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東京都 2016(平成28)年度 大気汚染状況の測定結果について

2017年08月09日 19時57分27秒 |  PCB/ダイオキシンなど

 環境基準等の達成状況

 

東京都

報道発表資料  2017年08月07日  環境局

2016(平成28)年度 大気汚染状況の測定結果について

 東京都及び八王子市は、都内の大気汚染の状況を把握するため、大気汚染防止法に基づき、住宅地域等に設置している一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)47局と、道路沿道に設置している自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)35局で大気汚染状況の常時監視を行っています。
 また、ベンゼン、トリクロロエチレン等27物質の有害大気汚染物質の濃度を把握するため、月一回14か所の測定局で調査しています。
 このたび、2016年度の測定結果がまとまりましたので、お知らせします。

1 環境基準等の達成状況(表1)
(1) 二酸化窒素(NO2)

    一般局では、11年連続すべての測定局で達成しました。
    自排局では、前年度と同様35局中34局で達成しました。達成率は97%でした。

(2) 浮遊粒子状物質(SPM)

    前年度に続きすべての測定局で達成しました。

(3) 微小粒子状物質(PM2.5)

    一般局では、47局中46局で達成し、達成率は98%でした。
    自排局では、35局中30局で達成し、達成率は86%でした

(4) 光化学オキシダント(Ox)

    すべての測定局で達成しませんでした。
    都が「実行プラン」で定めた目標※についても、すべての測定局で達成しませんでした(表5)。

(5) 二酸化硫黄(SO2)、一酸化炭素(CO)

    1988年度以降、すべての測定局で達成しています。
    (※ 2000年度の三宅島噴火による影響を除く。)

(6) ベンゼン(Bz)、トリクロロエチレン(TCE)、テトラクロロエチレン(PCE)及びジクロロメタン(DCM)

    2004年度以降13年連続で、すべての測定局で達成しています。

※ 光化学オキシダント8時間値の日最高値の年間4位値の3年平均値:0.07ppm以下


2 年平均濃度の経年変化(図1)
(1) 二酸化窒素(NO2)

    一般局、自排局ともに引き続き低下傾向を示しています。

(2) 浮遊粒子状物質(SPM)

    自排局の低減が進み、一般局との濃度差が少ない状況が続いています。
    これはディーゼル車規制の効果と考えられます。

(3) 微小粒子状物質(PM2.5)

    2016年度はこれまでで最も低い濃度となり、2011年度以降低下傾向が見られます。

(4) 光化学オキシダント(Ox)

    年度による変動はあるものの、横ばいの状況が続いています。

3 測定結果から見た大気環境の特徴と課題
(1) 二酸化窒素(NO2)

一般局では11年連続すべての測定局で環境基準を達成し、自排局でも2004年度に47%であった達成率が2010年度以降は90%以上で推移しており、改善が大幅に進んでいます(図2)。
環境基準未達成は、前年度に続き環七通り松原橋局(自排局)のみでした。
すべての測定局での基準達成に向け、都では自動車排出ガス対策、法令の規制対象外である小規模燃焼機器の排ガス対策等に引き続き取り組んでいきます。


(2) 浮遊粒子状物質(SPM)

一般局、自排局とも3年連続すべての測定局で環境基準を達成しました。2004年度以降は気象的な要因を除き、概ね環境基準を達成しており改善が大幅に進んでいます(図2)。
継続してすべての測定局で基準が達成できるように、都では、工場、廃棄物焼却炉などの固定発生源対策やディーゼル車対策に引き続き取り組んでいきます。


(3) 微小粒子状物質(PM2.5)

2015年度以降、都内の全82局(一般局47局(八王子市設置の3局を含む)、自排局35局(八王子市設置の1局を含む))で測定を行っています。
短期基準、長期基準別に環境基準の達成状況をみると、長期基準は、一般局では47局中46局、自排局では35局中32局、短期基準は、一般局では47局の全て、自排局では35局中31局達成していました(表3)。
2016年度の年平均濃度は、一般局が12.6μg/立方メートル、自排局が13.8μg/立方メートルとそれぞれ前年度から1μg/立方メートル余り低下しました(表2)。年平均濃度が長期基準の15μg/立方メートル付近で推移していることから、環境基準の達成率は年度ごとに大きく変動しています(図1、図2)。
なお、国の定めた注意喚起のための暫定指針値(一般局の1日平均値70μg/立方メートル)を超えた日は1日もありませんでした。PM2.5の環境基準が設定されて以降、都内の一般局では一度も暫定指針値を超えた日はありません。
都では、工場、廃棄物焼却炉などの固定発生源対策やディーゼル車対策に引き続き取り組むとともに大気中で二次的に生成するPM2.5の原因物質(揮発性有機化合物(VOC)、窒素酸化物(NOx)等)の排出削減対策に、近隣自治体と連携して取り組んでいきます。


(4) 光化学オキシダント(Ox)

夏季の光化学スモッグ注意報発令日数は5日で過去2番目に少ない発令日数でした(図3、表4)。8,9月は発令がなかった一方、10月に40年ぶりの発令がありました。また、光化学スモッグによる被害の届け出はありませんでした(表4)。
年平均濃度はここ数年ほぼ横ばいですが、0.12ppm以上の高濃度となった時間数も2000年度頃からの減少傾向が鈍りここ数年は下げ止まりの兆しが見られます(図4)。
また、光化学オキシダントの長期的な変化を評価するための8時間値の日最高値の4位値で見ると、増減はあるものの2002年度をピークに微減傾向がうかがわれます。なお、「実行プラン」の目標については全局で未達成の状況です(表5、図5、参考資料2-参考3))。
都は、光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物(VOC)、窒素酸化物(NOx)の排出削減対策に引き続き取り組んでいきます。

表1~3(PDF:221KB)
図1(PDF:83KB)
図2(PDF:102KB)
図3、4 表4(PDF:234KB)
図5、表5(PDF:275KB)
参考資料目次(PDF:51KB)
参考資料1(PDF:200KB)
参考資料2(PDF:219KB)
参考資料3(PDF:141KB)
参考資料4(PDF:148KB)
参考資料5(PDF:131KB)
参考資料6(PDF:152KB)

※ 環境局公式ウェブサイト

【東京都 2020年に向けた実行プラン事業】
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱2 快適な都市環境の創出」

 

 

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