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脱焼却の循環型ごみ処理システムは可能か!!

現敷地に新ごみ焼却施設 江戸崎地方衛生土木組合、議会全員協で了承/茨城

2017年07月13日 12時28分27秒 | 中間処理施設等

茨城新聞の「現敷地に新ごみ焼却施設 江戸崎地方衛生土木組合、議会全員協で了承」は、江戸崎地方衛生土木組合の議会全員協議会は、「組合から新ごみ焼却施設を現敷地内に建設する案が示され、議員全員が了承した。」と報道している~

■ 現敷地に新ごみ焼却施設 江戸崎地方衛生土木組合、議会全員協で了承
茨城新聞 2017年7月13日
 稲敷市と美浦村でつくる「江戸崎地方衛生土木組合」(管理者・田口久克市長)の議会全員協議会が12日、同市高田の同組合で開かれた。組合から新ごみ焼却施設を現敷地内に建設する案が示され、議員全員が了承した。新ごみ焼却施設を巡っては、隣接す… ...


 2017年2月25日の毎日新聞「稲敷・美浦組合議会新ごみ施設建設「百条委」を設置 /茨城」では、「現在地を拡張する予定地が稲敷市議と父親の共有地で、売買を前提にした覚書の存在などが問題視されていた。」と、「百条委員会」設置となっていたが~

江戸崎地方衛生土木組合ホームページ「新ごみ焼却施設整備・運営事業等の動向と今後について」では、
諸々経緯のあと、『本組合では、特別委員会が地方自治法第百条に基づく特別委員会が設置され、指摘された問題の究明が進む中、財政的に非常に有効である震災復興特別交付税等の取得による市村の負担軽減を第一に考え、「敷地拡張(案)」と「コンパクト敷地(案)」の2つのプランを基本に最終判断と事業再開ができるよう、クリアすべき課題等も含め、それぞれの事業内容の検討を行っており、平成29年度の早い時期に、組合の執行部や議会、施設整備検討委員会などで協議を踏まえ、最終判断をいただき事業再開を図るべきと考えています。となっている。

 

 

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登録日: 2017年2月15日 / 更新日: 2017年3月28日

新ごみ焼却施設整備・運営事業等の動向と今後について

 新ごみ焼却施設整備・運営事業等の動向と今後について

 現在のごみ焼却施設(環境センター)は、平成元年10月に稼働を開始してから、本年で29年目を迎えています。一般にごみ焼却施設の寿命は30年と言われており、近年、その維持管理費が増大しています。

そのため、組合では、平成24年度から有識者、地域住民、行政関係者等からなる「施設整備検討委員会[※1]」を設置して、計10回、2年半にわたる協議の末、既存の事業計画 が作成されました。

しかしながら、作成された事業計画では、敷地拡張が盛り込まれており、この土地に係ることも含めたいくつかの問題点が指摘されました。

この問題に対し、組合議会では、地方自治法第98条に基づく「特別委員会[※2]」が設置され、その問題の究明を行い、昨年8月には特別委員会の中間報告 がされています。

一方、新ごみ焼却施設整備・運営事業においては、事業規模の大きさから、その事業内容の更なる精査の必要性が求められ、稲敷市議会より事業精査等の決議が提出されました。

組合では、その決議に対し、事業精査を行うための検討チームを設置 し、稲敷市及び美浦村の財政的負担や財源確保、既存の事業計画におけるコスト削減などについて、2つの検討チームを設置して事業精査を行いました。

その中間報告の中で「震災復興特別交付税[※3]」という期限付きの財政措置制度の活用可能性が検討チームより提案され、その活用については、中間報告の段階ではありますが、執行部や組合議会など関係者の賛同が得られています。

財政面やコスト削減の事業精査が進む一方で、敷地拡張を含む既存の事業計画は、一時中断したままであったため、組合議会では、自主的な勉強会を開催し、既存の敷地拡張予定地ありきでない「コンパクト敷地(案)」を作成し、専門家等からは“クリアすべきいくつかの課題はあるものの、実現化は可能ではないか”という評価 を得ています。

この時点で、検討チームから提案のあった震災復興特別交付税の活用を前提に、敷地拡張を含む既存の事業計画を基本にした「敷地拡張(案)」と、組合議会が代替案の一つとして作成した「コンパクト敷地(案)」の2つのプランを基本に、協議の論点が絞られてきました。

年が明けて、本年2月の組合議会全員協議会では、検討チームの最終報告 がなされました。この最終報告では、財政調整・財源確保及びコスト削減などの検討結果とともに、市村の財政的な負担軽減を図るためには、『事業前倒しによる震災復興特別交付税取得の最大化』や『入札への複数業者参加による競争性の確保』が最も効果の高いとしたうえで、早期に最終プランの決定と事業再開が必須としています。

以上を踏まえ、本組合では、特別委員会が地方自治法第百条に基づく特別委員会が設置され、指摘された問題の究明が進む中、財政的に非常に有効である震災復興特別交付税等の取得による市村の負担軽減を第一に考え、「敷地拡張(案)」と「コンパクト敷地(案)」の2つのプランを基本に最終判断と事業再開ができるよう、クリアすべき課題等も含め、それぞれの事業内容の検討を行っており、平成29年度の早い時期に、組合の執行部や議会、施設整備検討委員会などで協議を踏まえ、最終判断をいただき事業再開を図るべきと考えています。

 

 

 

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