観測にまつわる問題

「トランプ」は2日前に書いた記事を21日~22日深夜に改稿してアップ。「地方議会」のネタ探しは土曜日に延長。

年金・保険の話

2017-07-23 20:04:47 | 政策関連メモ
どうも日本人は安定志向が強いように思えます(公務員・大企業人気)。それはまぁいいとして、如何にブルーカラー産業に人を流すかということを考えるなら、ブルーカラー産業を安定させてしまえばいいのではないかという発想が出てきますよね。肉体労働を嫌っているだけとは限らないんですよね(それもあると思いますが)。激しい肉体労働は年をとるとどうしてもきつくなってくるでしょう。早めに引退したら、安定的に稼げなくなってしまいます。この辺を見据えてのホワイトカラー志向であるのかもしれません(AIにやられても知らんぞと脅かしておきます)。

国民年金だけで暮らせないのは明らかですから、みんな生活保護で養うのでなければ(国が滅びると思いますが)、人を集める必要がある(需要があってある程度持続可能性があると予見できる)産業では、厚生年金を広げる必要があるのではないかと思います。終身の個人保険の拡大のチャンスもあるでしょう。意外と安心が人手不足解消の鍵かもしれませんよね。有期の企業年金とか個人年金は疑問ですね。死期は予見できませんから、安心に繋がりません。死ぬまで安定的に収入があることを確信できれば、収入の範囲での消費が期待できます(俺は安心など関係ないという方々のことはおいておきましょう。大きい部分での話をしています)。保険料が入れば公的年金は維持できます(賦課方式)。賦課方式が嫌だという方々は積み立て方式の個人年金に入れることを考えるべきです(個人年金に入る方は厚生年金から外すことも考えられなくもありませんが、維持が難しくなります)。ともかく今更公的年金を積み立て方式に変えることは現実的に困難です。

天災の多い国であることを考えれば保険も重要ですね。こういう予見不可能なリスクに備えるには(何時かは来ることは分かっていますが、大災害が何時自分の居住地に来るかは誰にも予想は出来ません)、保険しかないでしょう。まぁ何かあったら国が補助するのですから、必要ないと思う人が多いのかもしれませんが。でも国が十分な補償をすることは有り得ませんから、お金持ちの方々はちゃんと資産防衛するべきですよね。

世界各国の個人(家計)金融資産の内訳比率(マネーガイドJP)

日本は保険・年金は米独仏なみですが(イタリアよりはマシ)、イギリス(ダントツ)やカナダは保険・年金頼みです。日本の安定志向や災害リスクを考えるとまだ伸びるかもしれませんよね(日本は預貯金・現金偏重で株式も少ない)。

年金教育(生命保険論集 佐々木一郎)が必要かもしれませんが、この辺で止めておきます。保険や株式・土地・住宅も含めて個人資産に関する教育は高校あたりでやっておくべきなのでしょう。銀行一本槍で銀行は債権オンリーで超低金利、海外投資は高金利だったら富裕層は海外で運用して日本に金が回らなくなることも考えられなくもないですよね。まぁ安定志向の日本にそんな心配はないのかもしれませんが。
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