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写真付きで日記や趣味を書くならgooブログということで、趣味の一つである写真を中心に日記をつけて行きたいと思います。

夏散歩

2017年08月13日 | 日記
昨日夕方、実家の近所を散歩がてらお花をスナップしてみました。

センニチコウ『千日紅が公民館近くの花壇にびっしり植えてありました。
背の高さがアカツメグサの3倍近くあります、四国の夏の強烈な日差しにもびくともしないで咲いています。熱帯アメリカ原産、ドライフラワーに利用されるよう。

カメラ:富士フイルム X-T2
レンズ:XF50-140mmF2.8 R LM OIS WR



マリーゴールド
前ボケを使いやわらかく
花びらが1枚乱れているのが残念
これは画像ソフトで少し処理しています、キャノンのセンサーは発色がやや悪いので後処理が必要でございます。その点X-T2は、Sonyセンサー由来ということで後処理は必要ありません。

カメラ:キヤノンEOS 80D
レンズ:タムロンSP 70-200mm F/2.8 Di VC USD




(北朝鮮 参考)
昨今の北朝鮮の国際情勢は頭の体操になり、ボケ封じに最適でございます。
8月21日から米韓軍事演習、翌22日は新月、何かあるのかなぁ~

読売新聞電子版によれば、日本政府も4月から在韓邦人の避難計画を検討し、5月には韓国での現地調査を実施したとのこと。
戦争がはじまるということはこういうことなのね。

ニューズウィーク日本版や韓国中央日報日本語版によれば:

「8月11日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。」

「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が14日、戦略軍司令部の「グアム包囲射撃計画」報告を受けた直後、「米国の行動をもう少し見守る」と明らかにした。すぐには「火星12」ミサイル発射を実行しないという意向を示唆したものと、専門家は分析した。」

中国が「中立」ということは、中朝軍事同盟が機能しないということ。すなわち北朝鮮のグアムへのミサイル発射にアメリカが反撃しても中国は黙認し何もしないということ。
北朝鮮は、アメリカの反撃があることが現実となったので、ビビってミサイル発射を一時取り止めた。

「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」と中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報が書いているということは、アメリカと韓国に現状変更するなと言っている。
日本は完全に中国になめられている。日本は眼中にない。
日本が先制攻撃を仕掛けて、北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更をすれば、中国は何もしないということだよね。だったら(矢沢永吉風に)「やっちゃえ安倍さん!」なんちゃって(笑)


(有事の際に住民避難等のために必要があれば、国は「海上運送法」の航海命令、国民保護法の従事命令等を出すことができる。戦時中の戦時徴用みたいなもの)すでに法律はできており、フェリーなどの船舶運航事業者が指定されています。

韓国が、自衛艦の旭日旗が気に入らないなら、海上保安庁の巡視船が航海命令で徴用したフェリーを護衛して、プサンから法人を避難させるのでありましょう。

「航海命令」とは、海上運送法第26条に基づき、船舶運航事業者に対し、その意思の如何に拘わらず、人又は物の運送を強制するものである。
この命令は、事業活動に対する重大な干渉であるから、同法は、その発動の場合を厳正に制限するとともに、この命令により、損失が生じた場合には、国家が、それに対し、完全に補償すべきことを第27条に規定して、その濫用の防止及び私企業の権利保護に遺憾のないことを
期している。



以下、関連の新聞記事

金正恩委員長「米国の行動をもう少し見守る」…「グアム射撃」は鎮静へ
韓国 中央日報日本語版2017年08月16日15時09分

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が14日、戦略軍司令部の「グアム包囲射撃計画」報告を受けた直後、「米国の行動をもう少し見守る」と明らかにした。すぐには「火星12」ミサイル発射を実行しないという意向を示唆したものと、専門家は分析した。9日の北朝鮮の「グアム包囲射撃計画」発表とトランプ米大統領の強硬発言で高まった緊張局面で朝米が一息つく姿だ。

北朝鮮の労働新聞は、金正恩委員長がキム・ラクギョム戦略軍司令官の報告直後、「米帝(米国)の軍事的対決妄動は自分の手で自分の首にしめることになった」とし「悲惨な運命の分秒を争うつらい時間を過ごしている愚かな米国の奴らの行動をもう少し見守る」と述べたと15日、報じた。金正恩委員長は先月30日以来半月ぶりに公開的な席に姿を現した。

金正恩委員長は「朝鮮半島情勢を最悪の爆発状況に追い込んでいる米国に忠告する」とし「今の状況がどちらに不利か明晰な頭脳で得失関係をよく考えるのがよいだろう」と述べた。続いて「米国の奴らが朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ重大な決断を下す」とし「恥をかきたくなければ理性的に思考し、正確に判断しなければならないだろう」と脅迫した。「党が決心さえすれば、いつでも実戦に入ることができるよう発射体制を整えるべき」とも指示した。

これに先立ちキム・ラクギョム司令官は10日、グアム周辺30-40キロの海上水域に中長距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」4発を同時に発射することを検討していると発表した。

専門家らは、金正恩委員長が「重大決断」などに言及したが、米国と中国の圧力でひとまず正面衝突は避け、核・ミサイル開発完了のための「時間稼ぎ」に入ったと分析している。マティス米国防長官は14日(現地時間)、「北朝鮮が米国を攻撃すれば急速に戦争に向かう可能性がある」と警告した。同日、中国は国連安保理制裁決議2371号に基づき、北朝鮮産の鉄(鉄鉱石含む)、鉛(鉛鉱石含む)、水産物などの輸入を15日から全面禁止すると発表した。

鄭成長(チョン・ソンジャン)世宗研究所統一戦略研究室長は「北としては『グアム包囲射撃計画』だけでも対米警告と対内結束という当初意図した成果を得た」とし「朝米間で全面戦争に飛び火しかねないミサイル挑発は現実的に実行の可能性が低い」と分析した。

北朝鮮がボールを米国に返したという分析もある。キム・ヨンヒョン東国大教授(北朝鮮学科)は「北のグアム包囲射撃威嚇は最初からレトリック(修辞)であり、今は米国が今後どんな措置を取るのか待つということ」と述べた。キム教授は「米国が前向きな措置を取らなければ北はまた別の行動に出るだろう」と予想した。「韓半島8月危機説」はひとまず落ち着いたが、危機自体が消えたわけではないという意味だ。

一部では北朝鮮が8月下旬、韓米合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)」が終わった後、いかなる形であれ挑発をするという見方もある。鄭成長室長は「当分は鎮静局面になるかもしれないが、決して北は核・ミサイル開発を放棄したのではない」とし「9月の北政権樹立記念日(9日)と10月の労働党創建記念日(10日)をきっかけに大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を敢行し、また緊張が高まる可能性が高い」と予想した。今年下半期にも北朝鮮の挑発→追加国連制裁および米国などの独自制裁→北朝鮮の反発と威嚇→「韓半島危機説」のパターンが繰り返される可能性があるという分析だ。


北朝鮮が米国攻撃の場合、中国は中立保つべき=中国・環球時報
ニューズウィーク日本版2017年8月11日(金)18時25分

8月11日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべきと主張した。

北朝鮮のミサイル問題をめぐって同国と米トランプ政権が激しい応酬を繰り広げている。環球時報は11日の論説記事で、中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘した。

その上で「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」と主張した。

また「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」との立場を示した。

その一方で「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」とした。

「中国の国益に関わる地域で現状の変更を目指す相手には、断固として立ち向かう」と強調した。「朝鮮半島は各国の戦略的利益が交差する場所だ。いかなる国もこの地域の絶対的な支配を目指すべきではない」と訴えた。

韓国避難所、邦人5万7000人全員が収容可能
読売新聞 電子版 2017年08月17日 09時29分

 北朝鮮による弾道ミサイル発射など朝鮮半島情勢が緊迫する中、在韓邦人の退避計画を検討している日本政府は、北朝鮮からの攻撃などの際に韓国政府が全国で指定している「避難所(シェルター)」に邦人全員を収容できることを確認した。

 退避計画では避難後の邦人輸送を盛り込むが、邦人救出のための自衛隊の艦船や航空機の派遣に関して韓国側の同意を得られるメドは立っておらず、韓国政府との協議を急ぎたい考えだ。

 外務省などによると、在韓邦人は約5万7000人で、仕事などを理由にした長期滞在者が約3万8000人、観光目的などの短期滞在者が約1万9000人。在韓邦人の退避計画策定を担当する日本政府職員が5月以降、複数回にわたってソウルなどを訪問し、韓国政府が避難所に指定している地下鉄駅や高層ビルの地下駐車場などを視察。


韓半島危機をあおる日本…「韓国避難所に日本人収容可能か確認」
韓国 中央日報日本語版2017年08月17日13時47分

日本政府とメディアが北朝鮮発危機に注目している。

17日、読売新聞は1面を通じて、北朝鮮からの攻撃などの際に在韓日本人全員を現地の避難所(シェルター)に収容できることを日本政府が確認したと伝えた。同紙によると、日本政府職員がことし5月以降、複数にわたってソウルを訪問し、「韓国政府側から避難所に指定された施設が全国に約1万8000カ所あり、韓国の人口と在韓外国人数を加えた5200万人以上を収容できるという説明を受けた」と報じた。また同紙は、現在における在韓日本人は長期滞在者3万8000人、観光目的など短期滞在者1万9000人いるものとしている。

同紙は、日本政府職員が韓国が避難所に指定した地下鉄駅や高層建物の地下駐車場などを視察したことも紹介した。また、日本政府が危険水準別に策定した退避計画だとし、不必要な訪韓を控えること、訪問中止勧告、滞在日本人の退避勧告、避難所への避難および輸送など4段階からなる計画を大々的に紹介した。同紙は、日本政府は駐韓米軍に釜山(プサン)港まで日本人の陸上輸送を要請、その後は自衛隊船舶で福岡県の港まで輸送する案を検討していると付け加えた。

日本メディアは4月にも自国政府関係者の言葉を引用しながら、韓半島有事の際の在韓日本人の退避問題を本格的に協議していると相次いで報じていた。


(参考)

米軍の戦闘準備プログラムが始動し始めたようでございます。
日経ビジネス インターネット版の記事が何気にすごいことを書いています。
民間企業は地政学リスクに向けて準備やシミュレーションをしておくべきかと思います。
(以下引用)

「北爆」準備は着々と進む
北朝鮮の反撃に備えを固めた日米

鈴置 高史 2017年8月3日(木)


 米国は戦争準備をほぼ終えた。それは北朝鮮も分かっている。
「嫌がらせ」をあきらめた文在寅

鈴置:文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7月29日未明、米軍のTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の追加配備を認めました。7月28日深夜、北朝鮮が米本土まで届くと見られるICBM(大陸間弾道弾)を試射したからです。

 180度の姿勢転換です。文在寅政権は追加配備に難色を示したうえ、国を挙げて在韓米軍のTHAAD基地を封鎖するなど嫌がらせをしてきました(「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照)。

 態度急変の前日、7月28日には韓国国防部が「すでに配備した装備を含めTHAADすべてに関し、環境影響評価を実施する」と正式発表したばかりでした。

 文在寅大統領は2017年3月、テレビ討論会で「THAAD問題を次の政権に手渡せば、いろいろな外交カードとして使える」と主張しました。

 環境影響評価を理由に配備を遅らせることにより、米国を脅す作戦でした。在韓米軍の兵士と韓国国民を守るTHAADを、外交の小道具として使おうとしたのです。

 米軍の顔色を見る国防部は環境影響評価の実施に否定的でしたが、青瓦台(大統領府)に押し切られたのです。
THAADの「非正常な運用」

 これを報じた東亜日報は「THAAD、年内配備は不透明に」(7月29日、日本語版)で「(環境影響評価は)1年以上かかる可能性が高く、THAADの非正常な運用が長期化すると懸念されている」と書きました。

 韓国の左派団体は慶尚北道・星州(ソンジュ)の米軍THAAD基地を封鎖。通行する車両を検問しては、新たな発射台や発電機の燃料の搬入を阻止してきました。それを警察も止めません。

 文在寅政権が「環境影響評価が実施されていない」ことを盾に追加配備を認めないこともあって、4台の発射台は韓国に持ち込まれましたが、星州の基地に配備されていません。米軍は本来なら6台の発射台で構成するTHAADを、先に持ち込まれた2台で運用しています。

 高性能レーダーに必要な電力も外部から供給されず、ヘリコプターで発電機用の燃料を運んでいます。このため、北朝鮮がミサイルを発射しても稼働していなかったこともあると朝鮮日報は報じています(「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照)。


「見捨てられ」の恐怖

政権が態度を急変したのはなぜでしょう?

鈴置:「米国に見捨てられる」との恐怖でしょう。5月末に訪韓した米国の大物議員は「韓国がTHAAD配備を望まないなら他で使う」と語りました(「『第2次朝鮮戦争』を前に日米を裏切る韓国」参照)。

 韓国に頭を下げてまでTHAADを配備するつもりはない、ということです。この発言により、米朝間の緊張が高まった時に韓国が配備を邪魔し続けるなら、米国は軍を引き揚げる可能性が高いと見られるようになりました。

 韓国の保守も「THAADでつまらぬ嫌がらせをしていると米国から見捨てられる」と悲鳴をあげました(「『韓国の鳩山』に悲鳴をあげる保守系紙」)。安全保障に鈍感な日本の軍事専門家の間でも、在韓米軍撤収が囁かれ始めていたのです。

 文在寅政権は7月29日の北朝鮮のICBM発射を見て「米国が軍事行動に出る可能性が増した。もう、米国への嫌がらせを続けるわけにはいかない」と判断したのでしょう。

 この政権の基本路線は「反米親北」です(「『米帝と戦え』と文在寅を焚きつけた習近平」)。しかしまだ、米韓同盟の廃棄につながる米軍撤収までは覚悟できていないのです。
南下した米軍兵士と家族

米国は「第2次朝鮮戦争」への備えをさらに固めましたね。

鈴置:その通りです。2台より、6台の発射台の方がいいのは当然です。米国防総省のスポークスマンは7月31日、韓国記者らに「追加配備の準備は終えている」と語りました。

 「すべてのことは韓国政府との継続的な協議の産物」とも述べ、追加配備容認は対韓圧力の結果と誇りもしました。

 聯合ニュースの「米国防総省『THAADの追加発射台、可能な限り迅速に配備の準備完了』」(8月1日、韓国語版)が伝えています。

 文在寅政権は北朝鮮との対話に未練を持っています(「早くも空回り、文在寅の『民族ファースト』」参照)。

 北朝鮮は追加配備に怒り出しますから、米国は韓国にそれを認めさせることにより「対話より戦争準備」を選択させたのです。

 戦争準備と言えば、7月11日には在韓米軍の主力である陸軍第8軍の司令部の移転が終わっています。ソウルから、その南方80キロの平沢(ピョンテク)に移りました。

 これに伴い、各地に分散して駐屯していた米軍部隊も平沢に集結、ソウルよりも北に残るのは砲兵1個旅団だけになりました。もちろん在韓米軍の家族も一緒に平沢に移り住みます。

 これらの大移動は予定されていたことですが、北朝鮮の長距離砲や多連装ロケット砲の射程圏内から、多くの米軍兵士と家族が脱したことを意味します。米国は戦争を始めやすくなりました。

 なお「最近、横田基地に大量のバラックが建てられた。朝鮮有事の際、韓国から退避した米軍関係者を収容するためだろう」と語る日本の専門家もいます。


「人間の盾」を予防

米国政府は自国民の北朝鮮旅行も禁止したとか。

鈴置:7月21日、北朝鮮への渡航禁止を発表しました。7月27日に施行され、30日の猶予期間を経て発効します。北朝鮮旅行を斡旋してきた中国の旅行社には発表前から通知しており、実質的には7月中旬から渡航を止めている模様です。

 北朝鮮で拘束された米国人青年が6月13日、人事不省の状態で送り返されました。この青年は6月19日、脳の損傷のため亡くなりました。

 米国政府は渡航禁止を発令した理由にこの事件をあげました。が、米朝の軍事衝突を念頭に置いているのは間違いありません。いざ戦争になった際、北朝鮮が米国人旅行者を「人間の盾」に使うのは確実だからです。

 渡航禁止令の発表と同じ日、7月21日にはハワイ州政府が、北朝鮮の核攻撃を想定した市民向け対応マニュアルを公表しました。7月4日に発射したICBMの射程距離が従来の北朝鮮のミサイルよりも長いため、ハワイが核攻撃に晒されると判断したのです。
北朝鮮支援が目的の吹田事件

米国は準備、着々ですね。

鈴置:日本も備えを進めています。安倍晋三政権は6月15日、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を成立させました。「第2次朝鮮戦争」に伴う日本国内でのテロの防止にも活用する狙いと見られます。

 北朝鮮軍の奇襲攻撃で始まった朝鮮戦争(1950-1953年)。一時は朝鮮半島の東南の片隅に追い込まれた米軍が、態勢を挽回できたのは日本の強大な補給力のおかげでした。

 戦争の真っただ中の1952年6月24―25日、北朝鮮を支持する左派勢力は朝鮮半島に送られる米軍の武器・弾薬を阻止しようと吹田事件を起こしました。

 大阪大学豊中キャンパスを出発したデモ隊は、警官隊から拳銃を奪い、米軍の高級将校に暴行したうえ、国鉄・吹田操車場に突入しました。
 

 朝鮮半島で再び軍事衝突が起きれば「日本の補給力」を潰そうとするテロが起こり得ます。安倍政権が「共謀罪」を強引に国会で通過させたのも、新たな朝鮮半島有事を意識してのことと思われます。

「北への侵略と共謀罪を許すな」

「共謀罪」が「第2次朝鮮戦争」と関連するとは初耳です。

鈴置:公安関係者には関連付けて考える人が多いのです。逆に、北朝鮮を支援する勢力にすれば、共謀罪は「目の上のたんこぶ」です。

 7月29日、「北朝鮮への侵略戦争を阻止せよ!」をスローガンに掲げ、署名を呼びかける人々が都内で見受けられました。彼らのもう1つのスローガンが「共謀罪を許すな!」でした。自分たちに適用されかねないと懸念しているのでしょう。

 1994年の朝鮮半島の核危機の際、日本には戦争準備が全くないことが露呈し、米国を激怒させました。例えば、日本を守る米海軍の艦船が敵から攻撃を受けても法的に、自衛隊は指をくわえて見ているしかなかったのです。

 そこで安倍政権は2015年9月になってようやく、米艦防御などを可能にする安全保障関連法を成立させました。

 それから2年近く経った2017年7月26日、青森県陸奥湾沖で海上自衛隊は「米艦防御」を実施しました。もちろん、安全保障関連法が根拠です。参加したのは海自の掃海母艦「ぶんご」と、米海軍の掃海艦「パイオニア」(Pioneer)です。

 戦争になったら北朝鮮の流す機雷を、海上自衛隊と米海軍の掃海部隊が一緒になって除去することになります。その訓練を新しい法制の下で実施したのです。
深夜のICBM試射

これだけ準備したとなると、米国は北朝鮮を攻撃するのでしょうか?

鈴置:それは分かりません。準備はあくまで準備です。「いざ」に備えているに過ぎません。ただ、北朝鮮は米国の戦争準備にしっかりと対応しています。7月28日のICBM試射はその好例です。

 北朝鮮が発射した場所は中国国境沿いの慈江道・舞坪里(ムピョンリ)です。「先制攻撃してきたら、国境沿いから核ミサイルで反撃するぞ。中国への誤爆が怖くて、ここは攻撃できないだろう」と、米国を嘲笑したのです。

 発射時刻も28日午後11時42分ごろと、珍しく深夜でした。米国が戦争を開始するのは、真っ暗な新月前後の夜がほとんどです。

 湾岸戦争の「砂漠の嵐」作戦(1991年1月17日開始)も、イラク戦争の「イラクの自由作戦」(2003年3月20日開始)もそうでした。

 北朝鮮は「米国は深夜に攻撃してくるだろうが、いつでもICBMで反撃できるぞ」と言いたかったのだと思われます。7月の新月は23日で、試射の28日はその少し後でしたが。
次の新月は8月22日

次の新月は?

鈴置:8月22日です。その前日の8月21日から米韓は合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を始めます。

 「演習を始めると見せかけて兵を集めておき、一気に攻撃してくるのではないか」と北朝鮮は疑っていることでしょう。「米国の先制攻撃」を牽制するため、6回目の核実験など新たな動きに出るかもしれません。
■北朝鮮の核実験
回数 実施日 規模
1回目 2006年10月9日 M4.2
2回目 2009年5月25日 M4.7
3回目 2013年2月12日 M5.1
4回目 2016年1月6日  M5.1
5回目 2016年9月9日  M5.3
(注)数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による。
■「軍事衝突」準備年表 2015年
9月19日 米艦防御などを可能にする安全保障関連法成立(施行は2016年3月29日)
2016年
1月6日 北朝鮮、4回目の核実験
9月9日 北朝鮮、5回目の核実験
2017年
3月17日 秋田県男鹿市で全国初の弾道弾を想定した住民の避難訓練実施
6月15日 共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法成立(施行は7月11日)
7月4日 北朝鮮、ICBM「火星14」を試射、飛行時間は約40分間
7月11日 在韓米軍の主力、陸軍第8軍司令部がソウルから平沢に移転
7月21日 米政府、自国民の北朝鮮渡航禁止を発表(施行は7月27日)
7月21日 ハワイ州政府、北朝鮮の核攻撃を想定した市民向け対応マニュアルを公表
7月26日 海上自衛隊と米海軍の掃海艦が青森県陸奥湾沖で共同訓練。安全保障関連法を根拠にした「米艦防御」を実施
7月28日 北朝鮮、ICBM「火星14」を試射、飛行時間は約45分間
7月29日 文大統領、難色を示していた米軍のTHAAD発射台の増設を認めるよう指示
7月31日 安倍首相とトランプ大統領、北朝鮮のICBMに関し、52分間に渡り電話で協議



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