渡辺敏光の平塚ブログ

日本共産党の平塚市議会議員です。

東北大震災、福島原発事故6年を迎えます

2017年02月20日 | 市議会
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石原元都知事は、豊洲問題で、何をやったのか?

2017年02月19日 | 市議会
都議会は、日本共産党が、百条委員会の設置をもとめる提案をした後、ついに石原氏の参考人招致を決定しました。
問題の一つが、膨れ上がる土壌汚染対策費用。昨年10月時点の見込み額は八百六十億円に上ります。そもそも移転先に選んだ東京ガス工場跡地は、最初から土壌汚染がはっきりしていました。都の局長経験者は「石原氏は土壌汚染対策に関して、逃れようのない責任がある」と証言します。
石原氏は、さらに重大な約束をしています。「今後東京ガスは、対象用地の土壌汚染にかかわる費用を負担しないことを確認する」
つまり都は東京ガスに汚染対策の追加負担を一切求めないと約束したのです。
本来土地の売り主である東京ガスは、土地譲渡後も新たな汚染が発覚した際などに対策を行う「瑕疵担保責任」を負います。それを石原氏は免除しました。
石原氏は、なぜ瑕疵担保責任を放棄したのか。石原氏の押印も協定者にはある。知らないでは済まない。忘れたなどでは済まない。
東京ガスへの便宜供与は土壌汚染対策だけではありません。
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湘南の毒ガス工場

2017年02月18日 | 市議会
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2017年02月18日 | 市議会
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沖縄は、トランプ大統領へのお土産か?

2017年02月17日 | 市議会
「辺野古が唯一の解決策」。この言葉が日米首脳レベルでの共同声明に初めて盛り込まれたことについて、安倍晋三首相は「極めて有意義で画期的だ」と誇りました。
沖縄県民の7~8割が反対する辺野古新基地建設を、沖縄の頭越しに対米制約したことを成果として誇る首相。「県民に寄りそう」という言葉は完全に忘れたようです。
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党都議団が百条委員会設置を提案ー豊洲問題解明へ不可欠

2017年02月16日 | 市議会
日本共産党東京都議団は15日、都議会議会運営委員会理事会で、豊洲新市場予定地(江東区、東京ガス工場跡地)への移転問題を徹底究明するための百条委員会の設置提案と議員報酬削減などの議会改革の条例案を提案しました。大山ともこ幹事長は「都民の声にこたえるため、各会派と協議し実現したい」と呼びかけました。

百条委員会は関係者の証人喚問や証拠となる記録や文書の提出を求め、偽証罪を問えるなど地方自治法100条にもとずく強力な調査権限を持ちます。
党都議団の提案では、築地市場(中央区)の移転先を豊洲とし、東京ガスから土地を取得した経緯などを調査事項とし、石原慎太郎元知事、浜渦武生元副知事、東京ガス会長ら19人の証人喚問を求めています

百条委員会設置については、昨年10月の都議会で共産党の提案に反対、否決した民進系2会派、生活者ネット、かがやけも設置を主張。自民、公明の両党は持ち帰って検討すると答えました
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アベノミックスで好循環も偽りーポスト真実

2017年02月15日 | 市議会
赤旗日曜版の宮崎礼二さん(明治大学準教授)の記事の概略を紹介します。

英オックスフオード大学出版局が2016年の言葉として選んだ「ポスト真実」が注目されています。英国の欧州連合離脱や米国の大統領選挙など「非常に緊迫した」政治的な1年を象徴する言葉だとしました。「ポスト真実」は、「客観的事実より感情的な訴えの方が世論形成に大きく影響する状況」を示します。
「ポスト」は「後)や「脱」をいみします。脱真実と言い換えてもいいでしょう。要するに「流言飛語」や「ねつ造」といっていいところかもしれません。決して新しいことではないのになぜ昨年を象徴する言葉になったのでしょう。

 一昔前なら、デマは人の口を介して飛び交いましたが、現代ではインターネットが使われ、瞬時にデマや偽ニュースが世界中に拡散してしまいます。とりわけ昨年は米国大統領選挙で、現大統領のトランプ氏とその周辺が発信源となって「オバマ大統領は米国生まれでない」「クリントン陣営の不正投票の証拠が見つかる」などデマや中傷をインターネットで公然と流布しました。嘘かほんとか、事実を確認するメディアとして、08年にピゥリツアー賞を受賞した「ポリティーファクト」は、選挙期間中のトランプ氏の発言は7割がウソだったとしています。公の立場にあるものが政治的意図をもって、事実無根の主張をあたかも真実であるかのように平然と語る姿が「ポスト真実」なのです。
日本も他人事ではありません。自民党の選挙公約「TPP断固反対」を一転させて、政権の座に就いた安倍晋三首相は「TPP断固反対といったことは1回もありませんと平然と公言しました。福島原発事故の汚染水について「状況は完全にコントロールされている」など、枚挙にいとまがないほど数々の偽りと根拠のない発言を続けてきました。

不都合な真実を隠し「偽りの好循環」で自らを正当化する姿はトランプ政権と重なります。
日本経済の進路を考えるなら、嘘と偽りの政治に真実の光を当て、暮らしを最優先する国民本位の経済政策に転換していくことこそが脱ポスト真実の道です
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へつらいー米で厳しい目

2017年02月14日 | 市議会
「これだけ米大統領におべっかを使う外国の首脳を見たことない」 米ニュース専門放送局MSNBCのアナリスト、デビッド・コーン氏はツイッターに10日の安倍晋三首相とトランプ大統領のやり取りの様子について、こう投稿しました。

入国禁止を容認
同日の日米首脳会談後の共同記者会見で安倍氏は、トランプ氏について「厳しい選挙戦を勝ち抜き、選出された」と持ち上げ、トランプ氏とのゴルフを「本当に待ち遠しい気分と語りました。
安倍首相は、米国内外から激しい非難や撤回の声が上がっているシリア難民やイスラム教圏7カ国出身者の米国への入国を禁止する大統領令について、質問されてもいないのに「難民・移民政策はその国の内政問題で、コメントは差し控える」と事実上容認
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この蜜月は異常で、危険すぎる

2017年02月13日 | 市議会
安倍晋三首相とトランプ大統領が初の首脳会談を行い、蜜月ぶりを示しました。両首脳の共同声明は「揺らぐことのない日米同盟」を掲げ、核使用を含めた「日本防衛」への米国の関与や、「日米軍事協力の指針」に基づく米国地球規模での戦争への日本の参戦体制作り沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などを宣言しました。核兵器禁止への世界の流れに背き、憲法を踏みにじる日本の「戦争する国」づくりや、沖縄の過酷な基地負担をさらに深刻にする新基地建設など「同盟強化」に反対する日本国民の声を無視した重大かつ危険な行為です。
   地球規模での軍事力強化
   日本の経済の重大な影響
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世界が批判 暴走トランプー安倍総理はトランプにべったり

2017年02月12日 | 市議会
トランプ米大統領による、中東アフリカ7カ国出身者や難民の入国を禁止する大統領令に、世界中から批判の声が上がっています。そのなかで、同大統領を天まで持ち上げる安倍晋三首相。10日の日米首脳会談では「安倍外交」が問われます。
 入国禁止の大統領令には米国の同盟国であるG7「主要7カ国首脳会議」のイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国首脳が批判や懸念を表明。国連事務総長も「撤回」を求めています。米国以外のG7首脳で、批判や懸念を一切、口にしないのは安倍首相だけです。同大統領令が発表されたのは1月28日、その深夜にトランプ氏と電話会談した安倍首相は大統領令に言及しないばかりか「トランプ大統領のリーダーシップによって、米国がより一層偉大な国になることを期待していると」エールをおくりました。
 共産党の志位委員長は、大統領令について「国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的取り組みにも逆行する」と指摘。
コメントを控えるという安倍首相の姿勢を厳しく批判し、国際的道理に立ち、言うべきことは言う外交に転換すべきと述べました。
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