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FOMC議事要旨

2017年04月06日 | 金価格見通し 金価格情報 貴金属価格情報
FOMC議事要旨

 米連邦準備制度理事会(FRB)は5日、3月14、15両日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。

大半の参加者が、FRBの巨額の保有資産を年内に圧縮し始めるのが適切と判断。年内あと2回と想定した利上げも、物価が急上昇したりすればペースを速める用意があると強調していた。
 3月会合では3カ月ぶりに利上げを決定。米国債などを購入し、市場に資金を供給する量的緩和で4兆4000億ドル超に膨らんだ保有資産について、圧縮方法の具体的な検討を開始した。

 議事要旨によると、参加者らは資産縮小について、市場の混乱を回避するため、経済情勢に応じて「緩やかに、予見可能な方法」で行うことを確認。満期を迎えた米国債と住宅ローン担保証券(MBS)双方の再投資を停止する形で「消極的に」縮小していくのが妥当との意見が大勢を占めた。
 再投資を徐々に停止するか、一括して停止するかについては、それぞれの利点や課題を検討。資産縮小を始める「相当前」に、具体的な方針を提示するとした。
 保有資産縮小をめぐっては、ニューヨーク連銀のダドリー総裁らも最近、年内開始の可能性に言及している。同総裁らは、縮小を始める際に利上げを一時的に停止する選択肢を示しているが、会合で議論されたかはうかがえなかった。
 利上げは「緩やかに進める」との考えでおおむね一致した。同時に、消費や企業投資の拡大、より拡張的な財政政策、想定以上の物価上昇などが生じれば、ペースを変える必要があるとの声が相次いだ。
 ほぼ全員が雇用は最大化に近いと判断したが、インフレ率は目標に達していないとの見方と、目標に既に達したか年内に達するとの見方に割れた。
投票権のある参加者は依然、目標を下回っているとの意見が多かった。
 トランプ政権の政策については「不確実性が大きい」と指摘した。財政政策は景気への上振れリスクになるが、移民や通商政策は下振れリスクになると分析。
複数の参加者は、財政刺激策の効果が表れるのは来年になってからと見込んだ。
 大統領選後の株価上昇に関しては、法人税減税への期待などが要因と分析した。情勢次第で上向き、下向き双方のリスクが増すとの警戒が示された。さらに、複数の参加者は欧州各国の選挙が今後のリスクになり得ると懸念していた。
 米株式市場では、長期金利の上昇につながる資産縮小が早期に始まるとの警戒感から株価が下落。次の利上げは6月との見方が強まっている。
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