人質事件への対応

今回、人質になったとされる両氏は、いずれも自営業者で、自分の仕事の都合でISIS支配地域（もしくはその周辺）に入ったわけです。こういった場合、誘拐等に遭遇したときの身代金は、原則、「保険」で賄われるべきだと考えます。足らざる部分を、政府が補うということです。保険に入るだけの資金がない場合は、そもそもこういう危険地域に近づくべきではないです。その点で、後藤氏の方は、一応の手順を踏んでいるといえますが、湯川氏の方は、もうどうしようもないオバカさんです。

こういった事件が起こった場合、ある程度税金が相当使われることは仕方ありません。どういう種類の人間であっても、日本国民である以上、それに危害を加える連中を放置する事は、原則できないからです。邦人保護は、国家の基本的役割だからです（例外は、外患誘致などを行う日本人）。

ただし、政府の対応は、個別的な事件解決を目的とするものではなく「日本国民の安全を図るにはどうすればいいか」という視点から行われます。つまり、具体的問題（人質個人の安全）ではなく抽象的問題（日本国民の安全）として大方針が決定されるわけです。そして、こういう具体的事件を切っ掛けとして、将来の邦人保護に資するであろう案件については、税金を投入することが正当化されます。今回でいえば、警視庁の「国際テロリズム緊急展開班（TRT-2）の現地派遣費用などがそれです。こういう人員を現地入りさせることで、日本国政府も国民も「よど号ハイジャック事件」の頃のようにヤワじゃないという姿勢を見せることができるし、そもそも、こういう実力行使部隊を後ろに従えていないと、そもそも交渉にならないからです。

また、交渉担当を派遣して現地にはりつけるにも費用はかかるし、また犯行グループとの交渉窓口を持つためには、口利きをしてくれる部族長などを介する必要があるのでしょうから、これにも費用がかかります。これらも、邦人を保護する姿勢を国家が見せることによって、将来的な邦人の安全に資するといえますから、税金で賄ってもよい費用と考えます。

結局、日本国政府ができることは、実力行使部隊を背景に交渉することに尽きます。その際に、民間の保険で賄える部分があれば、それは認めても良いと思います。政府が折れたことにはならないからです。その意味で、どうやら高額な保険を掛けていた後藤氏については交渉妥結の余地あり、湯川氏は、完全に犯人次第です。