下呂温泉の芸妓組合、７８年の歴史に幕（読売新聞）

　日本三名泉の一つ、下呂温泉（岐阜県下呂市）の芸妓(げいぎ)関係者でつくる「下呂温泉芸寮協同組合」（井上廉(やすお)理事長）が解散することになった。

　１５日に総会を開き、正式決定する。景気低迷などで、声がかかるお座敷の数が減ったことが原因だが、下呂市幹部は「温泉全体の地盤沈下につながりかねない」と心配している。

　井上理事長によると、同組合は、料理と芸能の振興を目的に１９３２年に設立。芸妓が所属する「置き屋」の経営者が会員で、唄(うた)や踊りの稽古(けいこ)、宴席などへの派遣受け付けを一括して請け負っている。

　高度成長期の１９７０年代には約３０軒の置き屋に約１５０人の芸妓が所属、連日、湯の町の宴席を華やかに彩っていた時期もあった。しかし、下呂温泉の観光客減少とともに、芸妓の数も減り続け、現在加盟している置き屋は１３軒、芸妓は約２０人になっている。組合の解散に合わせて６軒が廃業を決めており、芸妓の数はさらに減りそうで、今後、派遣の受け付け業務は、各置き屋が直接行う。

　井上理事長は「時代の流れで仕方がないが、断腸の思い。残った置き屋に頑張ってほしい」と話す。

　一方、芸事を伝承芸能ととらえ、毎年、育成事業費の一部、約６０万円を補助してきた市観光商工部の曽我満利部長は、「残念だ。伝統文化継承のための対策を検討したい」と述べた。下呂温泉旅館協同組合の滝多賀男理事長は、「芸妓の稽古場はなんとか確保していきたい」と話した。

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坂本龍一さんら１９人、芸術選奨大臣賞に（読売新聞）

　文化庁は１２日、２００９年度の芸術選奨文部科学大臣賞と同新人賞の受賞者を発表した。

　文部科学大臣賞には、音楽家の坂本龍一さん（５８）、評論家の西部邁さん（７０）ら１９人、同新人賞には、映画監督、脚本家の西川美和さん（３５）らが選ばれた。

　贈呈式は１９日、東京都千代田区の旧文部省庁舎で行われ、賞状と賞金３０万円が贈られる。

　◆受賞者は次の通り。（敬称略）

　◇芸術選奨文部科学大臣賞【演劇】俳優　嵐圭史（６９）、演出家　鵜山仁（５６）【映画】編集技師　川島章正（５９）、美術監督　種田陽平（４９）【音楽】尺八演奏家　三橋貴風（６０）、箏奏者　吉村七重（６０）【舞踊】ダンサー　岩田守弘（３９）、日本舞踊家　三代目花柳寿美（６８）【文学】作家　稲葉真弓（６０）、歌人　柳宣宏（５６）【美術】彫刻家　長澤英俊（６９）、日本画家　山本直彰（５９）【放送】プロデューサー　塩田純（４９）【大衆芸能】音楽家　坂本龍一（５８）、落語家　四代目林家染丸（６０）【芸術振興】財団法人たんぽぽの家理事長　播磨靖夫（６７）【評論等】編集者　斎藤慎爾（７０）、評論家　西部邁（７０）【メディア芸術】東京芸術大学大学院映像研究科長・教授　藤幡正樹（５３）

　◇同新人賞　【演劇】作家　前川知大（３５）【映画】映画監督　西川美和（３５）【音楽】バイオリニスト　庄司紗矢香（２７）【舞踊】日本舞踊家　山村若有子（５３）【文学】作家　川上未映子（３３）【美術】写真家　津田直（３３）【放送】ディレクター　黒崎博（４０）【大衆芸能】ジャズ・バイオリニスト　寺井尚子（４２）【芸術振興】演出家　中島諒人（４４）【評論等】東京文化短期大学教授　岩切信一郎（５９）【メディア芸術】アニメーション映画監督　細田守（４２）

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民主が近付いてきた…法案賛成で公明代表言明（読売新聞）

　公明党の山口代表は１３日、山形市内で講演し、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案に賛成したことについて、「（公明党が）修正案を出したら、民主党が『のみます』と近付いてきた。我々はいささかもぶれていない」と述べた。

　政治とカネに関する与野党協議についても、「民主党がすり寄ってきた」と強調した。

　民主党との連携についても、「『政策が似ているから、一緒になれば』と言われるが、冗談ではない。方向性が似ているからといって一緒になるものではない」と否定した。

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日弁連会長選 再投票で宇都宮氏当選（毎日新聞）

　日本弁護士連合会の会長選は１０日再投票が行われ、開票結果の仮集計で、多重債務問題の取り組みで知られる宇都宮健児氏（６３）＝東京弁護士会所属＝が、現執行部の路線を継承する前日弁連副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６６）＝同＝を破り、当選を決めた。

　２年ごとの会長選は、全弁護士約２万８８００人に投票資格がある。

　２月５日の投票では、山本氏が９５２５票、宇都宮氏が８５５５票を得た。選挙規定では、全体の最多得票者が全国５２ある弁護士会のうち３分の１を超える１８会以上で最多票を取れば当選になる。山本氏は９会しか制することが出来ず、決着が持ち越されていた。

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「強制連行」原告の控訴棄却 （産経新聞）

　第二次大戦中、女子勤労挺身（ていしん）隊として朝鮮半島から強制連行され、機械メーカー、不二越（富山市）で労働を強いられたとして、韓国人の元労働者や遺族ら２３人が国と同社に、謝罪と未払い賃金など計約１億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部（渡辺修明裁判長）は８日、１審富山地裁判決を支持、元労働者らの控訴を棄却した。

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