今回は、私、清沢まさひろが、10月議会で行った一般質問の内容（概要）を掲載します。
一、城陽市の子育て事業について
�，�ょうと子育て応援パスポート事業について
きょうと子育て応援パスポート事業とは、府主催で、市町村・企業・店舗が協働して、行われている事業です。これは、お子さんを持つ親御さんにパスポートを発行し、協賛店に提示すると、割引等のサービスが受けられるもので、子育て応援の一環として、取り組まれている事業です。
現在、本市では、６０店舗が協賛店となっていますが、この事業をより充実したものにすれば、子育て応援の効果だけでなく、地元経済の活性化も期待できることから、協賛してくれる店舗を、市の呼びかけで増やせないかと求めたところ、市は、子育て支援課だけでなく、産業活性課とも協力して、協賛店舗を増やすと回答しました。
�∋�童手当について
現在、国の制度では、１２歳まで、支給となっていますが、東京の一部自治体では、独自で、１８歳まで支給する仕組みが採られています。城陽市でも、支給年齢を引き上げては、と求めましたが、その考えはないと拒まれました。
��子育て支援医療費助成の拡大について
市長選の際、橋本市長は、マニフェストに、平成２２年度・子育て支援医療費助成を拡大すると掲げました。現行、本市では、入院については、中学校卒業まで、入院外は、就学前まで、医療費無料となっています。具体的にどう拡大するのかと問いかけたところ、明らかにはしませんでしたが、マニフェストに沿って、実行することについては、明言しました。
�ぞ詬杙圓虜８紊了勸蕕胴埓�について
日本共産党議員団は、公立保育園の統廃合・民営化に反対していますが、橋本市政は、次々と、市内にある公立保育園を統合・民営化してきています。平成２４年度には、寺田西・枇杷庄保育園を統合する予定です。共働き世帯の増加で、保育園の需要が高まる中、保育園を減らすのは、市民の思いと逆行するのではないかと、統廃合の中止を迫りましたが、市は統廃合を撤回しない構えです。
まとめ
かつて、城陽市は子育てしやすいまちとして有名でした。現在、本市の子育て環境は後退しつつあります。本市の人口は、年々減少の一途を辿っています。特に若い人たちの他市町村への転居が顕著です。若い人たちが、城陽から離れるのは惜しいと思ってくれなければ、人口減少に歯止めはかからないでしょう。今回、人口対策の一環として、子育て施策の充実を求めましたが、残念ながら、現市政は、子育てよりも開発事業にお金を使うことに執着しています。コンクリートから子育て支援へ、国政の流れと同じように城陽でも税金の使い方を改めるよう、今後も求めていきたいと思います。
二、さんさんバスについて
�”挂鄙餘悄Ε▲襯廛薀狭圓�路線について
地元の人の待望でありました買い物ができる路線バスの実現にようやく目処がたちました。この件については、昨年の９月議会でも求めていましたが、当時は、お金がかかるとして、消極的な回答しか得られませんでした。しかし、地元の人の強い要望、議会での粘り強い追及が実り、２年後に、富野荘駅・アルプラザ行き路線が実現するとのことです。
��運賃をワンコインの１００円に
現在、さんさんバスの運賃は１５０円です。木津川市が運行している循環バスでは、運賃が１００円で、通算利用者数は２００万人を突破。精華町でも１００円で運行されています。どちらの街でも、財政の観点から運賃の引き上げが議論されていますが、利用者の減少が予測され、支出削減の効果は期待できないとし、引き上げは見送られています。城陽でも、運賃を下げることで、利用客の増加が見込まれることから、財政的に悪影響を及ぼさず、トントンの状態になると思われ、トントンなら、市民にとって歓迎される料金に、１００円へ引き下げることを求めましたが、市は引き下げないと回答。
まとめ
さんさんバスについては、税金の無駄遣いだという意見が一部、市民から議員から出されています。しかし、高齢化とともに、年々、利用者は増え、昨年の利用者数は１３万人を超えています。無駄遣いどころか、城陽市の人口年齢構成を考えますと、これから、ますます比重が高くなっていく事業だと思います。残念ながら、全市民にとって、利用しやすい路線になっているかというと、全く通っていない地域もあり、早急に全市を網羅できるような路線を構築すべきだろうと思います。また、他市では、民間企業の協力を仰ぎ、病院などの送迎バスを利用する仕組みが採られています。いずれにしても、高齢化がすすむ本市において、車に乗られない方への配慮・交通網の整備は、喫緊の課題ではないでしょうか。
以下の文章は第一質問の原稿です。
おはようございます。日本共産党の清沢まさひろです。
それでは、さっそくですが、第一質問に入らさせていただきます。
それでは、第一項目、本市の子育て行政について、おたずねします。昨今の子育てをとりまく環境は、日増しにきびしくなるばかりです。また、それを表す指標として、合計特殊出生率は、年々、低下しております。少子高齢化に拍車がかかる今日、政府も、少子化の解消に向け、具体的な努力を図るべきだとの方針を掲げております。
政府が発表しました「少子化社会白書」によりますと、今日の少子化が進んだ要因として、晩婚化と晩産化をあげております。０５年の調査では、３０〜３４歳の男性の未婚率は４７．１％、女性は３２％とのデータが示されております。出生動向基本調査によれば、未婚者の９割は、いずれは結婚したいと考え、既婚者及び結婚希望のある未婚者の希望子ども数は、男女ともに２人以上となっています。
晩婚化や晩産化が進んだ要因としては、昨今の若者の経済的苦境、長時間労働による精神的・物理的ゆとりのなさなどが、考えられます。白書は、国民の結婚や出産・子育てに対する希望と実態との乖離を解消することにより、少子化の流れを変えることは可能としております。
しかし、冒頭でも述べましたように、子育てをめぐる環境は、厳しくなっており、子どもを持つには、大変リスキーな社会であると断言せざるを得ないのが現状ではないでしょうか。長引く不況、なかなか賃金の上昇が見込めません。それどころか、倒産・リストラの憂き目にあう恐れもあります。その上、自公政権は、この間、生活保護の母子加算の廃止や、公立保育園運営費の国庫負担をなくすなど、少子化に警鐘を鳴らす一方で、政策的には、一時的にお金をばらまくだけで、根本的には、子育てをしづらくするようなことばかりしてきたように思います。
先の衆院選挙で、自民党・公明党は敗北し、民主党政権が誕生し、生活保護の母子加算の復活や、高校授業料の無償化など、子育て応援の施策が打ち出されています。子ども手当ての実現に、その財源の確保として、扶養控除・配偶者控除の廃止を提起するなど、問題もはらんでいますが、子育てを親だけの責任にするのではなくて、社会が、政治が、責任を持たなくてはならないという風潮ができつつあることは、歓迎すべきことであります。
本市においても、不確定要素の強い開発事業に巨費や労力を注ぐより、子育てに対する支援を強めることで、私は、人口減少の傾向、特に若年層の他市町村への転出に歯止めがかかるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以下４点についてお尋ねします。
１、きょうと子育て応援サポート事業について、この事業は、子育て世帯に、パスポートを渡し、府内の、当事業に協力するお店にパスポートを提示することで、割引等のサービスを受けられるものですが、この事業の目的とねらいを教えてください。また、どの程度、当事業が市民の間で浸透しているか、お教えください。
２、児童手当について、国の仕組みでは、１２歳まで支給されませんが、東京の千代田区では、児童手当とは別立ての仕組みで、１８歳まで支給し、同じく東京の中央区・新宿区では、児童手当を中三まで支給する手立てがとられています。本市でも、支給年齢を引き上げるなどの施策がとられないのか、お聞かせください。
また、児童手当は、所得制限があり、本市では、新生児が生まれた際や、他市町村から転入されてきた際に、窓口で、市民に、児童手当の仕組みが説明されますが、この不況下で、赤ちゃんが生まれた際は、支給対象者で無かった人が、対象者になっているケースが多数あると思われます。
児童手当は、対象者から、申請がなければ、支給されません。
現時点で支給を受けている児童数と、支給対象児童数を教えてください。
３、子育て支援医療費助成の拡大について、お尋ねします。
本市の子育て支援医療費助成は、現行、入院については中学校卒業まで、入院外については就学前までとなっております。先の市長選で、橋本市長は、子育て支援医療費助成の拡大をマニフェストに掲げておられましたが、具体的にどう拡大されるのか、お聞かせください。
また、実施されるのが、平成２２年度からとなっていますが、子育てを応援してほしいという声は非常に強く、今すぐにでも、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか？お考えをお聞かせください。
４、本市の今後の子育て行政について、お聞きします。
私たち日本共産党議員団は、公立保育園の統廃合、民営化に反対するものでありますが、橋本マニフェストには、平成２４年度に枇杷庄・寺田西保育園の統合がうたわれています。
共働き世帯の増加で、保育園の需要が高まる中、保育園の削減は、市民の思いと逆行するものと考えますがいかがでしょうか？
また、久津川・古川統合園のように、統合した後は、即民営化されるおつもりなのか、お聞かせください。
第２項目、さんさんバスについて、２点お尋ねします。
本市も高齢化の波は、確実に押し寄せています。
今年１０月１日の時点で、本市の６０歳以上人口は、全体８０４４９名のうち、２６１１７名で、３割以上の方々が６０歳以上ということになっております。現在、６０歳ぐらいの方でも、昔と比べ、大変お元気な方が多いと思いますが、いずれは、自動車を手放さざるをえなくなり、中には、自転車さえも乗れなくなってしまう方も増えていくと思います。本市の人口年齢構成や交通事業を考えますと、早急に、さんさんバスを、全市が網羅できるような路線に改めるべきではないでしょうか。
昨年の９月議会で、私は、地元住民から、強い要望がある富野荘駅、アルプラザを通る路線を構築してほしいと提起しましたが、当時は、市民の利用状況を見て、判断したい、また、規定路線のルート変更もお金がかかるので様子を見たいとのご答弁でありました。
しかし、今年の市長選挙直前の、８月１６日付けの城南新報の取材で、橋本市長は、アルプラザの第２期拡張工事に合わせて近鉄富野荘駅や青谷から同店に向かう路線を検討したいとの政策を発表されました。
また、選挙中、配布されたマニフェストには、平成２３年、さんさんバスの路線拡大と明記されております。具体的には、どうさんさんバスの路線を拡大されるのか。既存の水主・こうのす台線を延伸されるのか。あるいは、新しい路線をつくられるのか。具体的にお答えください。また、２３年とは言わず、前倒しして、より早く、実行していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
次に運賃についてお尋ねします。本市のさんさんバスは、１５０円と、近隣市町と比べ、高い運賃設定がされております。木津川市が運行する「きのつバス」は、運賃１００円で平成１４年から運行され、通産利用者数は２００万人を突破しているそうです。同じく精華町が運営する「精華くるりんバス」も運賃１００円であります。いずれも、民間バス会社に委託し、赤字部分を、市・町が補填するという形がとられており、利用者が増えれば増えるほど、自治体の支出金を削減できる仕組みが採られています。
本市のさんさんバスも、一定以上、利用者が増えれば、市からの補助金を減らせる仕組みとなっています。木津川市、精華町、いずれも運賃を上げれば、赤字を減らせるのでは、という議論があるそうですが、利用者に高齢者が多いことから、運賃を上げれば、利用者が減り、赤字減らしに大きな期待ができない。それなら、現行の１００円のままでということになっているそうです。
城陽市民の間からも、１００円やったら、利用するかなという声をよくお聞きします。１５０円よりも、ワンコインで乗れるバスの方が、当然、魅力は高いと考えます。財政的な効果で考えますと、単価は下がるけれども、利用者が増え、とんとんぐらいではないかなと私は考えます。同じぐらいの経費がかかるなら、当然、市民に歓迎されるような運賃設定、１５０円から１００円にすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
一、城陽市の子育て事業について
�，�ょうと子育て応援パスポート事業について
きょうと子育て応援パスポート事業とは、府主催で、市町村・企業・店舗が協働して、行われている事業です。これは、お子さんを持つ親御さんにパスポートを発行し、協賛店に提示すると、割引等のサービスが受けられるもので、子育て応援の一環として、取り組まれている事業です。
現在、本市では、６０店舗が協賛店となっていますが、この事業をより充実したものにすれば、子育て応援の効果だけでなく、地元経済の活性化も期待できることから、協賛してくれる店舗を、市の呼びかけで増やせないかと求めたところ、市は、子育て支援課だけでなく、産業活性課とも協力して、協賛店舗を増やすと回答しました。
�∋�童手当について
現在、国の制度では、１２歳まで、支給となっていますが、東京の一部自治体では、独自で、１８歳まで支給する仕組みが採られています。城陽市でも、支給年齢を引き上げては、と求めましたが、その考えはないと拒まれました。
��子育て支援医療費助成の拡大について
市長選の際、橋本市長は、マニフェストに、平成２２年度・子育て支援医療費助成を拡大すると掲げました。現行、本市では、入院については、中学校卒業まで、入院外は、就学前まで、医療費無料となっています。具体的にどう拡大するのかと問いかけたところ、明らかにはしませんでしたが、マニフェストに沿って、実行することについては、明言しました。
�ぞ詬杙圓虜８紊了勸蕕胴埓�について
日本共産党議員団は、公立保育園の統廃合・民営化に反対していますが、橋本市政は、次々と、市内にある公立保育園を統合・民営化してきています。平成２４年度には、寺田西・枇杷庄保育園を統合する予定です。共働き世帯の増加で、保育園の需要が高まる中、保育園を減らすのは、市民の思いと逆行するのではないかと、統廃合の中止を迫りましたが、市は統廃合を撤回しない構えです。
まとめ
かつて、城陽市は子育てしやすいまちとして有名でした。現在、本市の子育て環境は後退しつつあります。本市の人口は、年々減少の一途を辿っています。特に若い人たちの他市町村への転居が顕著です。若い人たちが、城陽から離れるのは惜しいと思ってくれなければ、人口減少に歯止めはかからないでしょう。今回、人口対策の一環として、子育て施策の充実を求めましたが、残念ながら、現市政は、子育てよりも開発事業にお金を使うことに執着しています。コンクリートから子育て支援へ、国政の流れと同じように城陽でも税金の使い方を改めるよう、今後も求めていきたいと思います。
二、さんさんバスについて
�”挂鄙餘悄Ε▲襯廛薀狭圓�路線について
地元の人の待望でありました買い物ができる路線バスの実現にようやく目処がたちました。この件については、昨年の９月議会でも求めていましたが、当時は、お金がかかるとして、消極的な回答しか得られませんでした。しかし、地元の人の強い要望、議会での粘り強い追及が実り、２年後に、富野荘駅・アルプラザ行き路線が実現するとのことです。
��運賃をワンコインの１００円に
現在、さんさんバスの運賃は１５０円です。木津川市が運行している循環バスでは、運賃が１００円で、通算利用者数は２００万人を突破。精華町でも１００円で運行されています。どちらの街でも、財政の観点から運賃の引き上げが議論されていますが、利用者の減少が予測され、支出削減の効果は期待できないとし、引き上げは見送られています。城陽でも、運賃を下げることで、利用客の増加が見込まれることから、財政的に悪影響を及ぼさず、トントンの状態になると思われ、トントンなら、市民にとって歓迎される料金に、１００円へ引き下げることを求めましたが、市は引き下げないと回答。
まとめ
さんさんバスについては、税金の無駄遣いだという意見が一部、市民から議員から出されています。しかし、高齢化とともに、年々、利用者は増え、昨年の利用者数は１３万人を超えています。無駄遣いどころか、城陽市の人口年齢構成を考えますと、これから、ますます比重が高くなっていく事業だと思います。残念ながら、全市民にとって、利用しやすい路線になっているかというと、全く通っていない地域もあり、早急に全市を網羅できるような路線を構築すべきだろうと思います。また、他市では、民間企業の協力を仰ぎ、病院などの送迎バスを利用する仕組みが採られています。いずれにしても、高齢化がすすむ本市において、車に乗られない方への配慮・交通網の整備は、喫緊の課題ではないでしょうか。
以下の文章は第一質問の原稿です。
おはようございます。日本共産党の清沢まさひろです。
それでは、さっそくですが、第一質問に入らさせていただきます。
それでは、第一項目、本市の子育て行政について、おたずねします。昨今の子育てをとりまく環境は、日増しにきびしくなるばかりです。また、それを表す指標として、合計特殊出生率は、年々、低下しております。少子高齢化に拍車がかかる今日、政府も、少子化の解消に向け、具体的な努力を図るべきだとの方針を掲げております。
政府が発表しました「少子化社会白書」によりますと、今日の少子化が進んだ要因として、晩婚化と晩産化をあげております。０５年の調査では、３０〜３４歳の男性の未婚率は４７．１％、女性は３２％とのデータが示されております。出生動向基本調査によれば、未婚者の９割は、いずれは結婚したいと考え、既婚者及び結婚希望のある未婚者の希望子ども数は、男女ともに２人以上となっています。
晩婚化や晩産化が進んだ要因としては、昨今の若者の経済的苦境、長時間労働による精神的・物理的ゆとりのなさなどが、考えられます。白書は、国民の結婚や出産・子育てに対する希望と実態との乖離を解消することにより、少子化の流れを変えることは可能としております。
しかし、冒頭でも述べましたように、子育てをめぐる環境は、厳しくなっており、子どもを持つには、大変リスキーな社会であると断言せざるを得ないのが現状ではないでしょうか。長引く不況、なかなか賃金の上昇が見込めません。それどころか、倒産・リストラの憂き目にあう恐れもあります。その上、自公政権は、この間、生活保護の母子加算の廃止や、公立保育園運営費の国庫負担をなくすなど、少子化に警鐘を鳴らす一方で、政策的には、一時的にお金をばらまくだけで、根本的には、子育てをしづらくするようなことばかりしてきたように思います。
先の衆院選挙で、自民党・公明党は敗北し、民主党政権が誕生し、生活保護の母子加算の復活や、高校授業料の無償化など、子育て応援の施策が打ち出されています。子ども手当ての実現に、その財源の確保として、扶養控除・配偶者控除の廃止を提起するなど、問題もはらんでいますが、子育てを親だけの責任にするのではなくて、社会が、政治が、責任を持たなくてはならないという風潮ができつつあることは、歓迎すべきことであります。
本市においても、不確定要素の強い開発事業に巨費や労力を注ぐより、子育てに対する支援を強めることで、私は、人口減少の傾向、特に若年層の他市町村への転出に歯止めがかかるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以下４点についてお尋ねします。
１、きょうと子育て応援サポート事業について、この事業は、子育て世帯に、パスポートを渡し、府内の、当事業に協力するお店にパスポートを提示することで、割引等のサービスを受けられるものですが、この事業の目的とねらいを教えてください。また、どの程度、当事業が市民の間で浸透しているか、お教えください。
２、児童手当について、国の仕組みでは、１２歳まで支給されませんが、東京の千代田区では、児童手当とは別立ての仕組みで、１８歳まで支給し、同じく東京の中央区・新宿区では、児童手当を中三まで支給する手立てがとられています。本市でも、支給年齢を引き上げるなどの施策がとられないのか、お聞かせください。
また、児童手当は、所得制限があり、本市では、新生児が生まれた際や、他市町村から転入されてきた際に、窓口で、市民に、児童手当の仕組みが説明されますが、この不況下で、赤ちゃんが生まれた際は、支給対象者で無かった人が、対象者になっているケースが多数あると思われます。
児童手当は、対象者から、申請がなければ、支給されません。
現時点で支給を受けている児童数と、支給対象児童数を教えてください。
３、子育て支援医療費助成の拡大について、お尋ねします。
本市の子育て支援医療費助成は、現行、入院については中学校卒業まで、入院外については就学前までとなっております。先の市長選で、橋本市長は、子育て支援医療費助成の拡大をマニフェストに掲げておられましたが、具体的にどう拡大されるのか、お聞かせください。
また、実施されるのが、平成２２年度からとなっていますが、子育てを応援してほしいという声は非常に強く、今すぐにでも、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか？お考えをお聞かせください。
４、本市の今後の子育て行政について、お聞きします。
私たち日本共産党議員団は、公立保育園の統廃合、民営化に反対するものでありますが、橋本マニフェストには、平成２４年度に枇杷庄・寺田西保育園の統合がうたわれています。
共働き世帯の増加で、保育園の需要が高まる中、保育園の削減は、市民の思いと逆行するものと考えますがいかがでしょうか？
また、久津川・古川統合園のように、統合した後は、即民営化されるおつもりなのか、お聞かせください。
第２項目、さんさんバスについて、２点お尋ねします。
本市も高齢化の波は、確実に押し寄せています。
今年１０月１日の時点で、本市の６０歳以上人口は、全体８０４４９名のうち、２６１１７名で、３割以上の方々が６０歳以上ということになっております。現在、６０歳ぐらいの方でも、昔と比べ、大変お元気な方が多いと思いますが、いずれは、自動車を手放さざるをえなくなり、中には、自転車さえも乗れなくなってしまう方も増えていくと思います。本市の人口年齢構成や交通事業を考えますと、早急に、さんさんバスを、全市が網羅できるような路線に改めるべきではないでしょうか。
昨年の９月議会で、私は、地元住民から、強い要望がある富野荘駅、アルプラザを通る路線を構築してほしいと提起しましたが、当時は、市民の利用状況を見て、判断したい、また、規定路線のルート変更もお金がかかるので様子を見たいとのご答弁でありました。
しかし、今年の市長選挙直前の、８月１６日付けの城南新報の取材で、橋本市長は、アルプラザの第２期拡張工事に合わせて近鉄富野荘駅や青谷から同店に向かう路線を検討したいとの政策を発表されました。
また、選挙中、配布されたマニフェストには、平成２３年、さんさんバスの路線拡大と明記されております。具体的には、どうさんさんバスの路線を拡大されるのか。既存の水主・こうのす台線を延伸されるのか。あるいは、新しい路線をつくられるのか。具体的にお答えください。また、２３年とは言わず、前倒しして、より早く、実行していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
次に運賃についてお尋ねします。本市のさんさんバスは、１５０円と、近隣市町と比べ、高い運賃設定がされております。木津川市が運行する「きのつバス」は、運賃１００円で平成１４年から運行され、通産利用者数は２００万人を突破しているそうです。同じく精華町が運営する「精華くるりんバス」も運賃１００円であります。いずれも、民間バス会社に委託し、赤字部分を、市・町が補填するという形がとられており、利用者が増えれば増えるほど、自治体の支出金を削減できる仕組みが採られています。
本市のさんさんバスも、一定以上、利用者が増えれば、市からの補助金を減らせる仕組みとなっています。木津川市、精華町、いずれも運賃を上げれば、赤字を減らせるのでは、という議論があるそうですが、利用者に高齢者が多いことから、運賃を上げれば、利用者が減り、赤字減らしに大きな期待ができない。それなら、現行の１００円のままでということになっているそうです。
城陽市民の間からも、１００円やったら、利用するかなという声をよくお聞きします。１５０円よりも、ワンコインで乗れるバスの方が、当然、魅力は高いと考えます。財政的な効果で考えますと、単価は下がるけれども、利用者が増え、とんとんぐらいではないかなと私は考えます。同じぐらいの経費がかかるなら、当然、市民に歓迎されるような運賃設定、１５０円から１００円にすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
