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インフレ目標と財政

2017-07-29 10:41:46 | 政策関連メモ
それでは財政の記事を書きますが、専門家の高橋洋一氏の記事を参考にさせてもらいます。ただ、氏の言うことが正しいからその通りにせよという話にはなりません。専門の話で専門家の言うことに素人が反対して勝てるはずはありませんが、専門家は往々にして専門外が分からず発言しています。だからゼネラリスト支配はそれ自体間違っていないと思いますが、素人判断が正しい訳でも勿論ないので、専門家の話を尊重し理解して(検証して本当に理解できれば、それが一番いいですが、全ての分野の専門家になることは不可能なので、上っ面で大体分かったは避けられません。機械のメカニズムを理解せずとも使うことはできます。修理はできませんが)取り込んでいくことが大切なのでしょう。そんな問題意識で経済財政を考えたいと思います。手始めにインフレ目標の話です。

インフレ目標未達の真の問題 増税影響の説明と政治的配慮、追加緩和は補正と一体実施も(ZAKZAK)

>経済理論では、インフレ率と失業率には逆相関(インフレ率が高ければ失業率は低く、逆にインフレ率が低ければ失業率が高い)がある。失業率を低くしようとしても、これ以上は下がらない構造失業率があるのでそれ以下にはできず、その場合、インフレ率だけが高くなる。

>つまり、インフレ目標は過度に失業率を下げようとするのを歯止めをかけるために、失業率と逆相関になっているインフレ率の上限を設けていると考えてよい。つまり、失業率が低下していれば、インフレ目標に達していないのは、さらに金融緩和せよとのシグナルになり得ても、それまでの金融緩和が間違っていたということにはならない。

金融緩和の定義は以下の通り。

金融緩和(コトバンク)

>日本銀行(中央銀行)が不況時に景気底上げのために行う金融政策の1つ。金融緩和政策ともよばれる。景気が悪化したとき、国債を買い上げたり政策金利と預金準備率を引き下げたりすることによって通貨供給量を増やし、資金調達を容易にする政策をさす。また、国債や手形の買い上げによって通貨供給量を増やす政策を、特に量的金融緩和政策(量的緩和)という。

通貨供給量を増やす→企業がお金を借りて雇用を増やす/給与を上昇させる→経済活性化。これが簡単な狙いだと思いますが、日本でこれが中々採用されてこなかったのは、金融緩和したところで企業はお金を借りて雇用を増やしたり給与を上昇させるということに疑義があるからではないかと思います。そういう広く一般にある疑義を掬って財務省が支配を確立していたところがあるのでしょう。勿論金融緩和をやればやるほど何処かが借りて雇用したり給与を上昇させたりするのでしょうが、魔法の杖はない訳で(イメージです)、効いてないからもっとやるぞ論にはどうしても大丈夫かいなという不安が出てきますし(金融緩和派は抵抗を突破するためか、その辺を語りません)、金融緩和派も金融緩和が雇用や給与上げに繋がると納得させられれば、無用な抵抗を受ける必要もありません。大体が、企業も金はあっても貯め込んできましたし、(安定性のある)人気企業はひくてあまたですから、金融緩和したから雇用するぞ給与上げるぞなんてことになる気が全くしないんですね。勿論金融緩和を主張する人もその辺は分かってはいるのでしょうが、多分不十分なんだと思います。需要は見込めるが技術の移り変わりが激しく安定性に欠ける情報産業(更に言えばキツイ)やそれほど成長株ではないと思いますが人手不足でヒイヒイ言っている業界が人を人気企業から人を掻っ攫うようなことがあって、人気企業もケツに火がつき給与上げで対抗していく訳ですが、問題がある業界は問題があるがゆえに人気業界に対抗できない訳で、ただ金を貸すからやれだけではなく、その問題を解くことで弱い業界を底上げして、強い業界を煽るようなことが必要なんだと思います。多分、日本人はほぼ単一民族で同調圧力が強すぎ、逆張りする人(褒められたことではないと思いますが経済では有効なところがあるでしょう)が少ないんだと思いますから、この辺は少し意識した方がいいかもしれませんよね。少なくとも経済では。社会主義経済(計画経済)が上手くいかないのもその辺もあるんじゃないですか?結論は金融緩和もいいですが、対抗馬を育てよです。(念のために政治に言及しておきますが、政治にもそれは当て嵌まります。筆者が真逆のことをしている(一強とも言われる安倍政権を支持してきた)のは、元々支持してきたからでもありますが、憲法を改正するためでもあります。国の基本法を何時までもそのままにしてその場しのぎの解釈対応を続ける訳にはいきません。朝日や毎日・労組が明日に消えてなくなるってことはありませんから、頑強に抵抗するゴケ~ンな方々に対抗するためには改憲派が分裂する訳にはいかないんですね(護憲な方々も抱える自民でかつ与党に公明もいますから、3分の2での発議がヤバイ。反対派に雰囲気をつくられると、国民投票での2分の1もヤバイ。ヤバイのは分かっていますが、筆者は絶対に越えるぞ越えられると思っています。だから改憲勢力は団結一択で、護憲勢力はなるべく削れってことになります。国の基本法の問題が無くなれば、多分政治はバランスをとった方がいいと思いますが、筆者が国の基本法を放置して解釈で対応するという綻びだらけの戦後レジームを野放しにすることはありません。泥舟は修理一択であり、護憲な空気の戦後レジームは泥舟です。筆者はわりと納得しないとテコでも動かないところがありますので、この辺を変えたい人はアキラメロン(笑))

>インフレ目標に達していないことについて、中央銀行には説明責任が出てくる。

>日銀の金融政策による雇用のパフォーマンスをみれば、失業率の低下のほか、就業者数の増加、有効求人倍率の上昇が顕著であり、これまでの金融緩和を否定する材料はない。ただし、インフレ目標の達成の説明では、原油価格の動向の影響があるとしたものの、2014年4月からの消費増税の影響にはできるだけ触れないようにしており、不十分である。

高橋洋一氏の考えでは、「原油価格の動向もあるかもしれないが理由として不十分で、消費税上げの影響が大きかった」でしょう。ただ、消費税上げは規定路線ですから織り込み済みだったはずですが、影響を過小評価していたのではないかということになると思います。ただ、正確に評価していたら、低い目標を掲げなければならなかったあるいは条件付(消費税増税延期)でインフレ目標をたてなければならなかったということになります。原油価格の動向なんかは言い訳に近いでしょうね。あがる時があるのは分かっていて政府は火力依存に警鐘を鳴らしているのですから。逆に原油価格が下がったら、有利な風が吹いたから達成できたのは幸運、結果として失敗な~んてことにはなりません。じゃあインフレ目標を達成するために、消費税増税はしない、寧ろ下げろってことになるのでしょうか?これは難しいところです。収入(税収)が減って支出が増えれば、時間の問題で破綻するのは馬鹿でも分かります。日本はキツイ少子高齢化ですから(市場は縮小することが予測されてもり大勢は投資したがらない)、政府の支出増→税収アップという構図がどうにも信じられません。国民に配っても貯金するでしょ?です。貯金した金を企業が投資すればいいですが、企業も貯めます。国も地方公共団体も貯めます。「だれも使わない」からお金が循環しない。ゆえに経済が活性化しない。日本の病はここにあります。キリギリスになって成長した国はありませんが、アリ過ぎても(使う人がいなくても)経済は活性化しないところがあります。昔はそうじゃなかったと思いますし、今でも発展途上国なんかはそうではないのかもしれませんが、少なくとも少子高齢化が進む先進国、とりわけ急激な少子高齢化が進行する日本では、全体として貯めても誰も使わない減少が顕著でしょう。考え方としては、安定的な投資・安定的な消費をどう促していくかそこを集中して考えるべきではないかと考えます。継続的な収入が見込めれば投資もできますし消費もできます。勿論それはそれとしてイノベーションなどハイリスクハイリターンを否定している訳ではありません。全体の傾向です。消費税上げ反対論者に聞きたいのは、景気云々ではなく(そんなことはもはや言われるまでもありません)、じゃあ何処に使うんですか?です(高橋洋一氏は教育国債と言っています)。使うとして何処を削るんですか?とも思います。削らず使って(消費と支出のバランスを崩して)、消費と支出のバランスが取り戻せるような気が1ミリたりともしないんですが、多分経済を真面目に考える人の中ではそう直感する人が大多数だから、そういう動きには必ずブレーキがかかるだろうと思います。経済に興味ない人は幾らでも「騙せる」と思いますがね。政府がバランスを崩せばバランスが取り戻せる論が証明できるなら従いますが、してませんから出来ないだろうと思っています。だから政府が固定的な歳出を増やして(一方で別の固定的な歳出を削らず)税収をアップさせていく論には筆者は明確に反対です。明快な破滅よりは緩慢な衰退の方がマシですから(移民・外国人労働者についた明快な破滅のレッテルは少なくとも日本では誤りだろうと思っています。念のため)。

>マネタリーベース(中央銀行が供給する資金)残高が増加していれば金融緩和とみていいが、限界的に見れば金融緩和のスピードは落ちている。これは、実際の失業率がそろそろ構造失業率(筆者の推計では2%半ば)に近づいており、本格的な賃金上昇が始まるかどうかというギリギリの段階まで来ているからだ。

>政治的に見ても、失業率が下限にぶち当たった後にくる賃金上昇は経営者サイドにはすこぶる不満な事態となる。本来の金融政策としては望ましいものの、政治的な配慮をすれば、追加緩和に踏み切れないという面もある。

>もっとも、現状維持でも失業率が下がらず、その一方で賃金やインフレ率が高まらなければ、追加緩和すべきだとなる。その手法としては、目先の影響度・注目度を考えれば外債購入であるが、そのハードルは高い。秋に開かれる見通しの臨時国会では補正予算が打ち出され、国債増発となるだろうから、それを見計らって国債買い入れを若干増加させるというのが現実的な財政金融一体の対応策だろう。

高橋洋一氏によるとただ金融緩和をすれば賃金上昇はおこるようです。これはあるいはそうかもしれません(人気企業業界は上げる動機はなくとも、人が欲しい企業・業界が賃金をあげれば、対抗せざるを得ません。ただし、扶養控除の廃止→女性労働者の活用、高齢労働者の活用、外国人労働者の活用で労働者を増やし消費を増やすこともできます。限られた資源(労働者)のとりあいだけでなく、資源自体を増やすことも考えるべきでしょう。東京(大都市)の発想は労働者は十分いるという前提なのが誤りだと筆者は思います。市場の拡大は実質的な成長の十分条件ではありませんが、必要条件でしょう)。後、高橋洋一氏も言及していますが、インフレ目標が軌道にのると、寧ろ政治的にはマイナスの可能性があります。企業は人件費を増やしたくない、国民は消費を増やしたくないですからね。筆者はインフレ目標は良い経済政策と思いますし賛成しますが、日本が安定的な経済成長をするという明快で説得的なビジョンが無ければ、中々難しいだろうと思います。そういうビジョンがあって始めて、将来の収入を信じて支出を増やせるんじゃないですかね。賃金上昇が消費増に結びついて収益増になると企業を説得するとかそんなことを考えるべきではないですかね。
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