表現の自由と、金融覇権主義
日本は、1980年代から米欧による経済戦争を、本格的に仕掛けられた。
宮沢政権時の、総量規制がそのきっかけだったのだろう。
不動産の価格が暴落して、土地本位制だった銀行の貸し出しが、渋りだした。
したのグラフを見れば、日本だけがこの頃経済の落ち込みを原因として、財政が悪化していた。
そして、21世紀に入ってどこの 「先進国(嗤)」 も総じて、財政収支悪化に落ち込んでしまった。企業金融が株式市場主義に陥って、利益を計上するために、税金を国家などに納めなくなる。この傾向がどの国でも顕著になって、国家財政は悪化していった。とくに世界金融危機では、経済そのものも失速してしまった。
http://neet-investor.com/jpeconomy/day23/
数字が経済の実態を表わしていない。
とくに支那の場合は、それが顕著だと言われている。
ならば英国などはどうかと言えば、例えば自動車産業では、
英国の伝統的な自動車生産企業は、軒並み外国などへ売却されてしまった。今では英国内で、普通に自動車を生産しているのは、VW(フォルクスワーゲン)等のドイツとか、トヨタやホンダなどの日本車メーカーになってしまった。
国際企業は税金を払わない。
なので、【わが郷】では、小臭い企業とか呼んでみたりしている。
習主席 英との関係強化強調し帰国
10月24日 5時42分
イギリスを公式訪問していた中国の習近平国家主席は２３日、中部のマンチェスターの空港から中国へ帰国しました。最終日も、空港周辺の複合開発を両国が共同で進めることを確認するなど、イギリスとの関係強化に向けた姿勢を改めて強調しました。
５日間にわたりイギリスを訪問していた中国の習近平国家主席は２３日、最後の訪問地、中部のマンチェスターを訪れ、イギリスと中国が共同で進めている空港周辺の複合開発に日本円でおよそ２４０億円を投じて計画を推進することなどを明らかにしました。習主席は空港でスピーチし、「中国とイギリスの両国関係の未来が一層すばらしいものになるよう願っている」と述べ、イギリスとの関係強化に向けた姿勢を改めて強調し、帰国の途に就きました。
今回の習主席の公式訪問では、イギリスで計画中の原子力発電事業への出資など両国の間で７兆円を超える契約が結ばれ、中国政府が海外で初めて人民元建ての国債をロンドンで発行することで合意したほか、中国とＥＵとのＦＴＡ=自由貿易協定の締結に向けて両国が協力していくことでも一致し、ともに「黄金時代の幕開け」と称するなど、両国の関係は深まっています。
ただ中国が、原発事業に関わることへの懸念や、中国の人権問題が後回しになっているとの批判が国の内外から出ており、西側諸国で中国の一番のパートナーを目指すとするイギリスが、こうした声にどう対応していくのかが問われています。
https://www.nhk.or.jp/news/html/20151024/k10010280921000.html
先進各国の経済が不調なのは、今世紀の初めに、
象徴的な事件が起こり、今までの堅調な各国経済が崩落してしまった。
アメリカの倫理は地に堕ち、政治も壊れたままだ。
オバマのアフガン撤退計画を妨げるべく、米軍の糞どもは病院まで 『誤爆』 して、自国の大統領に脅しをかける始末なのだ。
日本やアメリカ、そしてドイツなどの工業が、
雪崩を打ったかのように、支那に技術と資本を投下して
この野蛮国・支那に引っ越してしまった。
しかし、いつまでも各国の国民は騙されてはいない。
前世紀、つまり 20世紀ならいざ知らず。
経済を不況にして、失業者を街にあふれさせる。それで戦争を起こしても、兵隊はすぐに集められる。これが、前世紀の前半ではあった。今はネットなどの情報が、瞬時に世界を駆け巡る。ならば、戦争屋に都合の良い、そのようなデマゴギーに人は、易々とは騙されなくなった。
日米そして欧州も、支那から工業を引き上げる。
この流れが、数年前から顕著になり始めている。
世界の戦争屋。
その本家は米国なのか。
あるいは、実際の総指揮官は、イギリスにいる。
日英同盟で日本をその気にさせた。そして、太った豚になった日本を喰おうと言い出したのは、チャーチルの英国だったのだろう。日英同盟の終了が、その嚆矢だったのだろう。
日本人は英国に弱い。
当ブログの管理者の、兄もジャガーには乗りたかった。
などと言っていたのを思い出す。
しかし、これらの名車は、貴族などの大金持ちが乗る車だ。
まずは、乗り出す前に自動車修理工場などで点検をする。そして乗り終わった後も、メカニックが点検チェックをする。
しかし、日本の完成させた大衆自動車は、そのような面倒なメンテナンスは必要ない。
それで、まずは英国車が不振になった。つぎにはとうとう米国車も、全部が左前になってしまった。
これでは、日本経済が米欧などから攻撃を受ける。
なんてことは、普通にあることで、そして実際に「構造改革」という攻撃が起こった。
日本の政治家とか、お馬鹿な世襲などのケーエーシャなどは、全部がゼぇ～んぶ、この鎌で頭を刈り取られてしまった。
英国貴族などの支配層は、金融支配層と実物経済の現場とのあいだに、おおきな溝が広がっている。
なので、支那と関係すると、自国の経済が破壊される。等という感覚は、感じられなくなっている。英国の支配者には、もう英国という国家は、たんなるお飾りにすぎない。なので、どんどん英国を分割して、バルクセールで売り飛ばしたい。それで、スコットランドの独立だ等と、盛んに宣伝も打ってきた。それを真似てか、橋下徹などが、大阪都構想などと馬鹿を言ってきた。その維新の党は、自分の方が分裂して、いまたたき売られてしまったのか。もう、お馬鹿の遣ることは、なにがなんだか判らない。
ただ言えることは、支那も終わったし、英国はサッチャーのころから終わっている。
日本が終わらないためには、消費税は止めにして
利益至上主義の企業には重税をかけることだ。
徴税権の放棄が、『構造改革』という国家破壊の中心にある。
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