経済成長

経済の高度成長の後には低成長がやって来る。人間の生み出せる付加価値にはその時代の科学技術水準などに基づくおおよその限界があるからだ。その限界を突破する事象を「産業革命」というのだろう。日本はとっくの昔に低成長時代になっているが支那も既に低成長時代に入っているはずだ。

低成長時代すなわち不可価値の創出余地が少なくなった場合に「産業革命」以外で経済成長を演出する方法が「バブル」である。土地バブルと金融バブルがその典型であり他にも資源バブルなどがある。バブルの基本は市場価値が高いと見なされる現物に対する投機である。資本主義は多かれ少なかれバブルを伴うものだから問題視すべきバブルは過剰なバブルということになるがその線引きはなかなか難しい。支那共産党は昨年の上海株暴落を土地バブルで乗り切ろうとしていたようだが宮崎正弘氏によれば最近支那共産等は土地取引規制に乗りだ出したとのことである。支那が経済成長を維持するには新たなバブルが必要だがそのために新興企業の株式を専門に扱う取引市場の開設するということだ。これで支那国内の人民元によるバブルは継続する方向となった。問題は外貨である。

経済成長であれバブルであれ通常物価上昇を伴う。しかし支那の物価上昇率は低水準であり共産党発表の経済成長率を全く反映していない。要するに支那の経済成長率は嘘と言うことが支那自身の公式発表である物価上昇率により裏付けられたということである。経済成長していないのに土地や株式の値段だけが上昇しているのだからこれはこれはもう純然たるバブルである。もっとも支那共産党が人民元を異次元発行し続けた上で人民元の外貨への両替を規制すれば当面バブルは継続する。実際にそういう方向である。しかし支那がエネルギーや食料の輸入国である以上いかに外貨流出を防止したところでいずれ外貨不足に陥る時が来る。支那が人民元バブルを維持するためには人民元でエネルギーや食料を取引できる人民元経済圏を作るしかない。支那がアフリカや中央アジアを始めとした地域で盛んに各国政府の買収や権益の買収に勤しむのはそういうことも背景にあるのだろう。

支那は人民元がSDR構成通貨入りした現在も人民元の為替相場を自由化せず共産党が変動幅を決める人民元相場を維持したままである。その状態で人民元の発行によるバブルを継続しているのだから外貨を人民元に両替するのは損である。こういうことを継続する限り支那への投資は順次不良債権化するので外資はどんどん支那から資本を引き上げるはずである。資本移動が自由化されると資本はより収益の上がる場所を求めて移動するのだからこれは当然のことである。資本の移動先は高度成長の余地の大きいインドやバングラディシュ、ミャンマー次いで東南アジアであろう。

人民元が孤立化すれば外貨不足になるので支那人が先進諸国に気軽に旅行出かけることも出来なくなるはずである。そうなれば日本で支那人旅行客を見ることが減るので好都合である。もっとも支那移民を入れてしまえばそこら中が支那人だらけになる。支那の一番の武器は人口と増殖力である。高速増殖炉どころではないし人権に守られるのでナトリウム漏れ以上に危険である。文殊菩薩様の知恵で日本を守らなければならないと思う今日この頃である。三橋貴明氏の話を聞いて経済成長について自分なりに書こうとしたらいつのまにか支那人の話になっていたでござる。