渡辺敏光の平塚ブログ

日本共産党の平塚市議会議員です。

高齢者いじめの自公安倍政権

2017年01月16日 | 市議会
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豊洲地下水ー有害物質が基準の79倍ー生鮮市場内で、これで良いのか

2017年01月15日 | 市議会
東京都が築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場「江東区)予定地で行っている地下水のモニタリング最終調査で、環境基準の79倍もの発がん性物質・ベンゼンをはじめ、猛毒のシアン化合物、ヒ素が広範囲にわたって検出されたことが、14日、わかりました。都が同日開かれた専門家会議の第4回会合に報告しました。
小池知事は、豊洲移転について今回のモニタリング調査結果や専門家会議、市場問題プロジエクトチームの報告などを踏まえ、今夏ごろに判断すると表明しており、移転計画の抜本的な見直しが求められています。
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大企業のため込み利益94兆円ー優遇税制のさらなる引き下げで

2017年01月14日 | 市議会
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無実の人を助けるために、あなたも参加しませんか

2017年01月13日 | 市議会
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共謀罪ー現代版治安維持法

2017年01月12日 | 市議会
「戦争する国」へ、市民抑圧「話し合いが罪になる」共謀罪。買って市民や法律家から強い批判を受け、2003年から07年にかけて国会で3回にわたって廃案になりました。しかし与党が多数に議席を占める中、 安倍政権は名称を【テロなど準備罪】と変え、テロ対策の疑いを凝らして次期国会での成立を狙っています。「現代の治安維持法」とも呼ばれる新【共謀罪】の危険性を改めて考えます。
2人以上で「犯罪について話し合い、計画した」とみなさればそのこと自体が犯罪となります。政府は何らかの準備行為をした場合にだけ処罰する方針とされますが、捜査機関は「ATMで現金を下ろす」「Eメールを送るなどのごく普通の行為を準備とみなすことが可能とみられます。
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再燃ーカジノ誘致合戦

2017年01月11日 | 市議会
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法が成立したことで、全国各地のカジノ誘致の動きが再燃しています。
推進派の家事の議連「議員連盟」は、国内に作るカジノ施設を「当面2~3か所、最終的には10か所程度」としており、このまま進めば、日本中に巨大カジノ施設が林立する事態になりかねません。

このカジノ計画で想定されているのは、カジノにホテル、ショッピングセンター、劇場、国際会議場などを併設する統合型リゾート。1件当たり数千億円の巨大施設を作るというもので、これを呼び込めば地域経済の活性化の起爆剤になるという触れ込みで、各地に誘致の動きが起きています。
ショッピングセンター、劇場などの施設は青少年・子どもも出入りするわけで、賭博に参加し、中毒になる問題も起きてきます。何故賭博場が必要か、こんなひどい話は、良識ある人には、誰でもわかる話ではないでしょうか。
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高齢者狙い撃ちー社会保障負担増が続々

2017年01月10日 | 市議会
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平塚の新春の集い参加しませんか?

2017年01月09日 | 市議会
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2017年内政の展望ーその2

2017年01月08日 | 市議会
もうひとつの事件は、大手広告代理店・電通の新入社員、高橋まつりさんの過労死自殺が労災認定されたことです。
高橋さんの職場への入退館記録では、1カ月130時間を超える残業がありましたが、自己申告による残業時間は労使協定で定められた上限の1カ月70時間ぎりぎりに納められており、過少申告が蔓延しておりました。
電通では、1991年にも若手社員の大嶋一郎さん(24)が過労自殺でなくなり、最高裁で企業責任が断罪されました。
一郎さんの父親、久光さんは記者の取材に当時、「2度と過労死を出さない会社に代わってくれたら息子の死は無駄ではなかったと思います」と語っていましたが、25年たっても過ちが繰り返されたことで、電通の責任にとどまらず労働時間を青天井にしてきた政府の責任が厳しく問われます。
ところが安部政権は、労働時間を規制するどころか、残業代ゼロ法案を提出し、過労死を野放しにしようとしています。
大企業が386兆円もの内部留保をため込む一方で、労働者が長時間労働の果てに過労自殺に追い込まれるー異常な利益第1主義社会から人間の命が第1の社会へと転換しなければなりません。
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中野晃一先生のお話を聞いてみませんか?

2017年01月07日 | 市議会
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