今年5月から始まったエコポイント制度は、来年3月末が期限。
10月末までの申請件数は370万件を超え、特に薄型テレビが好調です。
調査会社GfKによれば、この半年での薄型テレビの販売台数は、
前年同期比の56.4％増。
2011年の放送デジタル化を前にした買替え需要とマッチした格好です。
経産省は、このエコポイント制度の実施期限を9カ月以上延長するという方針を発表。対象商品として、新たにLED照明などを加える案も浮上しており、
省エネ家電の消費を一層喚起する考えです。
また、新たに「住宅版エコポイント制度」を創設するという方針も明らかになりました。
同制度は、住宅を新築・改修する際、断熱性の高い窓や壁材を導入すると、
エコポイントが発行されるというもの。
新築の場合、省エネ効果の高い住宅であればその建築費用全てをエコポイントの対象とすることも検討されています。
省エネ性能に優れた「エコ住宅」。
断熱材だけでなく、高効率給湯器や太陽光発電システム、省エネ照明など、
省エネを実現するためのツールは数多くあります。
ただ、これらの機器を導入するには、初期投資がかかるのが難点。
そのため、省エネ住宅向けにリフォームローンの利用が増加しているようです。
オリエントコーポレーション（オリコ）は、太陽光発電向けのリフォームローンの取扱高が、4〜9月で266億円となり、2008年度の取扱高210億円を上回ったと発表しました。
11月からは、手軽さとスピードを重視した、Webリフォームローンの取扱いを開始し、攻勢をかけています。
国や自治体が力を入れる補助金制度から生み出される「特需」の波に乗ろうと、
関連メーカーや販社が力を入れていますが、金融関連各社も、商品を拡充し、取扱高を増加させたい考えです。
