有権者C-衆院解散選挙の投票判断基準の一提案。もっと多くの人にもっとより良い社会のために。本当の希望を見分けよう。

2017年10月22日に投票がある衆議院解散総選挙は日本の将来にかなりの影響を与える大事な選挙、若い人こそ投票を。

日本の政治思想の比較軸-自分の政治的立場を確認し、明確な理解をもって投票するために

2017-10-15 09:06:19 | 日記
3つの主な立場-(括弧)内は、各政治思想の重視する価値観

A-日本における右派(国家主義、民族主義的。国権主義的。集団主義を好む。日本の戦争参加に前向き):
自民党右派、維新の会、希望の党中枢(小池氏および、その側近)

B-日本における左派(立憲主義、国際協調主義的。民権(人権尊重)主義的。個人主義を尊重。日本の戦争参加に否定的):
社民党、旧民進党左派
(共産主義社会建設のために必要と思われる共産党一党独裁のもとでは、上記の価値観すべての実現は難しくなるので、この左派の定義からは若干外れてくる。)

C-中道派(立憲主義、国際協調主義的、民権(人権尊重)主義的。個人主義を尊重。日本の戦争参加に否定的—ここまでは左派と同じ。しかし、具体的外交・経済政策などではB-左派より現実的であることに違いがある) :
立憲民主党と、ほとんどの旧民進党右派。自民左派もこれに近い。ただし、本稿の以下のCの立場はまず有権者Cの意見を優先して記述しているため、すべてが既存の中道派の立場を反映しているわけではない。

具体的な比較軸

① 思想・信条そのものである絶対的比較軸


(1) 改憲⇔護憲
A 改憲-9条のみならず、憲法全体を変え、国権主義政体へ転換(立憲主義ないがしろ)
B 護憲-憲法は未来永劫変えない(立憲主義は固持)
C 今は護憲。国際状況の大変化と、国民に民主主義感覚(自由・平等・博愛など)が根付くことを条件に、未来の改憲は可能とする(立憲主義は固持)

(2) 国防軍⇔非武装中立
A 自衛隊を国防軍し、個別自衛権のみならず集団自衛権の積極的行使を志向する。(その過程で侵略戦争介入の危険性あり)
B 自衛隊を解消、非武装中立。 そこまでいかなくても軍縮、平和外交に努める。
C 個別自衛権は認める。集団自衛権の行使は極めて抑制的であるべき。

(3) 北朝鮮戦争積極関与⇔北朝鮮戦争阻止志向
A トランプ米政権と同一歩調で、北朝鮮に軍事圧力をかけ続け、結果意図的ないし偶発的な開戦に至ることに躊躇しない(朝鮮半島や日本における多大な損害も厭わない)。
B 北朝鮮の挑発を非難しつつも「対話による平和的な解決」を主張する。
C 軍事圧力と対話を両方使用することには同意するが、開戦を極力避ける面ではBに近い。


② 政策に関する相対的かつ技術的比較軸(恒久的な思想・信条まではいかない)

(1) 小さな政府 (米国などでは自由至上主義とも訳される「リバタリアニズム」(個人の完全な自治を標榜し、国家や政府の廃止を理想とする)と関連がある⇔大きな政府(社会主義・共産主義はこれに近い) :この比較軸は経済的保守と経済的リベラルに相当する(注1)が、共産党独裁を理想とする共産党が大きな政府を目指す以外は、日本では絶対的な信条としては存在しない。
A 大まかにいうと、自民党右派の一部(民営化論者の小泉元総理など)、維新の会などが小さな政府志向。(この志向では減税は大きな柱だが、日本ではあまり主張されない)
B 社会保障・福祉充実が重要目標で、おおむね大きな政府志向。
C 国防・警察・教育・社会保障などの分野ごとに公共支出の大小は決定すべきで、ほぼ小さな政府と大きな政府の中間(費用対効果が高くない支出は減額すべき-医療費や公務員人件費などはどうだろうか?)。公共支出の減額の見込みがあれば、収入に関してはできるだけ増税は避ける。

(注1) 田原総一朗の政財界「ここだけの話」(日経ビジネス10月13日付け)より-米国や欧州各国では、どこも保守とリベラルという二大政党がある。例えば、米国では共和党が保守で、民主党がリベラルである。英国では保守党が保守で、労働党がリベラルだ。こういった二大政党が、権力を奪取しようと戦っている。
 では、保守とは何かといえば、「新自由主義」だ。経済でいえば、自由競争を促し、地域の伝統を重視し、自国の利益を強く守る立場を取る。政府はあまり介入せず、市場の競争原理に任せる「小さな政府」を目指している。
 その保守が政権を取ると、自由競争が加速するから、貧富の格差がどんどん広がってしまう。その上、勝者よりも敗者の数が増えていく。
 国民の不満が高まったところで選挙をすると、今度はリベラルが勝つ。リベラルとは、格差をなくすために規制を設け、社会的弱者の権利を守り、国際協調を目指す立場である。社会保障、社会福祉にどんどん金を使う。いわば「大きな政府」を掲げるのである。
 すると、今度は財政が悪化してしまう。次の選挙では保守が勝つというわけだ。
 このように、保守とリベラルが交代で政権を担うことで、社会のバランスが保たれている。保守が悪いとか、リベラルがいいとかという話ではない。

(1.5) 機会の平等論(経済的自己責任)・格差容認⇔結果の平等論・格差否定
これは、上記(1)の小さな政府⇔大きな政府と並行して、個人の経済状況として現れる比較軸である。これは世界的現象であるグローバリゼーション、ネオリベラリズム(経済における政府の干渉の最小化—民営化や規制緩和につながる)と、円安と株価上昇をもたらしたアベノミクスのもと、日本では経済・社会格差が拡大したことの背景にある。
A 維新の会や自民党右派は機会の平等論(経済的自己責任)・格差容認方向と思われる。この立場の一つの根拠は、富裕層が豊かになれば、彼らの消費、投資、寄付(これは日本では少ないはず)などの波及で、国民も豊かになるとする、いわゆる「トリクルダウン理論」である。
B 共産党や社民党は、結果の平等論・格差否定の方向である。昭和50年代までの日本経済もその傾向は強く、一億総中流社会と呼ばれていたほどで、当時ずっと与党の自民党も同様の傾向だった。
C 結果の平等は企業内の年功序列制度や、能力主義軽視につながりやすく、経済のダイナミズムを削ぐ面があるが、過度な能力主義重視や結果重視も最終的には非人間的な経済・社会制度にたどり着く。だから、どちらかの立場を絶対的に主張するのではなく、個々の課題や領域ごとにバランスをとっていくべきと思われる。
**この比較軸に関しては、詳細で正確な記述とまではいっていないことをご容赦いただきたい。しかし、今貧困層、あるいはそれに近い方々!非正規労働者(派遣社員、フリーター)、待遇が悪い仕事についている方々!年間約3万人の自殺者やその予備軍の方々!皆さんの境遇の原因の何割かは、今、上記Aの立場がかなり優位なことにあるのです。それでも安倍政権を支持しますか?**

(2) 原発継続⇔原発ゼロ
A 基本的継続、基数減少やゼロ化に触れない(これは、原発の事故による汚染問題だけでなく、関連業界との癒着や既得権益固定化とつながっている可能性も高い)—自民党の姿勢。希望の党は2030年までのゼロ化を唱えている。
B ゼロ化—即・今すぐゼロ化から年限を区切ったものまでいくつかのスタンスがある。
C 基本的にはゼロ化が望ましいが、エネルギーに経済効率はついて回るので、採算が取れる再生エネルギーの開発進度を確認しつつ、基数の段階的減少、最終的にはゼロを目指す。(Bとそれほどかけ離れたものではない)

(3) 消費税アップ
増加するだろう社会保障費などの財源のために、何らかの増税を絶対的に否定する党派はない。違いはどの種類の税金の増税か、ないし消費税の実施タイミングとその使途である。

A 消費税を早期に10%にし、使途を教育費や子育て支援費用とする(安倍首相発言より)

B 消費税アップは今は避ける

C 貧富格差を拡大しないために、富裕層にかかる税金は増税気味に(相続税、法人税など)、消費税など貧困層に打撃を与える税金は増やさない。(技術的各論は別途議論すればよい)-これは立憲民主党や共産党の主張に近い

その他の重要な政治課題(少子老齢化対策、移民・難民政策、経済格差縮小、等)も上記と同じような分類で分析できるが、私が現存の党派の主張を反映させながら作成した、上記のCの姿勢は中道で、理想的ながらも現実的であるといえる。

およそ政治実践とはかなりの部分理想の現実化過程だから、非現実的ではありえない。非現実なら、教条主義や行動を伴わぬ政治思想のレベルにとどまるのであり、現状を改革できない。かといって理想なき現実主義はただの機会主義や表面的対策にとどまってしまう。

だから、倫理・哲学の範囲にとどまらない実効性のある政治実践は、すべからず中道を目指すはずである。(逆にいうと理念やドグマに傾きすぎている政治姿勢は、実現不可能性とそこから外れた党派への排他的ないし攻撃的態度により、現実的には役に立たず、危険である場合が多い。(例えば、ナチズムや中国の文化大革命など、安倍政権もこの方向に向かいつつあるのではないか?)

本稿での中道の特徴には、現存の党派の保有する価値観に、若干修正と追加を加えている。それは今後のあるべき中道派の方向性を意識しているからである。つまり有権者Cは中道"C"の立場の理念・理想的存在だが、これからも進化を続け、理想を実現させる願いを持ち続ける。

(上記の比較軸の分類は社会科学的にいう理念型であり、現実に100%当てはまる党派や個人の存在はないが、現象理解および論考展開のために必要な概念と捉えられる)

さて、上記の立場の違いにおいて、選挙において完全な対立軸になるのは「①  思想・信条そのものである絶対的比較軸」である。「② 政策に関する相対的かつ技術的比較軸」は完全な対立軸にはならない。これらは政策の技術的側面が大きく、その時に状況によっても変動するからである。また、現状でもこの比較軸で、各党派間で全く妥協できないほどの違いは見られない。(自民の原発継続姿勢がその他の党派の原発ゼロ志向とかなり違うことを除き)

そして、「①  思想・信条そのものである絶対的比較軸」でのBとCの違いは小さく、両者の連立は可能である。現存の党派の組み合わせでは、
「立憲民主、社会民主、共産」となる。この連立に、思想的には旧民進右派で現在無所属の方々や自民党左派の方々も合同できないことはない。

一方「①  思想・信条そのものである絶対的比較軸」において、Aの立場を持つ、自民右派、維新の党と、BおよびCの違いは限りなく大きく、AとBとCの合同は不可能なはずである。だから、Cに近いはずの旧民進党右派が希望の党に入ることにより、Aに組み込まれ、ことによると衆議院の改憲の発議に賛成するようなことは全くの矛盾である。そうなればまさに、「悪魔に魂を売る」に近い。ですから、その矛盾解消のため、希望の党に合流した旧民進党右派の方々は、選挙後であっても、再度中道・左派勢力に戻るべきであろう。
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