毎月2,000万円がパー

大阪市：給料袋詰めに４００人、５３時間　そんなことしとる暇があるんなら…
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20060909ddf041010040000c.html

　◇現金支給まだ、４割も

　給与の現金支給率が政令市で最高の４割以上で、振り込み支給への切り替えに躍起の大阪市が、８月の給与支給作業を実態調査したところ、現金袋詰め作業などに職員延べ約４００人が計５３時間以上を費やしていたことが分かった。現金支給を受けている職員に聞き取りしたところ「振り込みは法的義務でないはず」と“開き直り”とも取れる回答も多く、市は頭を抱えている。

　地方公務員法は、給与を現金（通貨）で支給するよう定めるが、支給方法は各自治体が条例で定めているのが実情。同市の場合も本人希望で振り込み支給も可能。現金支給の場合、各所属の担当者が現金を運び、袋詰めしている。

　市によると、政令市での現金支給率は昨年７月時点で、平均１０・８％。静岡、福岡の両市ではわずか０・１％。しかし大阪市では、同時期で５５・４％、今年８月でも４１・１％と断トツ。現金支給率が多いのは▽環境事業局（９１・７％）▽港湾局（７４・２％）▽建設局（６５・５％）－－などで、本庁から離れた事業所を持つセクションで高い。

　現金支給を希望する理由に関し、同市が支給担当者を通じ、聞き取りしたところ、「職場近くにＡＴＭ（現金自動受払機）が少なく、時間外だと手数料が必要」「振り込み受給は法的強制ではないはず」などの答えが多かった。「（金を下ろすのが）面倒だから」との回答もあった。

　市総務局は「職員が余分な作業をしなくてすむよう、今後も振り込みを奨励、推進したい」と話している。【堀川剛護】

毎日新聞　2006年9月9日　大阪夕刊

奨励、推進やないやろ。市職員の友人達ごめんなさい。でもなー。
2,000万円=400人×53時間×時給1,000円（として）1年で2億4,000万でっせ
メゲさんの歌が、聞こえる

911

あれから5年です。さまざまなレポートがネットに情報として流れています。
以下は米議会の中での報告です

旧フセイン政権、アルカイダと結び付きなし
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200609090129.html
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　▽イラク戦争で米議会が報告書

　【ワシントン８日共同＝太田昌克】米上院情報特別委員会は八日、イラク戦争をめぐるブッシュ米政権の情報活動に関する報告書を公表、同政権が指摘した旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの結び付きを完全に否定した。ブッシュ大統領が現在も主張するイラク聖戦アルカイダ組織の指導者ザルカウィ容疑者（六月に殺害）と旧政権とのつながりについても、協力関係はなかったと結論付け、ブッシュ政権が掲げた開戦の「大義」を根底から覆した。

　旧政権とアルカイダの関係をめぐっては、中央情報局（ＣＩＡ）元高官らが、協力関係はなかったと証言しているほか、中枢同時テロを調査した独立調査委員会がイラクの関与を否定しており、報告書はこうした流れを確定する内容。

　ザルカウィ容疑者との関係を今も強調してイラク戦争を正当化し続ける大統領の主張とは真っ向から対立しており、国内外の大統領への不信が強まりそうだ。

　報告書は、開戦後に行われた旧フセイン政権高官らの聴取結果など、ＣＩＡが二○○五年にまとめた機密情報の分析結果などを基に作成。「フセイン（元大統領）はアルカイダに不信感を抱き、脅威とみて、支援をすべて拒絶してきた」と指摘した。

　イラクで日本人らを拉致、殺害した組織を率いたザルカウィ容疑者についても、元大統領が「無法者」とみなしていたと強調。同容疑者が○二年にイラクに滞在した際には、旧政権が拘束を試みたとし「ザルカウィと関係を持ったり、かくまったり（活動を）黙認することはなかった」と結論付けた。



後、こんなのも
http://www.youtube.com/watch?v=EnEPt-6Py-Q&eurl=http%3A%2F%2Fwww%2Eyoutube%2Ecom%2Fv%2FEnEPt%2D6Py%2DQ


石油利権のためのヤクザまがいの侵略戦争。
奪われた命を返せ！

義務教育

昨年のインド洋の津波災害後、ユニセフなどが中心になり早い段階から
仮設の学校を設営し、子ども達の居場所や教育の場を作り出していることを
以前書いた。
世界中のどこの地域でも、暮らしさえ落ち着けば良識ある人達は、学校を作り
教育の場をと考える

度々で申し訳ないが、堺商の創設には、民間の斎藤さんという方が
大正9年当時10万円の私財を寄付してもらい創立された。

夏休み明けに頂いたある新聞。Webにほとんど載っていたので
紹介したいと思います。
「子ども応援便り」http://www.kodomo-ouen.com/index.html

これは（社）日本PTA全国協議会など23団体で構成される
子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会が発行した
4ページのタブロイド版をWeb用に再構成したサイト。

サイトの関連資料のページを見て欲しい。http://www.kodomo-ouen.com/data/01.html
義務教育の国が掛ける費用がわずか6年間で50％もカットされている

他にもどれぐらい子ども達の教育費についてこの国がセコイかが
様々な資料とともに載っている。

もう少し考えなあかんのとちゃうの。
少子化に対して予算を組み始めているが....

ゆとり教育がどうの他国との偏差値がどうのと騒いでいるが、
他国との教育費についても議論されてもいいかも

わしらの税金どこにいってるんかな？