ちょっとびっくり、いや、かなりのびっくりか、、
新日鉄が廃棄物焼却の分野、ガス化溶融炉(シャフト炉)だけにとどまらず、ストーカ式にまで参入ということ、そういえば、、「欧州で存在感を放つ日本企業 ごみ処理プラントの新勢力図」で新日鉄のことがでていたか、、、
そして、全国都市清掃会議が技術検証・確認を行い、いわばお墨付きを与えているなど、、、
ということは、ガス化溶融や灰溶融などの技術でも、技術検証・確認等行っていたのだろうか、、
専門的なことなどなにも分からないが、、
こういう分野、新規参入があって、競争が増えればいいというものでもないだろう、
長年の積み重ねがあっての現状の処理技術、
プラントの性能の他にそれを運転管理維持する人材の育成も重要、、
なにか漠然とした不安も感じる、
なにしろ23区は、あらゆるプラントありの清掃工場21体制、次々と、常にどこかが建替えという需要もある、
清掃一組はそうした中で、廃棄物行政の様々実践、そしてデータ蓄積など、エキスパートとしての自負があるのか、いろんな面で何でも手がけてみたくなるのではないかと、、、、さすがに、もう、ガス化溶融炉は懲り懲りだろうが、、、率先して手がけて転けるようなことはしてほしくない、
「シュタインミュラー式ストーカ焼却技術」がどんなものかも全く分からないが、、、もちろん、今は、総合評価制度の入札ではあるが、新商品のお試し価格ではないが、激安価格で決めてしまう自治体もあるかもしれない、
■新日鉄住金エンジ ストーカ式ごみ焼却炉、技術検証・確認完了
産業新聞 2015年4月14日
新日鉄住金エンジニアリング(高橋誠社長)は14日、環境ソリューション事業部(山田良介・副社長事業部長)が、2014年10月から全国都市清掃会議に 申請していた「シュタインミュラー式ストーカ焼却技術」の技術検証・確認が15年3月31日付で完了したと発表した。これでストーカ式ごみ焼却炉の国内営 業が可能になる「お墨付き」を得たことになり、新日鉄住金エンジは今後、営業活動をスタートし、国内の同炉マーケットに進出する。 ... ...
産業新聞 2015年4月14日
新日鉄住金エンジニアリング(高橋誠社長)は14日、環境ソリューション事業部(山田良介・副社長事業部長)が、2014年10月から全国都市清掃会議に 申請していた「シュタインミュラー式ストーカ焼却技術」の技術検証・確認が15年3月31日付で完了したと発表した。これでストーカ式ごみ焼却炉の国内営 業が可能になる「お墨付き」を得たことになり、新日鉄住金エンジは今後、営業活動をスタートし、国内の同炉マーケットに進出する。 ... ...
新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠、本社:東京都品川区)環境ソリューション事業部(事業部長 山田 良介)(以下、「当社」)は、公益社団法人全国都市清掃会議(以下、「全都清」)へ申請していた「シュタインミュラー式ストーカ焼却技術」(以下、「本申 請技術」)の技術検証・確認を2015年3月31日に完了したことをお知らせ致します。
本申請技術は、当社が昨年5月に買収した欧州廃棄物発電プラントのメインプレイヤーであるSteinmüller Babcock Environment社(SBE社)が既に海外において500基以上納入し、世界最高水準の発電効率を誇るストーカ炉式ごみ焼却技術をベースとしたもの であり、今般全都清による技術検証・確認の結果、十分な信頼性を有し、国内においても適合可能であることが証明されました。
本申請技術は、当社が昨年5月に買収した欧州廃棄物発電プラントのメインプレイヤーであるSteinmüller Babcock Environment社(SBE社)が既に海外において500基以上納入し、世界最高水準の発電効率を誇るストーカ炉式ごみ焼却技術をベースとしたもの であり、今般全都清による技術検証・確認の結果、十分な信頼性を有し、国内においても適合可能であることが証明されました。
当社は、今般の本申請技術に係る技術検証・確認を受けたことにより、従来のシャフト炉式ガス化溶融炉技術のみならず、ストーカ炉式ごみ焼却技術において も、既に展開を開始している海外市場に加え、国内向けにも営業活動を展開し、廃棄物処理の多様な顧客ニーズに応えて参ります。
【今回の技術検証・確認の内容】
① 本基幹技術は、日本のごみ焼却処理において国内のストーカ式焼却技術と同等に適用可能。
② 日本のごみ発熱量とほぼ同等のごみを処理する海外実用施設において安定運転を達成できている。
③ 周辺技術を含めた全体のシステムとしても廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの国内の要求事項に適合するものと判断。
① 本基幹技術は、日本のごみ焼却処理において国内のストーカ式焼却技術と同等に適用可能。
② 日本のごみ発熱量とほぼ同等のごみを処理する海外実用施設において安定運転を達成できている。
③ 周辺技術を含めた全体のシステムとしても廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの国内の要求事項に適合するものと判断。