マスコミは支配者の提灯記事を書くものだ。
これに対してわが郷の記事は、中間層の立場でみればどうなるのかと、複眼的なイメージで描こうとしてきた。
支那は世界第二位の経済大国だとか。
たしかに日本の十倍もの人口を有していれば、その数字にはそこそこの現実が反映されている。
日本の支配層の下位にいる者たちの年収が、2000万円と診てみるならば、買いたい物は何でも蛙、あれっ…… 買える贅沢な生活が当たり前。それで脳みそも茹で上がって、【日比野庵】さんの記事にも有るように、月収が 25万円のパート労働とかがあるとかの与太を言う。
中国、元安誘導の危険な道 通貨政策の転換が裏目に
By Lingling Wei and Anjani Trivedi
2016 年 1 月 8 日 11:54 JST 原文 (英語)
国際通貨基金（IMF）が昨年11月30日に、準備通貨である「特別引き出し権（SDR）」の構成通貨に中国の人民元を組み入れる決定を下したとき、中国人民銀行（中央銀行）当局者は得意満面だった。ある当局者は「任務を達成した感じだ」と語った。
IMFはこれによって元をドルや円、ポンドと同等の立場に置き、世界第2の経済大国の通貨にふさわしい地位を与えた。中国の念願はかなった。ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルが中国政府当局者や人民銀顧問ら十数人に行ったインタビューによれば、中国当局者は元が準備通貨に組み入れられたことで、政策の優先順位を元高誘導から景気てこ入れにシフトできるようになったと受け止めた。
政府当局者や人民銀顧問によれば、中国当局は輸出競争力の強化のため、徐々に元安に誘導する危険な道に足を踏み入れた。その戦略が内包する巨大なリスクは、今週になって一気に表面化した。7日にはその勢いは増し、株式から商品に至るまで世界中の市場を動揺させた。
人民銀の元安誘導は投資家による人民元の大量売りを誘発し、人民銀は事実上、元安のスピードをめぐる市場との大々的な戦いに引き込まれることになった。7日の上海外為市場では、元の対ドル相場が5年ぶりの安値水準に落ち込み、人民銀は元安阻止のため元買いの市場介入に乗り出さざるを得なくなった。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
円安ならば日本のみんなで汗水垂らし、作った製品をたたき売ると言うことだ。
ならば一般の人々の得られるカネは、月に 25万円の半分もあるかないかなのだ。
日本のGDP 500兆円の内、270兆円を支配層の 1千万人で使いまわす。そして残りの 230兆円を 1億人の普通の人々が分け合って生きている。つまり一般人の下層の人びとは、フルタイムで残業代ももらえずに、月に 20万円ももらえれば御の字と観念して暮らしている。
そして支那の人々は、この十分の壱 つまり 月に 2万円ほどで何とか生きている。
マスコミは支那人の爆買いを報道するが、この豊かな人たちは支那人の中でも、共産党幹部とかの身内であって、きわめて特殊な階層の人だと言うことを報道しない。マヌケでどうしようもない者たちが、東電の管理職になっていた。
その者たちの年俸が、ナント 7000万円であった。
このような特権層、支那人の中でもひとにぎり。それが支那人のすべてみたいに報道するのは、お馬鹿なのかそれとも何か腹に含むものがあるからなのだ。
支那人のほとんどは、月に 2万円程度で慎ましく生活している。つまりほとんどの日本人からは想像も出来ない、支那の悲惨な現実があるのだ。
支那政府は南沙諸島で、国際海洋法を無視した泥棒というか、強盗を繰り返している。
それで危機を感じた人々は、支那に投資した資金の回収を進めている。
つまり支那の通貨・元を、ドルとかユーロに買い換える。
元は売られて、世界の基軸通貨が買われる。そして、一番安定した通貨の円が高くなっている。
戦争になれば、ドルが上がったのは昔のことだ。
P-1 哨戒機 【軍装備】
これからは我が自衛隊などが、南シナ海などでも哨戒活動をする。
つまり世界の経済の中心地、日本とＡＳＥＡＮの経済圏を護る。
なればこそ、非常時には日本円が買われて高くなる。
つまり世界の下請け工場、
支那の工場は経営者が
刃物を振り回すキチガイなので、
売りに出されているのだ。
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