街角探検隊(BLOG)

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石油温風機(屋外吸気・排気式)にご注意!!

2005-11-30 15:51:26 | 消費生活(使用する)
松下電器産業株式会社製の石油温風機(屋外吸気・排気式)で再び死亡事故が発生し、経済産業省は消費生活用製品安全法に基づく初の緊急命令を出した。

石油温風機(屋外吸気・排気式)をお使いの皆さん、特に注意しましょう。

それ以外の石油やガス、薪の暖房器具をお使いの方は換気に注意!!

 松下電器産業株式会社 の石油温風機で「昭和六十年(1985年)から平成四年(1992年)までに製造したFF式石油温風機と石油ヒーター計二十五機種(屋外吸気・排気式)で緊急回収」が行われています。
主要部品の保管期間は7年なので7年経過で壊れそうなものであるが、製造打切りから13年経過しても壊れない丈夫な暖房器具である。

2005年4月20日に事故を公表し、新聞広告や折り込みチラシを配布したり、販売名簿をもとに顧客を探し出して無料点検・修理を進めてきた。しかし、現在までに修理できた台数は5万5000台余り(進捗率36%)に留まっており、事故が再発した。

この石油温風機(屋外吸気・排気式)は背面に吸気・排気筒があり、屋外へ排気する商品。都会ではこのタイプを室内へ設置することが難しい。
外へ排気する地域の方は十分に注意願います。

当該対象製品を未点検のまま使用すると、一酸化炭素を含む排気ガスが室内に漏れ出して死亡事故になった事故が数件発生している。

もし、石油温風機で松下電器産業株式会社製を使われている方は
 1985年から1992年製のナショナルFF式石油温風機及び石油フラットラジアントヒーターには事故に至る危険性 を読んで確認願います。

また、石油を販売されている方、電化製品を販売されている方もお客様への周知をお願いします。
小学生や教諭の方も被害にあっているので小中学校、情報収集が薄くなっている老人クラブなどでも周知にご協力をお願いします。

松下電器産業株式会社の問い合わせ番号
フリーダイヤル(無料) 0120-872-773
受付時間 [ 土・日・祝日を含む24時間 ]


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震度5強で倒壊(国家の損害賠償?)

2005-11-29 14:58:33 | 消費生活(住む)
今回の耐震強度偽装事件は災害ではない。
建築確認申請という行政手続の不備があった。

国家の損害賠償ではタックスアンサー雑損控除 又は 国家賠償法 で対処できないか?

災害減免法による所得税の軽減免除
 も合せて対処できないか?

国及び都道府県・市町村としての検討もお願いします。

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震度5強で倒壊(建築主:住宅販売会社責任?)

2005-11-29 12:04:54 | 消費生活(住む)
建築主の住宅販売会社による消費者への賠償責任は無理だろう。今回のような事件に巻き込まれ、損害賠償を求められた場合には販売会社での責任のまっとうは難しい。大手のマンション販売会社でも当然無理だ。

今後は住宅販売額の10%くらいの金額を国へ預託して、建築後10年ぐらいまでに発見された欠陥住宅の保証に当てたらどうか?預託できない会社は販売も建設も認めてはいけないし、建設業の免許を与えるべきでない。


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ヒューザー、買い戻し二転三転「資金めど立たず」 (読売新聞) - goo ニュース
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震度5強で倒壊(使用禁止は早すぎる?)

2005-11-29 11:27:29 | 消費生活(住む)
川崎市や横浜市の使用禁止命令は早すぎるのではないか?

欠陥マンションの発生原因も判明せず、いきなり使用禁止とはおかしい。
震度5で倒れるような住宅はこのマンション以外にもある。古い木造建築は耐震診断費用を補助して耐震補強している。両市の対処だとこれもすぐに立ち退かせる命令を出すべきだ。 みなさん、どう思います?????

まず初めに川崎市 と 横浜市 での建築確認申請はどのように行われ、問題は無かったのか?を確認し、行政として何ができるか?を考えてもらいたい。
さらに、予算折衝では都道府県や各省庁に陳情していると聞く、今回の立ち退き命令の問題も国に陳情してもいい。住民の負担が少なくなる方法「マンションの立替でなく、補修」なども検討しても良い。

その後、数十年間のローン返済を抱えた生活をどのように再構築するか?を住民と一緒になって考えるべきだ。市長も市議会も国が言ってきたら「言われるまま行う」だけなら、いらない。
市長・市議会・市職員も市民を守る行動をせず、他人事と考えてほしくない。自分が被害者ならどうできるか?を考えた行政に脱皮してほしい。
数十年間のローン返済を抱え、さらにローンを組むのは難しい。いきなり、生活保護生活になってしまう。

もうすこし、市民のことを考えた運営を実施してほしいなぁー。

耐震強度偽装、マンションに初の使用禁止命令 川崎市 (朝日新聞) - goo ニュース
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震度5強で倒壊(消費者責任?)

2005-11-28 17:52:13 | 消費生活(住む)
欠陥マンションを購入したことの消費者責任はどこまでだろう。

確かに歌い文句が「周辺のマンションより安くて広い」ならば、疑ってかかる事も消費者の責務だろう。
しかし、マンションを購入する時に「行政や建築確認会社の確認申請が取れておれば、現行の建築強度がある。」と判断する。当然、行政や建築確認会社にも責任があるはずだ。

このビルには「住宅品質保証」や「震度5の水準、震度6の水準、震度7の水準がある」と表示されていなかった。

今回の事件は昔からの格言「安物買いの銭失い」に合致した事件になってしまった。消費者が一生に一度購入する自宅を購入され、入居された方には本当にお気の毒だ。

消費者には一体、どこまでの責任があるのだろうか?

消費者は「消費者契約法」により守られておるはずだ。
新聞やテレビの報道だと、「消費者に支払義務がある」ような報道であるが、支払義務があるかどうか?から報道してもらいたい。

銀行ローンは契約を締結して、正規のマンションが提供されたら、支払が始まると思う。
マンションが欠陥であることが判明したら、販売会社の契約不履行であるから消費者は支払わなくてもよいのではないか? 
あとは銀行と販売会社間の問題のように思える。消費者問題に詳しい弁護士さんの被害者支援をお願いします。

住民、手放しても債務 ヒューザー買い戻し案 (朝日新聞) - goo ニュース

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震度5強で倒壊(住宅性能表示制度があるか?)

2005-11-28 16:31:05 | 消費生活(住む)
今回の事件で対象となったマンションは「
住宅性能表示制度とは
」を活用していなかった。

これから自宅を購入する方は「
住宅性能表示制度とは
」の有無を確認すれば、建築確認を超える安全を確認できる。

マンションを買う前にちょっと待て!! よく考えよう。

住宅性能表示、活用せず 耐震偽造のマンション20棟 (共同通信) - goo ニュース
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震度5強で倒壊?(住民らの相談殺到)

2005-11-28 16:00:45 | 消費生活(住む)

今回の欠陥ビルは氷山の一角と考えると、自分のマンションもどうか?と不安になる。



欠陥ビルの建築確認は民間会社だけでなく、行政機関も素通りしていたので他にもありそうだ。猫のノミは一匹見つかると、30匹いることが想定できる。


自宅マンションの構造設計が心配ならば、構造設計専門の1級建築士で作る日本建築構造技術者協会(東京、http://www.jsca.or.jp/)では有料で構造計算書の再計算にも応じている。同協会の話によると、「毎日最低200件は、問い合わせや相談が寄せられている」らしい。


自宅マンションの構造計算書の現物を探して、再計算してもらって安全性を確認したい。


ニューストップ > 政治・社会 > 社会 > 構造診断など本格化、住民らの相談殺到…建築士団体 (読売新聞) - Infoseek ニュース




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震度5で倒壊(外見上の弱さ)

2005-11-27 17:26:21 | 消費生活(住む)

テレビ番組での放映によると、欠陥マンションを外見上でわかる方法があるらしい。


一般的な欠陥マンションは設計段階では正しく行われており、施工段階で施工内容を施工会社が勝手に変更するらしい。今回の件は設計図面(鉄筋の太さが1階と11回で同じであった)から施工段階でもおかしいと判断できる内容だった。建築士も何人か携わっており、誤りに築くはずだった。テレビでは次の点を確認してみれば、欠陥マンションらしいことがわかる。あなたのマンションでも確認してみよう。


1.建物の外壁を見て、ななめ方向にひび割れがある。


2.マンション内からベランダ床を見て、水平方向にひび割れがある。  上の階のベランダを見て、コンクリートの溶けたツララがある。


さらに非破壊検査で鉄筋の有無と図面を照合すれば、欠陥や誤りがあるかを総合的に判断できる。

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震度5強で倒壊(地震保険の支払い)

2005-11-26 11:46:47 | 消費生活(住む)
震度5強で倒壊する構造設計偽造事件のマンションでも「地震保険」に加入すれば、倒壊した時に地震保険が支払われる。
ひとまず、少し安心した。

構造に問題でも地震保険支払い 大手損保各社 (朝日新聞) - goo ニュース
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震度5強で倒壊(設計・施工会社の責任)

2005-11-24 12:55:36 | 消費生活(住む)
震度5強で倒れる欠陥ビルを設計・施工した会社が倒産した。設計はまた別の会社へ依頼し、そこから構造設計を姉歯事務所へ発注したようだ。数日間雲隠れした木村建設の社長が現れた。社長の発言は「会社が倒産したので責任は無い」だった。事件が発生してすぐの倒産なので「自己財産を保全するための雲隠れ?」「計画倒産?」も疑われると思われる。熊本県警及び熊本県、国土交通省による「計画倒産や経営責任」の徹底捜査が待たれる。会社が倒産しても責任はある。・設計・施工の建設会社の責任があるのでではないか?・発注されたとおり施工したので施工会社として責任問題はないのか?・建築施工会社に構造設計ができる社員がいなかったのか? など設計・施工の会社として明らかにしてほしいことがいっぱいある。どのように責任に対処するかを明らかにしてもらいたい。強度偽造問題 木村建設が不渡り 1回目 民事再生法を検討 (西日本新聞) - goo ニュース責任押し付け合い 建築士や販売会社など 耐震偽造 (産経新聞) - goo ニュース
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