ポスケブログ with 田中助六

twitterを敷衍すべく作ってみました。それ以外のことも、随時書き散らかそうと思っています。平成26年11月13日設置

外国人土地取得規制

2016-10-15 14:18:24 | twitter連動
現在の世界において土地所有権は国家主権を前提とする。地球上の土地は国家主権により分割されているからである。国家主権の裏付けなく土地を所有しても認められない。もちろん主権国家でない個人が地力で土地を守れば事実上所有権が認められたのと同様の状態を生じうるが、現在の世界ではそのような所有形態は原則として認められない。その点で英王室領は例外だが、それは英国が近代の大きな戦争で負けた側に付いていなかったことによる例外だろう。

土地所有権は国家主権を前提とする権利なので、戦争などで主権の及ぶ範囲が変更され(国境線が変更され)ればその土地の所有者は変更されることとなる。変更されない場合は特別な合意が必要となる。通常の財物については原則として国家主権と関係なく所有権が認められることと比較すれば土地所有権の特殊性すなわち主権依存性は明らかである。つまり土地所有権は究極的には主権国家にあり個人の土地所有権は国家から使用・収益・処分権を付与されたものと言いうるのである。そうであれば主権国家は土地の所有主体について公益上の理由があれば事後的にでも規制を掛けることはもとよりその個人の土地所有権をも回収することが可能なはずである。

そのように考えると、外国人の土地取得について公益上の不都合が生じた段階で所有権の規制を実施すれば足りるという考え方もあり得る。現に麻生太郎は昔そのような発言をしていた。しかし論理的に可能であることと政治的に可能であることとは別問題である。国内には反日サヨクがウヨウヨしている状態で、反日外国勢力が自由に土地取得可能という状態は平和惚け以外の何ものでもない。日本以外の国の大多数が外国人の土地取得を禁じるか制限しているのは、外国人による土地取得が進んだ後になって規制を掛ける上で生じる政治的な問題を未然に防止するためだろうし、もちろんその根っこには国家主権の保全すなわち国家安全保障があるはずである。

外国人による土地所有権取得につき全く規制しないという非常識国家は地球上で我が国のみと言ってよい。少なくとも大国と呼べる国々の中では我が国だけのはずである。我が国がいかに平和惚けした脳天気で精神的な武装を解除された国家国民かがよく分かる。しかもこの期に及んでも国民に危機意識が殆ど見られないという体たらくである。そんな中、安倍政権が外国人による土地所有権の取得につきようやこれを規制する法案提出するとのこと。遅ればせながらであるが誠に結構なことである。是非とも早期の成立を期待したいし、反日議員等によって法案を骨抜きにされないよう注視も必要である。

ところで、ようやく外国人土地取得規制法案が提出される事となった背景には、人民元のSDR構成通貨入りがあるようだ。これにより邦銀までが人民元を円に両替するものだから、支那人の日本の土地取得が大幅に加速する虞がでてきたのである。何故為替相場が自由化されていない人民元がSDR入り出来たのかであるが、国際金融資本がこれまでのルールを変えて来たことだけは間違いない。連中はルールを作る側なので、これからも何が起こるかを予想することはなかなか難しい。しかし連中がルールの方を変えて来ているという認識を持たなければ将来の見通しを誤ることは確実である。「これまではこうだった」では通用しない時代になったのである。
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