観測にまつわる問題

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学校の需給

2017-07-13 15:04:19 | 政策関連メモ
加計学園問題で政策的に気になるのは需給の問題です(追及側の野党が政策論的な追及をしないので、こういうことは明らかになりません)。

ポスドク問題(博士を大量につくったが教員にもなれないし企業も採らない)、法科大学院のつくりすぎ(志願者・入学者の激減)、どちらも文科省ですが、一方で獣医学部を50年間延々と新設せず水増しで対応するという弥縫策をとっています。恐らく問題は同根なんでしょう。

規制を駆使して睨みを利かせる文科省の抵抗(岩盤規制)を突破する時にやりすぎてしまうのではないですか?そんな気がします。

筆者は保守主義者ですから、官庁が規制を駆使して睨みを利かせるのも意味があるとは思いますが、聞こえてくるのは「目的が天下り」だの結果「ずっと新設しない・逆にやりすぎ」でどうにも擁護のしようがない感じですから、これまでの慣習や制度を変えていくのもやむなしかなという気がしています。

まず水増しはアウトにするべきでしょう。中国を笑えませんよ。今更結果を引っくり返せませんから必要なら定員の変更をしてもいい。

後は需給の検討を文科省に義務付けて(これがないと補助金目当てが排除できない。金を出すのは政府です。レッセフェールは必ずしも良くない)反論できなければ基本新設OKにすることです。大学設置側もアホじゃありませんから、何の需要も無い学校は建てたりしません。需給の検討というのも解釈次第で曖昧なところはあるかもしれませんが、何もしないで勘で対応するとポスドク問題や法科大学院のようにとてつもなく間違うので、そういうふうにした方がいいと思います。
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