福岡高裁は「違憲」と判断 「一票の格差」訴訟（産経新聞）

　「１票の格差」が最大約２．３０倍となった昨年８月の衆院選小選挙区選挙は違憲として、福岡市の弁護士が福岡２区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁の森野俊彦裁判長は１２日、「１人別枠方式」に基づく現行の区割り規定について「制定当時において既に違憲、違法だった」と述べ、選挙を違憲と判断した。無効請求は棄却した。

　この選挙では、大阪、広島両高裁に続く違憲判断だが、現行制度を導入時点から否定、踏み込んだ判断となった。東京高裁と福岡高裁那覇支部は「違憲状態」、東京高裁の別の裁判長は１１日の判決で合憲と判断が割れている。

　判決理由で森野裁判長は、平成２０年９月の有権者数を基に、人口に関係なく４７都道府県にあらかじめ１議席を配分する１人別枠方式を採用せず、人口比例に従って配分した場合、都道府県別の最大格差は約１．６倍、ほかは１．５倍未満になると試算。「人口比例に基づく定数配分であれば憲法も許容する」とし、「本来の人口比例原則から逸脱する１人別枠方式は、導入の必要性も合理性もない」と指摘した。

　「できる限り１対１に近づけることを目標としておらず『誰もが過不足なく１票を有する』との理念を指向していない点で合憲的に解釈することは困難」と選挙区画定の規定を批判。その上で、２倍を超える格差は「投票価値の理念を大きく逸脱し、容認できない」とし、国会に対しても「是正する姿勢を全く見せないまま放置した不作為は、裁量の範囲を逸脱する」と厳しく非難した。

　一方、選挙を無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じるとして、選挙自体は有効とした。

　この選挙では、昨年８月３０日の投開票日時点で、有権者数が最少の高知３区と最多の千葉４区との間で約２．３０倍、福岡２区との間で約２．０５倍の格差が生じた。

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雑記帳 オリジナルＴシャツで日本酒１杯無料 京都で（毎日新聞）

　日本酒の魅力発信と地域活性化を狙い、京都市中京区の飲食店１１店が１８日午後６時から、５００円のオリジナルＴシャツを着た客に日本酒各１杯を無料で提供する。

　居酒屋「旬・炭火焼　んまい」（０７５・２５５・１４０６）総括店長、丸山聡さん（３５）の企画に焼き鳥店やバーが賛同。近畿や北陸の１１の蔵元から自慢の銘柄を集めた。

　参加店のロゴや「酒」と大書されたシャツは各店で販売。全店回れば５００円で各蔵元の酒を１１杯飲める。シャツは黄色だが、くれぐれも「大トラ」にならぬようご注意を。【橘建吾】

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弁護士預かりの6800万円着服＝容疑で元事務員の社長再逮捕－警視庁（時事通信）

　死亡した弁護士に成り済まし、事務員が書類を偽造した事件で、弁護士が預かった約6800万円を着服したとして、警視庁中野署は10日、業務上横領容疑で、元事務員の不動産会社社長永久富一容疑者（59）＝有印私文書偽造罪などで起訴＝を再逮捕した。
　同署によると、容疑を認め、「すべて自分の会社の負債に使った」と供述。着服総額は約2億4000万円に上る疑いがあるという。
　逮捕容疑は2007年7月下旬から08年4月中旬の間、埼玉県戸田市の女性（60）が手続き費用を振り込んだ弁護士事務所の口座から、6回にわたり、計約6800万円を横領した疑い。　

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５月までに新年金制度の大原則…検討会が初会合（読売新聞）

　政府は８日午前、「新年金制度に関する検討会」（議長・鳩山首相）の初会合を首相官邸で開き、新たな年金制度の検討に着手した。

　民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた年金一元化や、消費税を財源とする「最低保障年金」の創設などを柱に、５月までに新制度の大原則を打ち出すことで一致した。

　検討会には、鳩山首相のほか、菅財務相、平野官房長官、仙谷国家戦略相、長妻厚生労働相ら８閣僚が出席。首相は冒頭、「新しい年金制度は新政権にとって最大の課題の一つ。将来の国民の安心を築くための大変な議論、課題という認識のもと、積極的に進めてほしい」とあいさつした。

　今後は検討会と並行して、古川元久・内閣府副大臣を事務局長とする実務者レベルの検討も進める方針。

　民主党のマニフェストでは、２０１１年度までに年金記録問題の解決に努め、新たな年金制度の設計は１２年度からスタートし、１３年度までの関連法案成立を目指していた。しかし、制度設計の議論には時間がかかるため、議論を前倒しすることにした。夏の参院選に向けた政権担当能力をアピールする狙いもあるようだ。

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米で原爆体験伝える活動、ボランティア募集（読売新聞）

　広島、長崎の原爆体験を米国に伝える「ネバーアゲインキャンペーン（ＮＡＣ）」の事務局（兵庫県三田市）は、５年ぶりに再開する米国での活動に参加するボランティアを募集している。

　ＮＡＣは、米マサチューセッツ州のドナルド・レイスロップ教授（平和学）が１９８５年に提唱して始まった。米国の学校や教会などで原爆映画の上映会を開いたり、若者に日本文化を紹介したりする。

　２００１年の同時テロ後、ビザが取りにくくなり、０５年の派遣を最後に休止されていた。

　今回の活動期間は３か月で、来年１月にも出発する。渡航費は自己負担だが、食事と住居は米側ボランティアが用意する。

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