国会と国民には丁寧に説明すると総理は仰って来た。しかしね、どれも一度もまともに丁寧に説明してないことばかりですよ。この文書で初めて出たんですよ。丁寧に説明したのは自衛隊の中だけですよ。（小池氏）
うん、まさに 「笑わせるんじゃないよ！」と言いたくなる政府側（中谷大臣）の答弁！
8月21日に行われた『我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（参議院・審議）での小池議員と政府側（安倍議員、中谷議員）のやり取りですが、特に中谷防衛大臣の答弁は、まるで噛み合ってないし、デタラメ答弁が酷い！（今回だけではないですが）
小池晃vs中谷元！ 自衛隊を『軍』と記述！安保法案成立前提の統合幕僚監部の内部文書をすっぱ抜き暴露！ 
こちらの記事にも書きましたが、安保法案（アメリカの戦争に加担法案）について8月成立を前提に統合幕僚監部が自衛隊の部隊編成や南スーダンPKOへの派遣計画（駆けつけ警護あり）などを盛り込んだ内部文書を作成していた事を小池議員に暴露されたわけですが、
この内部文書に書かれてあることは（新制度によるシステムを含め）、中谷防衛大臣が指示をした範囲のものであるから問題ないかのような言い分に対して、「8月11日まで3ヵ月間、知らなかったって言ったじゃないか」と小池議員に突っ込まれ、デタラメが発覚。
これの何が最も問題かというと、法案や新ガイドラインにさえ書かれていない、しかも国会では一切、発表されていない事が内部文書に書かれてあり、それを自衛隊内部で検討、計画をされていたこと。
安倍氏は、国民に丁寧な説明をしていくと公言していたと思いますが、それどころか国民や他議員などに伝えていない事が内部文書に明記されてあり、丁寧な説明をしているのは自衛隊内部だけという、このように小池議員に指摘され批判をされるという始末！
自衛隊を『軍』と記述してあったことも発覚し問題となっていますが、どうもアメリカ側には自衛隊を軍と伝えているような感じですが、日本国民には軍ではないといい・・・。 つまり二枚舌を駆使し、アメリカ側と日本国民との間を渡り歩いているような状況ではないかと思います。
憲法違反云々以前に、もうこういう状況だとアウトだと思います。 国民は舐められているのですよ！
内容的なものもアメリカが引き起こす紛争などに自衛隊が利用され、アメリカの肩代わりをさせられるような危険な法案であることは明らかで、絶対に看過できない、廃案にするべき法案。 今後も野党が絶対に採決させないで、どこまで政府を追い込むことが出来るかが鍵だと思います。
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2015.8.21【参議院・審議】《安保法案》共産党・小池 晃議員「改めて、この内部文書で安保法案が憲法違反だと極めてはっきりした」（YouTube）
質疑者：小池晃(共産党)
答弁者：安倍晋三（総理）・中谷元（防衛大臣）
参議院 『我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会』（2015年8月21日）
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（※11秒あたりから書きおこし）
小池晃（日本共産党 参議院議員 日本共産党中央委員会政策委員長）
統合幕僚監部の内部文書について聞きます。
この文書は5月15日に大臣が指示して統合幕僚監部が作成をし、5月26日、衆議院本会議で総理が主旨説明を行ったその日に350人の自衛隊幹部を集めた会議で説明したことを防衛省は認めました。
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ところがそれから3ヵ月後、8月11日、当委員会で私がこの文書を示すまで大臣は内容を把握していなかったと答えた。しかも大臣はこの委員会で当初は『安保法案については国会の審議が第一。法案が成立した後、これは検討を始めるべきもの』と言っていたのに、一週間後の委員会では『検討ではなく分析、研究だから問題はない』と、開き直ったわけです。
総理に聞きます。検討ならダメだが研究なら許される、こんな中谷大臣のデタラメな言い逃れを総理は許すんですか。総理！
安倍晋三（自民党 衆議院議員 内閣総理大臣）
平和安全法制についてはですね、グレーゾーンから集団的自衛権に関わる事態まで、また国際協力に関するものなど広範な内容を含むものであります。部隊運用を担当する統合幕僚監部としてですね、法案の内容や政府の方針について現場の部隊指揮官に対して丁寧に説明するとともに、今後、具体化していくべき検討課題をですね、整理するべく必要な分析や研究を行うことは当然の事と考えております。
ましてや今回の資料の作成は防衛大臣の指示の下、その範囲内で行われたものであり、また防衛政策局など法案担当部局とも調整の上、作成されたものと承知をしております。
このような事から今回の資料の作成については、問題があるとは全く考えておりません。
小池晃（日本共産党 参議院議員 日本共産党中央委員会政策委員長）
これにね、問題がないという発言は驚くべきですよ。一省庁の問題じゃないんですよ。自衛隊という実力組織ですよ。軍隊を独走させてはいけないというのはね、戦前の教訓ですよ。
しかも単なる一法律ではない。従来の憲法解釈を大転換して出してきている重大法案。しかもね、『丁寧に』って言うけども国民にはこんな丁寧な説明してないですよ。自衛隊の中だけでこれだけ丁寧にやっているんですよ。国会にも、国民にも一切示していないような中身を出しているじゃありませんか。
今、総理はこの経過について問題ないと全部認めた。 私はね、この文書と同じ立場に総理も立っている。国民と国会を愚弄するものだと、いうふうに言わざるを得ないと思う。
この文書、今言ったみたいに例えば新ガイドラインにも、或は法案にも書かれていないような中身が沢山盛り込まれている。例えば、この文書にある自衛隊の部隊行動基準、まぁ武器使用基準とも言います。『ROE』これ6月の衆議院の審議で我が党の宮本徹議員がこの問題を取り上げました。
先ほど自衛隊法第95条の問題ね、ここでも議論になりました。ところが米軍などの武器、武器といってもこれ何でもいいわけですよ！艦船でも、航空機でも、空母でも、核兵器でもいい！！これを防護するようになるのであれば自衛隊のROE（自衛隊の行動基準）も改定することになるじゃないか、という質問だった。防衛省は、国会では『お答えする事は控える』というふうに言った。
（画像元）：統合幕僚監部 内部資料
ところがね、5月に作られたこの文書には、ちゃんと策定て書いてあるじゃないですか！別の部分には、『ROE等の整備を行うことが必要』と書いてある。答弁とは全く違う。
大臣、国会では一切説明してませんね！その事を確認と、米軍の武器防護のためにROEを策定することになれば、これは共有することになりますね！お答え頂きたい。
中谷元（自民党 衆議院銀 防衛大臣 安全保障法制担当）
まず、シビリアンコントロールにつきましては、これは法案が閣議決定されましたので、これは正しくこの内容を分析をし、研究をする、これは当然の事でもありますし、各実施は自衛隊が行うわけです。
この委員会でもいろいろリスクとかですね、いろんなご指摘がございますが、やはりこういったものが任務を受けた場合にですね、しっかり任務を果たすためにはですね、事前によく問題点を整理したり、また研究分析をしたり、そういう事をする必要もございますし、隊員にも周知徹底をする必要があるということで、これの説明をする前はですね、私に相談がありましたので、それはしっかりやってください、そしてその内容も見まして私が支持をした範囲内であるという事でございます。
そこで今回のお尋ねでございますが、ご指摘の記述はですね、統合幕僚監部において武器使用に関わる手続き等に関しまして、この法案の成立後に検討していくべき課題を整理するべく分析、研究を行ったという事でありまして、部隊行動基準の詳細については、これはROEでございますので自衛隊の任務に支障を生じる恐れがあるから公表は差し控えさせて頂きますが、
この詳細につきまして、お尋ねの記述については法律の施行に関して必要となる事項の分析、研究の一環として自衛隊の武器使用に関して、細部事項について具体化し、また関連規則、ROEの策定等を行うことが必要ではないか、と統合幕僚監部として当然に有する認識の課題を示したものでございます。
小池晃（日本共産党 参議院議員 日本共産党中央委員会政策委員長）
大臣ね！8月11日まで3ヵ月間、知らなかったって言ったじゃないですか！それでシビリアンコントロールが出来ているってね、もう、笑わせるんじゃないよ！！って話ですよ。非常におかしい無責任な答弁だと私は思う。
しかもね、これROEの策定、私ね、ROEの中身のことを言っているんじゃないですよ。ROEを策定するんですか、改定するんですかと言った時に答えられないと言ったのに、5月にはちゃんと書いてあるじゃないか、と言っているんですよ。おかしいじゃないですか。
（画像元）：統合幕僚監部 内部資料
しかもそれはね、検討するかどうかじゃないんですよ。『検討、整備を行う事が必要』と書いてあるじゃないですか！全然今の答弁なってない。結局、こんなことをやれば米軍と共有することになるんじゃないかと言う事についても一切答えていない。
私ね、結局こんな事をやれば米軍の武器防護のために武器使用基準を作るわけですから、これ米軍と共有するのは明らかだと思いますよ。こんなことをやれば。
（画像元）：統合幕僚監部 内部資料
更に国会審議で明らかにしてこなかった事もう一つある。他にも沢山あるんですが、時間の関係でいうと今日は絞って、新ガイドラインで同盟調整メカニズム（ACM）が新たに設けられることになったわけです。この内部文書ではそれが常設になることが明記をされて、ACM内には運用面の調整を実施する『軍軍間の調整所』が設置されるとあるんですね。
軍軍間の調整所について中谷大臣は、軍軍というのは自衛隊と米軍だと認めた。総理！総理は自衛隊が軍を自認する事を良しとするんですか?お答え頂きたい。
安倍晋三（自民党 衆議院議員 内閣総理大臣）
『軍軍間』と、こう表現とされておりますが、これはですね、これは自衛隊と米軍の事でありまして、まさに”military to military”をですね日本語で軍軍間、或は軍軍間の調整所ということがあります。
ご指摘の記述はですね、新ガイドラインの下でも日米の制服中心で構成する組織の設置を検討している事から、そのような日米間の組織を便宜的に『軍軍間の調整所』と表現したものと認識しておりますが、これはあくまでも便宜的な表現であり、問題があるものとは考えておりません。
小池晃（日本共産党 参議院議員 日本共産党中央委員会政策委員長）
憲法でね、軍を持たないと言っている憲法を持っている国の首相が、軍と書く事を便宜的な問題だからかまわない！そんな事が許されるんですか！
しかもね、”military to military”はアメリカに向かってものを言っているから軍だと、国民に向かっては軍じゃないと。アメリカには向かって軍だと！自衛隊の中では軍だと！こんな事が通用するんですか！
総理は2月に『我が軍』と言った。結局、貴方は憲法も蔑ろにしている。自衛隊の中でも憲法も国民も無視した議論が行われている。そういう事を示すのに他ならないんじゃないですか。
存立危機「概念に無理」
（※8分17秒あたり。柳澤氏の答弁）
だいたい、軍軍間の調整と、調整と言うけれども圧倒的な情報量を持っているのは米軍であります。するとどうなるか、元防衛庁幹部の柳澤協二さんは、衆議院の参考人質疑でこう言っています。『米艦防護にしてもどこから脅威が来て、どの船の、どのミサイルで対応するのが適当か、それはアメリカの情報ネットワークの一環として動かざるを得ない。情報を持って主導権を持っている方が主従関係から言えば主に決まっている。言い方を変えればより従属を深めていく。』
総理ね、軍軍間の調整だと、調整というけれどもその実態は柳澤さんが言うように、まさに米軍が主導権を持って自衛隊が平時から共同司令部の下で米軍の指揮下に入る。そういう事をこれ示しているんじゃないですか? そうでないと言えるんですか?総理！総理答えてください。
中谷元（自民党 衆議院銀 防衛大臣 安全保障法制担当）
まず、この軍軍間という表現でございますが、これ現実的にですね、今のガイドラインでもBCCという共同調整所、日米の”uniform to uniform”これの場がありまして、これはやはり内局と局長同士の話し合いとは別にですね、ユニホームとユニホームの協議もありまして、”military to military”という言葉はもう既に使われておりまして、この国会でも以前、民衆党政権の時に前原外務大臣もですね、『”military to military”の関係において』というような事で、これは所謂、そういう関係においてという事で便宜的に部内においてですね、使っているところでございます。
それから共同調整所というのは、あくまでも、これはそれぞれの国のですね指揮系統に基づいて調整をするという意味でありまして、ガイドラインの中におきましても日米両国の部隊がそれぞれの異なる国内法令等に基づき行動する以上ですね、それぞれの指揮に従って行動するんだという事は、明記をいたしておりますし、
また同盟として調整をする場合におきましても、適時の情報共有、自衛隊及び米軍の活動に関する政策面及び運用面の調整を強化をしていくというような事で、これもこの前提はですね、それぞれの主体的な判断の下に国際法及び国内法を含む、我が国の国内法令に従って行われるというような事でございますので、あくまでも自衛隊がですね、米軍の指揮下に入るということは考えられないし、全く私も責任大臣としてそのような事が無いようにですね、これはその運用については常に我が国の自衛隊の指揮をしっかりして行きたいと思っております。
小池晃（日本共産党 参議院議員 日本共産党中央委員会政策委員長）
”military to military”軍と軍という事がね、日常的に語られているってことを認めているわけですよ。私ね、これ本当に重大だというふうに思うし、実際、中身ね、これそれぞれの法律に従う、当たり前のことじゃないですか！
しかしですよ、その憲法解釈を変更して憲法違反の法案を強行しようとしているんですよ。それでこのね、実際の軍事行動を一緒にやって行くってことだから、私は今の説明ではね、全く説明になっていない。結局ね、こんな仕組みを作ってしまえば米軍の指揮下に入るという事になるのはね、誰が見たってハッキリしているというふうに思います。
更に内部文書には、陸上自衛隊の南スーダンPKO、国連平和維持活動に関して中部方面隊から出される第９次派遣隊が９月から準備訓練を実施し、年明けからは新法制に基づく運用を行うという事が初めて書いてあるわけですよ。日程も含めて。これまで行わなかった宿営地の共同防衛及び駆けつけ警護を法施行とともに南スーダンでやるという事が書かれてあるわけですね。
大臣は、派遣部隊は順番に入れ替わるのが通例だから問題ないんだと、次に派遣される部隊がその準備を行うのは当然だって言ってますけども、そんな簡単に言って良いんでしょうか?
存立危機「概念に無理」
（※２分11秒あたり。伊勢崎氏の答弁）
南スーダン政府軍と反乱軍の停戦協議は、米国などが期限としてきた今月17日になっても最終合意に至っておりません。国連PKOの専門家として世界各国の紛争解決にあたってきた伊勢崎賢治さんは、衆議院の参考人質疑で『自衛隊が今まで無事故で済んだのは奇跡だ』と、『今回の安保法制で任務が拡大すれば奇跡で済む可能性は非常に薄くなる』と、こう言っているわけですよね。順番に入れ替わるからなどと計画を立てれば、派遣される自衛隊員の命が危険に晒されることになる。
総理ね、こんなことが自衛隊の中で具体的に国会で一切説明されていませんよ。南スーダンのPKOに年明けから新法制の下に行くと、こんなことはね、説明されてないですよ。こんな事が自衛隊の中で準備をされているって事を許していいんですか?総理！総理！
中谷元（自民党 衆議院銀 防衛大臣 安全保障法制担当）
事実関係から申し上げますが、そのような事がないから私、申し上げておりません。
今回、ローテンションに基づいてですね、部隊は交代しなきゃいけないわけでありますので、現時点において次の部隊に対してこの派遣の準備をし、そして命令をかけるわけでございますので、そのスケジュールをですね、書いたわけでございまして、当然、この法案の閣議決定がありましたので、その点については研究をいたしますが、これやるか、やらないかにつきましては、まず法案が成立してからですね、その決定を致しましてこれに計画をやるわけでございます。
この点についてはやはり隊員の安全に関わることでありますので、これは研究を行うわけでございますが、あくまでも今回、事実、派遣命令を出しますけれども、現行の範囲内での任務として発出をするわけでございますし、また先だって官邸内でもこの期間半年延長しました。これはやはり現地の状況を見てですね、現地で平和が保たれているという前提で６ヵ月延長したわけです。これはNSCで。それに基づいて部隊を派遣するという事で、これは通常の任務を継続するという意味でございます。
小池晃（日本共産党 参議院議員 日本共産党中央委員会政策委員長）
デタラメ言っちゃいけません。
この内部文書には、これね『新法制に基づく運用』というふうにハッキリと書いてあるじゃないですか！新法制に基づく運用ということは今までと違うんですよこれは！駆けつけ警護もやる！そういう事になるわけですから今の説明は全く事実に反する。そういった事がね、中で検討されているわけです。
これまでね、国会と国民には丁寧に説明すると総理は仰って来た。しかしね、どれも一度もまともに丁寧に説明してないことばかりですよ。この文書で初めて出たんですよ。丁寧に説明したのは自衛隊の中だけですよ。
私はね、統幕の内部文書から見えてくるものは、自衛隊と米軍が軍軍間の調整所を設置をして、武器使用基準も共通のものを作り、共同作戦計画の下で行動する。
まさに自衛隊が米軍と肩を並べて海外で戦争をする集団に変えようとする中身が極めてわかりやすく示されているのがこの文書だと思う。『実力組織の暴走と受け取られることがあれば平和国家の土台は崩れ去る、一点の曇りもあってはならない』東京新聞の社説です。総理はこの指摘をどういうふうに・・
※東京新聞の社説
自衛隊内部資料 活動拡大先走りを憂う（東京新聞：2015年8月20日）
安倍晋三（自民党 衆議院議員 内閣総理大臣）
それはまさに、その通りであってですね、実力組織の暴走があってはならないわけでありまして、これはまさにシビリアンコントロール、文民統制は完遂されているわけでありまして、中谷大臣の指示の下にですね、分析、研究を行っているわけでありますし、
ここに書いてあるのはですね、いわば法律が出来たときにですね、検討する項目が書いてあってですね、そしてその検討に向けて分析、研究するのはこれは至極当たり前のことではないかとこのように思うところでございます。
小池晃（日本共産党 参議院議員 日本共産党中央委員会政策委員長）
あのね、今、総理が示された文書その中身、国会で一度も説明していないんですよ！それが自衛隊の中では議論されているわけですよ。
しかもね、シビリアンコントロールだ、大臣の指示の下にって言うけど、大臣は指示した結果を３カ月間知らなかったと言っているじゃないですか。丸投げじゃないですか！こういうのは指示とは言わないんですよ。これを暴走と言わずして何を暴走と言うんですか！暴走以外の何ものでもない。
私ね、中谷大臣の責任は極めて重大だと思う。そして総理もね、これを全面的に認めた。その責任重大だと思います。内部文書の作成に責任を持っている河野克俊・統合幕僚長、当委員会に証人喚問を求めます。委員長いかがですか。
鴻池委員長
今の件につきましては、後の理事会ではかることと致します。
小池晃（日本共産党 参議院議員 日本共産党中央委員会政策委員長）
改めて、この内部文書で今度の法案が憲法違反の戦争法案であるという事が極めてハッキリしたというふうに思います。
廃案しかない！いう事を申し上げて質問を終わります。
（※書きおこし終了）
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@hanayuu 「幕僚長の証人喚問を 」8/21 小池晃氏「（中谷）大臣ね、8月11日まで3か月間、知らなかったと言ったじゃないですか。それで、シビリアン・コントロールができてるって、笑わせるんじゃないよ」→ https://t.co/qGx8PmQE4A @YouTube
— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2015, 8月 22
緊急UP 【安保法制国会ハイライト】自衛隊の「軍」表記も国会無視の検討も「内容に問題なし」!? 中谷大臣の呆れた答弁に小池晃議員が喝「国会の自殺行為を本当に認めていいのか」http://t.co/eEjx3gZVfz軍軍間の調整所⇒自衛隊が米軍指揮下に@iwakamiyasumi
— IWJウェブ速報 (@IWJ_sokuhou) 2015, 8月 21
「米国と合意した。それがすべてなんです。国会は関係ない、と」小池晃議員緊急インタビュー：岩上安身氏 http://t.co/13A0jWdNyo
— サマンサ 静脈産業は経済構造を２倍にする (@WoodBookbegin) 2015, 8月 14
