所謂、戦勝国のアメリカなどは、
工業力が伸び悩んでいる。
そして、航空産業を禁止された枢軸国。
日独伊の自動車産業などが、
連合国側に比して、優位性を示している。
ワシントン＝佐藤武嗣、五十嵐大介
2017年3月1日02時50分
トランプ米政権は２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算案で、法律で決められた国防費の上限額から５４０億ドル（約６兆円）増やす方針を示した。上限額を約１割上回ることになる。トランプ大統領が掲げる「力による平和」を実現するため軍拡路線に踏み切る。ただ、具体的な使い道や財源は明らかでなく、議会との調整は難航も予想される。
■「力による平和」公約先行
「公共の安全と国家安全保障の予算になる。劣化した米軍を再建するため国防費は歴史的な増加になる」
トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで全米の州知事らへの演説で胸を張った。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は会見で、国防費は総額６０３０億ドル（約６８兆円）になるとした。オバマ前大統領がイラク戦争の終結を宣言した１１年以降、議会が定めた政府支出の強制削減で国防費は抑制され、新年度の上限額は５４９０億ドルとなっている。トランプ氏の増額要求は５４０億ドルで約１割にあたる。
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軍事産業は軍事機密という、秘密のベールに包まれて護られてきた。
岩礁地帯の海岸に不時着すれば、機体がまっぷたつに大破してしまう。そのような、融通の利かないガラクタでも、適当な言訳を重ねて、優秀な飛行機だと言いくるめられてしまう。ところが大衆が使って、競争相手の他社も多い。このような環境では、ガラクタでは見向きもされなくなる。日本国内では、アメ車なんかに乗る人は、よほどの物好きぐらいだ。
トランプ氏が大統領になって、ラストベルトの労働者諸君の仕事がもどって、賃金も満足できるレベルに回復するのだろうか。その答えは、上の朝日新聞の記事を読めば、薄寒い未来が透けて見える。やはり、トランプ氏もアメリカ社会の、支配層の一部であった。選挙の時は、アメリカ社会の病巣を、本当に心配する。その良心的なアメリカ国民に配慮してきた。なので、軍産の利権にまみれた守旧共和党の政治家だとか党員は、トランプ候補を忌避してきた。ところが、選挙で選ばれてしまえば、いずこも同じ秋の空。その有様は、くるくる変る。尖閣諸島に公務員は、たった一人も常駐させられない。飛んだ右翼の安倍政治。そして、トランプ氏は、守旧共和党との手打ちのために、邦貨にして 6兆円もの軍事予算増強の大盤振る舞いだ。
軍需だのみのクライスラー社が、真っ先に赤字で株式上場も廃止されたことがある。機密で護られた軍事産業は、とにかく腐りやすい。日本を診れば三菱グループが腐臭紛々。そのうえ、自動車部門は外資の日産に、身売りする有様だ。慰安婦に自分の娘を身売りしたのは、朝鮮の親爺等だったが、今でも朝鮮系は庇を借りて母屋を乗っ取り、その母屋を外国に売りとばしたい。その日本に取り憑いだ朝鮮系の、その先輩がアメリカの母屋をのっとったユダヤ等。
ジャレッド・クシュナー 【トランプ 】
やっぱり、左近尉の危惧したとおり、トランプ氏はユダヤのお友達。
ヒラリー・クリントンは、支那との奸計で私腹を肥やしつづけたかった。
それ対して、トランプ氏は、軍産との関係を大甘にして、共和党内の軍産関係者の歓心を買う。
こんな、政治力学だよりでは、アメリカの自動車産業なんぞは、ますます凋落してゆくしかない。
まあ、アメリカの工業力がボロクソになるのは、臥薪嘗胆の日本にしてみれば、結構毛だらけ。
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