渡辺敏光の平塚ブログ

日本共産党の平塚市議会議員です。

大阪府議会、森友問題で百条委員会否決ー維新、公明が反対

2017年03月26日 | 市議会
森友学園の八億円値引き問題で、大阪府知事の関与が問われている時、大阪では知事与党の維新の会や公明党は、大阪自民党が提案する百条委員会を否決しました。共産党は賛成しました。森友学園問題では、学園認可問題での松井府知事の関与も問題です。学園設置基準まで緩和し、森友学園に便宜を図ったのは明白です。自民党と維新の党が結託して、疑惑隠しに動いています。籠池理事長は「トカゲのしっぽ切りは許されない」と言いました。その通りです
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豊洲移転中止をー知事に要請、共産党都議団

2017年03月25日 | 市議会
日本共産党都議団(17人)は24日豊洲新市場予定地の地下水再調査で、環境基準の100倍の発がん物質のベンゼンや環境基準を上回るシアン化合物、ヒ素などが検出された結果を踏まえ、築地市場の豊洲移転計画をきっぱり中止し、現在地での再整備に本格的な検討に踏み出すよう小池百合子東京都知事に申し入れました。石原都政以来18年の長きにわたり必要な修繕・補修を怠ってきた築地市場の本格的改修、補修を急ぎ、衛生面の対策を強化することを求めました。
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疑惑深まる”首相案件”

2017年03月24日 | 市議会
校法人「森友学園」(大阪市)の籠池理事長に対し衆参両院の予算委員会が23日行った証人喚問。豊中市内の国有地の格安売却、同学園が新設を狙った私立小学校の認可、背景にある「政治関与」、とりわけ安倍晋三首相夫人・昭恵氏との深い関係が、次々と明かされました。事実の徹底した検証が国会の責務となっています。

国有地取得に関する昭恵氏付きの政府職員からのフアックス

森友学園が「瑞穂の国記念小学院」の学校用地として大阪府豊中市内の国有地の売却を受けた問題で、籠池氏は「政治的な関与はあったのだろうと認識している」と認めました。とりわけ注目されるのは、この土地取引について、籠池氏が安倍晋三首相の妻、昭恵氏に具体的な依頼をしていた経過が開かされたことです。
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「核兵器のない世界を目指す」を見直すートランプ政権

2017年03月23日 | 市議会
米国家安全保障会議は、フォード上級部長は、オバマ前大統領が掲げた「核兵器のない世界」を追求する政策を見直していることを明らかにしました。
27日からニューヨークの国連本部で始まる核兵器禁止条約の交渉会議にも反対し、同盟国に対し参加しないように要求しました。オバマ氏は2009年のプラハ演説で、「米国は行動する道義的な責任を持っている」と語りました。
トランプ政権の考え方は、これまでの方針を根本的に変えるものです。
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いのちを守れ!フクシマを忘れない、さよなら原発全国集会開催

2017年03月21日 | 市議会


20日東京の渋谷区の代々木公園で開催されました。11000人が参加、集会後デモ行進し、「国と東京電力は責任を果たせ」「再稼働反対」とアピールしました。
主催は、「さよなら原発」1千万署名市民の会。落合恵子さんが主催者あいさつをしました。
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東京ガスに、汚染対策費782億免責判明ー豊洲問題100条委員会

2017年03月20日 | 市議会
豊洲市場問題を調査する100条委員会は、18日、元市場長等8人の証人喚問をしました。
都が新たに土壌汚染が見つかった場合の費用負担を巡り、異常な譲歩をしたうえ、東京ガス側に重要情報を流していたことが判明しました。
本来、原因者の東京ガスが負担するのが大原則なのに免責することを石原氏も了解していたことを意味する重大な証言がなされました。
汚染対策費がその後860億円に増大したのに東京ガスの負担が78億円にとどまったことについて共産党のそね都議は、「担保責任の放棄だ」と批判しました。
そね都議は、東京ガス側の資料によって、都の財産価格審議会に提出された市場用地の概算評価額が東京ガスグループに流出していたことを明らかにし、「検討中の金額を事前に売り手に漏らしたことは、地方公務員法違反になる」と批判しました。
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加害者の責任明確化をー福島原発事故

2017年03月19日 | 市議会
避難民、たかり屋、賠償金で遊んでる、放射能が移る、バイ菌など。どれだけの心ない言葉が痛めた胸をさらに傷つけていることか。
大人から子供まで、原発事故によって故郷を追われた人たちが遭っているいじめや差別。
「加害者の責任がはっきりせず被害者の立場や権利があいまいにされてきた。それが、いじめや住民の心の分断にもつながっている」
浪江町で、行政に携わっている人は加害の構造が明確にされてこなかったことが根っこにあるといいます。
福島原発事故の賠償責任は国と東京電力双方にある。群馬県内に避難した住民らの集団訴訟で、前橋地裁は国の加害責任を認める画期的な判決を示しました。
巨大津波は予見できた、あの事故は防げたのに対策を怠ったと。
東電の責任については「経済的な合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ない対応で、特に非難に値する」。津波対策を取らせる権限を行使しなかった国も「著しく合理性を欠き違法」だと批判しました。
今も原発事故の苦しみのさなかにいる福島の被災者。政府がいまだに安全神話にしがみつき、原発を再稼働させていることへの怒りや悲しみの声も多く寄せられています。判決が認めた誰もが平和に暮らせる権利。それを脅かす「人災」との闘いはこれからもつずきます。
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残業「月100時間未満決定」は過労死促進になるのでは。

2017年03月18日 | 市議会
これまでの労働基準監督署が指導してきた残業の最高基準は、80時間です。残業は労使協定で最高基準がが決められています。今回政府の働き方改革会議が決めた基準は、これまでの労基署の基準を超えるものです。
過労死合法化を進めると言わざるを得ません。
忙しいからと言って過労死ラインまで働かせることを合法化することなどあってはならないことです。
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安倍首相から、100万円寄付ー森友学園理事長にー23日は証人喚問に

2017年03月17日 | 市議会
学校法人森友学園への国有地払い下げ問題を巡る参院予算委員会の16日の現地調査に対し、籠池理事長が「安倍首相から寄付金があった」と発言していたことが分かりました。籠池氏は「安倍首相から寄付金が寄せられている小学校を潰さないでほしい」と訴えました。
学園や籠池氏について、安部首相は国会で「国有地売却や学校認可に」私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も止める」と国会で答弁しています。
籠池氏は、全て国会で話すとしています。23日に、衆参両院で、証人喚問が行われます。
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維新府政が認可基準を緩和

2017年03月16日 | 市議会
森友学園の小学校新設は、大阪府私学審議会が2015年1月27日の臨時会で条件付き「認可適当」とし、同日付で松井一郎知事に答申したことによって大きく動き出します。
1か月前の私学審議会では「保留」だったのに一転して「認可適当」になったのは、何故か。工事請負契約状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラムや入学志願者の出願状況など開校にむけた進捗状況を審議会に報告する条件をつけざるを得ないほど、審議会の委員から懸念する意見が相次いでいました。議事録を見ると、委員の不安を大丈夫だと"説得"していたのが府私学課でした。
府は「認可)ありきで動いていた形跡があります。背景に維新府政の「大号令」がありました。
府は松井知事のもと12年4月、それまで私立中学校などを設置した実績のある学校法人にしか認めていなかった借入金による学校開設を、既存の学校法人に幅広く認めるよう基準を緩和しました。森友学園の要望を受けたもので、府によると要望は橋下徹前知事時代の11年7月ごろ、私学課にありました。緩和後の小学校認可申請は、森友学園の1件だけです。
橋下氏もツイッターで「大阪府は森友の要望を受けて基準を改正した。それは僕の私学審議会・設置基準が既得権化していることを是正せよとの大号令に基づく」と認めています。
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