日本は攻撃されていない上に、邦人の乗っていない米艦艇が攻撃された場合、これでなぜ日本に脅威（存立危機事態）がありえるのか！?? 全く意味不明
【爆弾発言】 中谷防衛大臣、避難する米艦船に日本人の乗船がなくても自衛隊が防護できる事を示唆 ←こちらの記事に対して以下の反論コメントが投函されました。
まぁ、毎度のことながら反論をしてくる者というのは、ほとんどが【名無し】という状況です。 ハンドルネームすらまともに書けないものが偉そうに反論、しかも頓珍漢な反論をしてくるのでいい加減、ウンザリといった感じです。
別になにがなんでもハンドルネームは必須というわけではないですが、真摯に意見交換をするという姿勢が伺えないわけですね。 只々、感情的にコメントを投函して鬱憤を晴らそうとするかのような状況にしか感じられないわけです。 それかハンドルネームすら書けないような後ろめたい事でもあるのかと勘ぐってしまいます。
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【タイトル】：Unknown
【投稿日時】：2015-09-02 17:51:55
【投稿者名】：Unknown
なんで、このポイントが爆弾発言なのか、、、。初めから、日本に脅威があるかどうかであって、邦人が米艦に乗っているかどうかではないでしょ。 ただ、邦人が乗っていれば日本への脅威になるから分かりやすい例として示されていたということで。 邦人が乗っていなくても、日本に脅威があるという場合があるかもしれないと言うだけの話なのに。
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（中谷防衛大臣の発言が爆弾発言、トンデモ発言だという理由）
これは記事中にも書いてあることで、再度、書かせて頂くと、昨年の7月1日に『自国防衛のための限定的な集団的自衛権行使容認』の閣議決定を行い、その後、安倍氏は記者会見を開いた。
その時になんと言ったか！
『例えば海外で突然、紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき日本近海において攻撃を受けるかもしれない。』 こういった例を出し、そして最も重要となることの発言→ 『日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それを出来るようにするのが今回の閣議決定です。』 このようにハッキリと公言したわけです。
つまり、中谷大臣が発言したように、攻撃された米艦艇に在外邦人などが乗船していなくても（邦人が乗船しているかどうかは絶対的ではない）、米艦艇を守るために限定的集団的自衛権を行使する場合もあり得るという発言は、安倍氏の発言から大きくかけ離れた爆弾発言であり、トンデモ発言であるというわけです。
もっとわかりやすく書くと、閣議決定の意義すら否定することにもなる。
これはちゃんと記事中にも書いておいたと思うのだけど・・・。 それでも反論をしてくるってことはちゃんと記事を読んでいないということでは??
『初めから、日本に脅威があるかどうかであって、邦人が米艦に乗っているかどうかではないでしょ。』 ではなく、最初から邦人が米艦に乗っている事が前提条件だったわけですよ！
そうでないというのなら、あの閣議決定後の記者会見での発言はなんだったのか！?ということに。 国民を騙したのかということにもなりかねない。
（限定的な集団的自衛権行使容認について）
これは今まで何度もその意味を書いてきたわけですが、ここで再度、書かせてもらうと、あくまでも【我が国の防衛の為】、つまり我が国の存立と国民の命を守るための限定的集団的自衛権行使を容認したのが7月1日の閣議決定だったわけです。
しかし、自国防衛のための限定的集団的自衛権なんていう概念は国際法上にはない概念であり、根本的に閣議決定の時点でおかしな事になっていたわけですが、それに輪をかけておかしくしてしまっているのが今回の中谷防衛大臣の発言。
自国防衛のための限定的集団的自衛権のはずが、他国防衛をも含むのだから限定的ではなくなる。つまり、安倍内閣がこれまで否定してきた『フルスペックの集団的自衛権』は行使可能であると言っているのと同様。
これは私自身の推測でしかないですが、あの閣議決定、自国防衛のための限定的集団的自衛権行使容認なんていうのは、日本国民向けの宣伝文句であって、方や米国にはフルスペックの集団的自衛権の行使（国際法上で認められている他国防衛の為の集団的自衛権の行使）ができるよう閣議決定をしたと伝えているのではないかということです。
まず、明らかに閣議決定の内容から逸脱した法案の存在と、今回の中谷防衛大臣の爆弾発言からすると、米国側と国民側との間を二枚舌で渡り歩いているのではないかと勘ぐってしまう。（日本国民は騙されている）
（我が国が攻撃をされていないのにも関わらず、邦人の乗船していない米艦艇が攻撃されて何故、我が国の危機となるのか?）
中谷防衛大臣は、我が国が攻撃をされていない上で、邦人が乗船していない、そういう米艦艇が攻撃された場合、様々なものを総合的に判断して我が国の存立危機の事態があると判断した場合、限定的集団的自衛権を行使する場合もあり得ると発言した。
まず、この思考そのものがおかしいわけです。
「日本が攻撃を受けていないのに存立危機事態などという事はありえないので政府は基準を示せない」 柳澤氏 ←こちらの記事に書いたのですが、防衛庁運用局長、防衛庁人事教育局長、官房長、防衛研究所所長、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）などを歴任した柳澤協二氏が次のように発言をされている。
『やはりその他国へ武力攻撃があってというのはわかるとしても、それがどういう因果関係を通じて我が国の存立を脅かすようになるのかというのは、これは一義的な定義が出来ないんだと、私は元々そういう概念なんだろうと思う
そして今までの、先ほども申し上げましたけども、今までの国民の自衛隊に対する支持、そしてそれは憲法９条との関係での支持の在り方というのは、まさに我が国が攻撃を受けた場合で、それは４７年政府見解にありますようにね、その時は国民の権利が根底から脅かされるという事になるから、そこは自衛の為の武力行使が出来る。
しかし、我が国が攻撃を受けてなければ、そうはならないので集団的自衛権は行使出来ないという政府の理解と、そして国民の理解がまさに合っていた部分だと思うんですね。
そういう事を前提に自衛隊の支持も非常に高く頂いていたという事だと思いますから、それをはずした時に、私は未だに・・だから具体例で言うしかない。例えばという話をするしかない。
しかし、どの例えばをとってみても先ほど申し上げたように、存立が脅かされるというところまで行く因果関係が納得できない、少なくとも私はわからないし、それから近場で起きた事にしたら、それはもう個別的自衛権のお話になってしまうのではないか、そこの区別がつかないという事で。
やはり、そうすると結局その『存立危機事態』なる概念そのものが、やはり非常にその、そういう概念を立てて行くこと自体に無理があるんじゃないか? 寧ろ、安保条約改定して、憲法を変えて集団的自衛権を使うんですという話の方が、まだ本当に議論が噛み合ってわかりやすいのだけど、そこが・・なんとかこう組み合わせようとしている・・
私はもう、官僚としてはそこまで組み合わせるのは無理だなと思いますし、元々、だから説明出来ない概念をお作りになったんじゃないかというのが私の印象であります。』
日本が攻撃を受けていないのに、存立危機事態ということはありえないという事が言っているわけです。
＞＞『邦人が乗っていなくても、日本に脅威があるという場合があるかもしれないと言うだけの話なのに。』
例えば、邦人が乗っていなくても、米艦船と同時に我が国に攻撃があった場合、限定的集団的自衛家の行使はありでしょう。
しかし、中谷防衛大臣の言っているのは、自国に対する攻撃が無いうえで、邦人乗船のない米艦に対してのみ攻撃があった場合に我が国の存立を根底から覆される、国民の生命、自由、幸福追求の権利が脅かされる、存立危機事態も考えられるとしている点がどう考えてもおかしいのであって、非現実的であるから批判がでるわけでしょう。
外相答弁「存立危機」実例示せず
上記の動画を見て頂くとわかると思いますけど、我が国に攻撃がないのにも関わらず、我が国の存立危機事態などあるのか? そういう実例は世界にあるのか?という質問に対して政府は答えられない。
未だかつて自国に対する武力攻撃が存在しないのにも関わらず、自国の存立が根底から覆されるとか、国民の生命、自由、幸福追求の権利が脅かされるなんていう実例は存在しないから答えられないわけです。
『邦人が乗っていなくても、日本に脅威があるという場合があるかもしれないと言うだけの話なのに。』 ←どう考えてもありえないことを、あるかもしれないと正当化するのがおかしいという話です。
『あるかもしれない』ではなく、現実に『ある』として法制化するならまだわかるってもんで、現状だと、明確な条件はなく、政府のいう『様々なものを総合的に判断して」という状況だと、政府の恣意的判断によって武力行使の範囲が無限に広がる場合もあるという危険性があるため、ここに反対派の人たちは懸念を示しているのが現状だと思いますね。
今回、反論コメントを投函した名無しに是非、答えて頂きたい！ 我が国に武力攻撃は存在しない上で、米艦船にだけ武力攻撃が行われた場合、なぜ我が国の存立危機事態となり得るのか?
因みに、この事例において日本が武力行使した場合、現行憲法下では違憲行為になります。 存立危機事態を根拠とした限定的集団的自衛権の行使容認の閣議決定をしたからと言って、こんなものは法的根拠にすらならない。
つまり、いくら安保法案なる【アメリカの無法な戦争に加担するための従米戦争法案】が立法化されても、この法律自体が9条に違反しているため、どんなに正当化しようが無駄な足掻きだと言うことです。
日本国憲法は日本政府に対して軍事権、他国を武力で守る権利を与えていないのだから、中谷防衛大臣の発言は９条に抵触し得る。そしてこれを正当化するのは間違いだということです。
改憲もせずに法制化し、我が国に武力攻撃が発生していない時点において、他国の艦船を護る為に武力の行使をすると違憲行為となる。
様々なものを総合的に判断して存立危機事態となるかどうかを見極める云々などは政府の恣意的判断でいくらでも出来ること。ここをしっかりと歯止をする条件がない状況では危険です。
だから反対をしている人も沢山いるのではないでしょうか。
