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共産党:人を殺すための予算発言

2016-06-27 | Weblog

稲田朋美、石田祝稔、和田政宗ら各氏が「訂正した方がいい」「御党のためだ」と忠告したが…
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260057-n1.html
 共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させるべきだ」と発言し、番組後に撤回した。番組でのやり取りは次の通り。
 (正社員と派遣社員の賃金格差の話題の流れで…)


藤野保史・共産党政策委員長

「成長という点でいえば、大企業は史上初めて3年連続史上最高益で、内部留保は300兆円貯まっている。日本の富裕層のトップ40人の資産も7・2兆円から15・4兆円に倍以上増えている。その一方で実質賃金5年連続マイナスだし、個人消費という日本経済の6割を占めて家計に最も近い個人消費は戦後最悪。この道をいくら進んでも格差広がるだけで家計は暖まらない。だからアベノミクスの転換が必要だ。3つのチェンジを主張している。税金の集め方、累進(課税)強化をしっかりやっていく。税金の使い方を改める。軍事費が初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算でなくて、人を支えて育てる予算を優先させていく(稲田朋美・自民党政調会長「それは言い過ぎですよ。日本を守るためですから」)。働き方の改革もしていくことが大切だ」
 
石田祝稔・公明党政調会長

まず、さっきの取り消したほうがいいですよ。人を殺すための予算だなんてねぇ。それは大問題ですよ(藤野氏「軍事費ですよ」)。自衛隊を違憲といっている共産党だから分からなくもないけれど、人を殺す予算というのは、これは取り消したほうがいい(稲田氏「そうですよ」)。これは御党のためにいっておく。個人消費の問題、可処分所得を増やす、将来不安で、財布のひもがなかなかゆるまないのかなと。可処分所得を増やす上で、われわれも同一労働同一賃金、欧州並みの8割というのをいれた。法改正も首相は言った。その前にガイドラインをどうしようということだ。将来不安は社会保障をどう充実するのか。消費税先送りしたが、首相も先日、代表の質問でいったが、予算編成のなかでしっかりやるといわれたので、われわれもしっかりやる」
 
下地幹郎・おおさか維新の会国会議員団政調会長

防衛予算を人を殺すための予算というのは訂正したほうがいい。英国のEU(離脱問題)は、いままで私たちが論議してきた賃金とか経済の話がそのまま継続して議論できるかというとそれほど甘くないと思う。最低賃金1000円とか言うが、できる環境かは明日からだ。為替が105円になるだけで、トヨタ・日産・ホンダ1000億円程度の収入減になる。それに伴い、税収減になる。いままでの議論の延長で考えるのではなくダイナミックな経済政策を作り上げる。アベノミクスに何をプラスアルファしていくか。私たちは規制緩和といっているが、こういうふうな前向きな論議をしたほうがいいと思っている。

玉城デニー・生活の党と山本太郎となかまたち幹事長

「アベノミクスにさらにダイナミクス性を付け加えるということは、さらなる規制緩和と非正規雇用の拡大につながるのは誰の目にも明らかだ。これからは、若い人や教育にどれだけ予算をかけられるか。予算の組み替え、財源をどこに充てられるかという問題だ。この少子化に、どれだけ厚みをつけるかが必要だ。希望を持たさないといけない。ところが、タックスヘイブンの問題が出たが、打ち消されたような世の中な議論あるが、課税逃れで50兆円の10%が5兆円。消費税2%分だ。こういうとこにどう課税の目を向けるかが大切だ」
 
和田政宗・にほんの心を大切にする党政調会長

人を殺す予算というのは、政治家の発言としてまずい。国防というのは、国民の命を守るためにある。戦争をしないというのは、どの国の政治家も思っている。決して人を殺すわけではない。国民の命を守るために国防がある。賃金。最初に最低賃金1000円といってもならない。人不足になっている。そうすると賃金が上がる。これを経済を強くしてやらないといけない。20年間日本経済はデフレだった。名目経済成長5%を達成できる。そうすれば国民所得は1・5倍になる。それぐらい思い切ったことをアベノミクスをするべきだ」(後略)


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