買うような考えは間違っている。
　少子時代になり、働き手は引っ張りだこになるでしょう。東京都に若者は集まり、地方は、益々疲弊するでしょう。地方創成を掲げる安倍首相・石破茂大臣は、「故郷納税」の意味を説明し、地方出身高校生が、都会に出る時には、その教育費・養成費を、東京都から、その出身県に支払うような制度を作りましょう。
　首都直下地震は今後３０年に起る確率は７０％だと言われます。首都圏から、あらゆるものを、地方に分散することが、一番の地震対策です。
　人間が、集まらないような東京で有るべきです。地震のない大陸の大都市を真似しても、災害の被害を大きくするだけです。
　ふるさと納税することが、地方創成の一助などと言う事はありません。ゴマカシの政策で公明党などが言う事に見えます。
　ふるさと納税の精神は正しいのです。その本質を地方創成に生かす政策を検討しましょう。
　税金で　名産品とは　情けない　　吸い上げて　地方は疲弊　お返し無し