渡辺敏光の平塚ブログ

日本共産党の平塚市議会議員です。

カジノ収益で、依存症対策とはー逆ではないの

2016年12月07日 | 市議会
日本は賭博を禁じる国でありながら、戦後のどさくさにまぎれて特例として解禁された競馬、競輪など6種類の公営賭博が実施され、賭博でなく遊戯という欺瞞的扱いで行われている特殊な国であります。その結果、ギャンブル依存症が深刻に広がっています。
厚生労働省が14年に発表した研究結果は、人口の4.8%、成人536万人がギャンブル依存症にり患していると推計。合わせてしめされた世界各国の同様の調査結果はギャンブル有病率は1%前後で日本は有病率が特に高い「世界1のギャンブル依存症大国」です。この国にこの上カジノを解禁するなど非常識の極みです。韓国では、カジノが解禁されましたが、成人人口の9.3%(320万人)がギャンブル中毒になっています。これでいくと、日本は韓国並みに、今の倍以上に中毒者が増えていくことは明らかです。
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巨大利権「第2のパチンコ」-警察利権

2016年12月05日 | 市議会
超党派のカジノ議員連盟がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権が登場します。この巨大利権とは、業者が政治家や公的機関と結託して得る権益です。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、第2のパチンコというべき警察利権となるのが必至です。
本来賭博を取り締まる警察が、賭博の利権に深くかかわるという、まさに警察がマフィアそのものになるという構図です。
カジノは、これまでのギャンブルと異なり、賭博性が高く、それにはまると抜けられない中毒症状をもたらすといわれます。カジノを先に導入した韓国を見ればわかります。カジノは、扱う金額がとてつもなく大きく、自己破産やら多重債務も急増しています。
韓国では、破産した人たちが持ち家も失い、カジノホームレスとなり社会問題になっているのを承知で、安部政権とカジノ議員連盟の議員は、利権を手に入れようと必死なのでしょうか?
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2016年12月04日 | 市議会
人の不幸を踏み台にするカジノ法案
自民党・公明党・維新の党が強行採決

国内では、536万人のギャンブル依存症患者がいるといわれます。カジノは、負ける人がいて成り立つ訳で、そのため、多重債務者の増加は当然発生します。また暴力団関係者の関与、資金洗浄、治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など社会悪そのものです。ギャンブル依存症とは何でしょうか。意欲喪失、うつ病、債務不履行、人間関係喪失、失業、夫婦間の暴力など人間の人格そのものに、深くかかわってきます。
カジノが導入された韓国には、17か所ホテル併設カジノがあるそうですが、成人の9.3%が中毒患者となっていると言われます。しかし17か所のカジノのうち韓国人が入れるのは江原ランドだけですが、ここでは入場者の99%が韓国人で、毎年300万人が入場しています。しかし自殺、破産が相次いでいるとのことです。破産者のために、カジノホームレス施設も多数建設されているとのことです。外国人が多数来て、景気が良くなると政府は言っていますが、カジノ開設により、社会が壊れ多くの国民が苦しめられようとそんなことは関係ないという政治の退廃の極みに、今や立っていると言わざるを得ません。特に、若者や子供が関係するオンライン賭博が心配されます。
公明党は、委員会では、賛否分かれましたが、本会議では、強行採決の方向です。
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人の不幸を踏み台にするカジノ法案

2016年12月04日 | 市議会
人の不幸を踏み台にするカジノ法案
自民党・公明党・維新の党が強行採決(衆院内閣委員会)

国内では、536万人のギャンブル依存症患者がいるといわれます。カジノは、負ける人がいて成り立つ訳で、そのため、多重債務者の増加は当然発生します。また暴力団関係者の関与、資金洗浄、治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など社会悪そのものです。ギャンブル依存症とは何でしょうか。意欲喪失、うつ病、債務不履行、人間関係喪失、失業、夫婦間の暴力など人間の人格そのものに、深くかかわってきます。
カジノが導入された韓国には、17か所ホテル併設カジノがあるそうですが、成人の9.3%が中毒患者となっていると言われます。しかし17か所のカジノのうち韓国人が入れるのは江原ランドだけですが、ここでは入場者の99%が韓国人で、毎年300万人が入場しています。しかし自殺、破産が相次いでいるとのことです。破産者のために、カジノホームレス施設も多数建設されているとのことです。外国人が多数来て、景気が良くなると政府は言っていますが、カジノ開設により、社会が壊れ多くの国民が苦しめられようとそんなことは関係ないという政治の退廃の極みに、今や立っていると言わざるを得ません。特に、若者や子供が関係するオンライン賭博が心配されます。
今年こそ、この安倍政権を、市民と野党の共闘で倒し、カジノ解禁推進法をやめさせましょう
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平塚市議会議本会議総括質問について

2016年12月03日 | 市議会
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カジノ法案いきなり採決の動きー安倍政権が暴走加速

2016年12月02日 | 市議会
自民党と公明党に加えて維新の会もカジノ法案の採決を一気に進めようとしています。
カジノは、刑法で禁じられている賭博でありながら、新たな法律を作って、その違法性をすり抜けることは許されません。
カジノの代表的なものが、アメリカのラスベガスです。テレビや映画で見るラスベガスは、まさにギャンブルと享楽退廃・麻薬があふれる街です。日本維新の会は、大阪にカジノを作るために、自民党公明党に強行採決を迫っています。維新の会は、大阪都構想が住民投票で否決されたにも懲りず、カジノを作ろうと企てています。大阪だけでなく、お台場にも、仙台にも復興支援と名売っていますが、それで、県民の皆さんが納得いくものでしょうか。
大阪では、世論調査では、52%がカジノに反対しています。全国で、ギャンブル中毒者が530万人と言われています。誰でも、家族が中毒者になるのを賛成の人はいません。カジノが出来れば、まず、若者が引き寄せられます。そして、インターネットで、子供がカジノに参加していきます。530万人の中毒患者には、その家族友人が連なります。カジノは絶対に許せません
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自衛隊員の母、国を提訴ー南スーダンへの派兵は憲法違反

2016年12月01日 | 市議会
自衛官の息子を持つ北海道千歳市の50台の母が「自衛隊の南スーダンPKOへの派兵は憲法違反」と派遣の差し止めと撤退などを求めて30日、札幌地裁に提訴しました。安部政権が派遣部隊に新たに付与した「駆けつけ警護」は12月12日から実施可能とされています。原告弁護団は「安保報が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面での、PKO派遣の違憲性を真正面から事実で迫るこの訴訟の意義は大きい」と協調しました。
南スーダン派遣問題で、自衛隊員の家族が訴訟を起こしたのは初めて。
私たち共産党は、全力を挙げて、支援していきます。
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年金カット法案、自民党公明党維新が、またも強行採決

2016年11月30日 | 市議会
昨日、衆院本会議で、国民が反対する年金カット法案が強行採決されました。自民公明維新の多数を頼んだ相次ぐ強行採決は、民主主義社会で許されることでしょうか。さらに、TPPや関連法案の採決を狙い、会期延長を12月14日までとする案をも強行採決しました。TPPはアメリカが離脱をすると言っているにもかかわらず強行採決しようとしているのは、アメリカと2国間協定で、さらに改悪したTPPをやろうとしていることです。共産党は、これらTPPに絶対反対するとともに、年金カット法案の参院での審議でも反対していきます。安部首相が、トランプ氏の私宅に訪問し、1番にトランプ氏と会えたことを自慢していますが、その話のなかで、さまざまな不利益を日本に押しつけられたと思います。私宅まで訪問して面会する安部首相の卑屈な態度は、日本国民の恥です。
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平塚市の一部で、感震ブレーカー設置実施

2016年11月29日 | 市議会
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原発マネー、自民に7.6憶円ー国民の安全をてこに

2016年11月28日 | 市議会

電力会社や原子力関連企業などで作る日本原子力産業協会が、2015年に、自民党の政治資金団体に関連会社分を含めて少なくとも計7億6千万円を献金していたことがわかりました。安部政権が原発の再稼働と輸出を推進する中で献金は増え続け、第2次政権発足後の最高額となりました。
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