ポスケブログ with 田中助六

twitterを敷衍すべく作ってみました。それ以外のことも、随時書き散らかそうと思っています。平成26年11月13日設置

尖閣戦争

2016-10-19 19:35:35 | コラム
ヒラリー・クリントンは戦争をしたがっているとは宮崎正弘氏の言だが、米国の大統領選挙戦の推移を見るにつけ米国の支配層がヒラリーを勝たせたがっていることは明らかで、そうであればヒラリーが戦争をしたがっているとは米国の支配層が戦争をしたがっているということに違いない。そうですると米国の支配層が予定している戦争はどこなのかが問題となる。戦争の候補地はIS絡みの中東ではなく支那が絡んだ地域の可能性が高いと思う。理由は単純で、これから来年にかけて、習近平や支那共産党が政権を維持するために経済停滞(下落・崩壊)に対する国民の不満をそらす必要が高まることが予想されるからである。

常識的に考えれば支那の外貨は急速に減少している。支那政府の公表値でも大幅な外貨減少のようだから実態は激減のはずだ。支那の文化はそういうものだからである。支那の急速な外貨減少による影響を緩和するには、人民元で国際決済可能な範囲を広げるのが一番である。IMFがこれまでの取り扱いを曲げて人民元を無理矢理SDRの構成通貨に押し込んだり、AIIBによる人民元取引の拡大を図るのも、それらを主導したのは英国の国際金融資本のようだが、その狙いの一つは支那経済の急減速を緩和することのはずだ。支那経済は自転車操業的経済だから急減速したら転んでしまうからだろう。SDR建ての債権を人民元で取引するのも、支那経済急減速緩和策の一つだろう。

国際資本としては、折角育ってきた支那の市場が崩壊するのは避けたいところのはずだ。連中にとっての理想的な支那は、利益の上がる市場としての支那である。支那の歴史を見ても明らかなように、支那で一旦内戦が勃発すれば長期化することは避けられない。内戦による景気押し上げ効果は当然あるにしても、内戦状態の支那よりは共産党政権下で一応安定した支那の方が利益を上げやすいはずで、そうであれば共産党政権が維持されるように「援護射撃」をする可能性が高い。掩護射撃の第一は限定的な武力衝突の演出である。現在支那が抱える紛争地域の中で、限定的な無聊衝突であってなおかつ支那人を一応団結させる効果を持つ相手は日本しかない。支那人に愛国心はほとんどないとは言うが、それは利益を与えてくれる相手ならどんな相手とでも組むということであり、利益を与えてくれない相手と相対する時は限定的とはいえナショナリズム的な行動を取る。だてに数十年間にわたり反日教育をしてきたわけではないのである・

そういう次第で私はヒラリー・クリントンが当選した暁には尖閣戦争が勃発する可能性が高いと考えている。時期は、ブッシュ・ジュニアが当選した翌年九月に同時多発テロが起こっていることに倣えば来年後半ということとになる。ちなみに、その時の大統領選挙ではブッシュジュニアとゴアが大激戦となり、フロリダ州を「制した」ブッシュが大統領に就任している。その顛末はネットで調べれば興味深いものがあり、同様の流れが今回の大統領選挙にもありそうな気がしている。

以上は老人の妄想だが、あながち外れていないのではないかと思っている。そしてそのように考えると尖閣戦争を防止する方法は、先ず第一にヒラリー・クリントンが落選することであり、次に日露の連携強化である。11月の米国大統領選挙、12月の安倍・プーチン会談から目が離せない。
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