19日の社説はこれまでの主張の焼き直しで新味がないので飛ばします。この社説の全ての琉球新報の主張に対して答えがあります。
＜社説＞暮らし 不安のない将来像を示せ（2017年10月20日 06:01）
＞全国の子どもの貧困率は１２年調査から２・４ポイント改善した。要因として「アベノミクス」により国内の雇用情勢が改善したことがある。有効求人倍率はバブル期以来となる高水準を維持している。
＞だが労働者の賃金が増えた実感はない。直近３年間は上昇傾向にあるが、１６年時点の平均賃金３０万４千円は０１年の水準に回復しただけで、賃金が上がったとはいえない。「アベノミクス」の恩恵は大企業など一部の層にすぎなかったといえる。
琉球新報が書くように賃金の上昇傾向は既に伺えます。下落傾向にあった賃金水準を上昇させているのはアベノミクスの功績（連合・賃金レポート2016 ２０１６年１０月 8枚目ip 1図 ＧDＰと賃金水準の推移 参照）で、賃金が上がっているのはどうみても確かな事実です。下落した分が回復傾向にあるだけですから、過去と比べて～と批判されるんでしょうが、金融緩和の効果は雇用の改善の次ぎに来るともされており、金融緩和路線が続けば、賃金の上昇はこれから本格化していくと思われます。賃金だけじゃなくGDPも上昇していますね。生産性も上がっているようです（日本の生産性の動向 日本生産性本部）。
＞県内でも有効求人倍率は１７年８月まで１１カ月連続で１倍を超える。だが正社員の有効求人倍率で見ると、全国平均が１・００倍なのに対し、県内は０・４９倍にすぎない。「アベノミクス」から最も縁遠いのが沖縄だといえるだろう。
まぁぶっちゃけ愛媛でも実感はそんなにないです。業種によるのかもしれませんが、時給は上がらず残業なしと上が言っていますから、景気悪いな～ぐらいの印象です。何処で上がっているかというと東京でしょう。都知事は頑として認めませんが、東京で上がってなければ何処で上がっているの？という話です。
ただ、金融緩和を続けるか否かの論点はあります。金融緩和を続けるとアベノミクスで景気が良くなるのが分かっていて、左派野党は出口戦略を言っているように見えます。じゃあ金融緩和を断然続ければいいのかというと（そういう人もいます）、疑問なしではありません。黒田総裁自体若干消極的になっていますからね。先日記事で触れましたが、元日銀審議委員の方にも日本の特殊要因は大きいと論拠を示して消極的な人がいます。
長年日本は生産性が低いとされてきました。少子高齢化問題を含む日本の構造要因の改革もセットで進めることによって、金融緩和の効果もより出てくるのではないかと思います。金融緩和がどれぐらい続けられるかはプロの判断に任せたいですが、筆者は収支バランスを大きく崩して緩やかなインフレを起こしても帳尻はあわないし持続可能ではないと思っていることだけは明記しておきます。
＞県内４選挙区の主要候補は各氏とも最低賃金引き上げや所得の向上などを公約に掲げている。貧困からの脱却、県民生活の安定という観点からぜひ実現してもらいたい。
経済全体が良くならず貧困から脱却することはないでしょう。中国なんかでは農村おいてけぼりで富めるものを富まそうという社会で経済発展しています。北欧の福祉国家は税金が高い。公務員バラ撒きのギリシアは破綻しています。魔法の杖はないのであって、消費税反対（負担したくない）で格差縮小（お金はほしい）を訴える左派野党の政策に現実味はありません。金融緩和は海外では左派がよく言う主張のようですが、日本はダメダメで時流に全くのっていません（金融緩和＝左派とまでは思いませんが）。税をとられたくない主張は少なくともアメリカでは富裕層の主張だと思います。部分部分で受け狙いの主張をするだけで政策的に機能しない主張をよく目にします。沖縄の主張で気になるのは最低賃金引き揚げや所得の向上を訴えるのはいいですけど、企業が儲からないと賃金は上げられない訳で、再分配政策に頼りすぎてないかってことですね。沖縄の企業が儲からないと賃金引上げも所得の向上も有り得ません。沖縄にそういう発想が足りないのが沖縄の所得が今ひとつ向上しない原因かもしれませんね。そういう訳で企業とパイプが太く残念ながら沖縄で活躍し切れていない我が政党（党員です）を宜しくですね。
＞各党で主張が分かれるのが消費税増税の是非だ。自民、公明の与党は予定通り１９年１０月に増税した上で税収を教育無償化に使うとしている。凍結とする希望や維新をはじめ、立憲民主、共産、社民など野党はいずれも増税に反対している。
増税で景気の腰折れがあると問題ですが（デフレの悪循環に嵌りかねないので）、安倍政権はその辺については配慮しているようです（安倍首相の言葉及び安倍政権の実績を見て景気に配慮していないと思う人はいないはずです）。特にベーシックインカムというばら撒きと消費税増税凍結を併せて主張するキボーの党の政策勘の悪さは脅威だなと思わざるを得ません（無能な味方は敵より恐ろしいと言います）（ばら撒けばばら撒くほど経済が良くなるのであれば、世界のばら撒きポピュリズム政権は皆グングン成長しているはずですが、死屍累々の山であることは言うまでもありません）。
＞教育無償化をはじめとする社会保障の充実は今回の総選挙に関係なく、実現が急がれる。景気回復もバブル以降の長年の日本経済の課題だ。各党の公約は問題の先送りになっていないか。
財源なしでばら撒きだけ進めて破綻しない国はないです。ばら撒けばばら撒くほど税収が上がって財政が健全化するなんてことはありません。詐欺師は「夢」のある話を掲げて騙され易い人を騙しにかかります。本当ですよ。
政界では「だます方も悪いけれど、だまされる方はもっと悪い」と言われているんだそうです（「前原さん、だまされる方はもっと悪い」 江田憲司氏 yahooニュース 10/19(木) 0:20配信 朝日）。政治家の選挙向けの甘言を信じるようではまだまだ（笑）。責任政党は何処かって話ですが、琉球新報は輪をかけて兎に角酷い（笑）。社会保障でバラ撒いて景気に配慮とか言って増税しないなら破綻まっしぐらですよ。日本が破綻したら中国が買いに来るのかな？（笑）スパイ新聞、分かります。
＞教育だけでなく待機児童、年金など暮らしの課題は山積している。だがいずれも国の借金で賄っているのが現状だ。将来世代への負担先送りを避けるには、消費税増税だけが唯一の解決策だろうか。
景気に配慮というのも結局のところインフレ期待ですから、事実上の増税です。インフレには増税効果があります。結局のところ収支バランスをとらない経済財政政策は有り得ません。じゃあばら撒きでもOKかと言うと、ばら撒き過ぎると緩やかなインフレでは帳尻が合わなくなるので破綻でハイパーインフレになるだろうと言っています。
＞政権選択選挙ともいわれる今回の総選挙だが、未来を築く選択でもある。生活者の視点で財政の無駄はないか、新たな財源はないか、各党の経済政策を見極めたい。
無駄はあるでしょうしその追究も大切と思いますが、民主党政権の仕分けがどうなったかと考えると、それだけで対応するのは無理だと思いますね。何故なら問題の本質は少子高齢化問題だからです（社会保障費が増え、働き手が減って税収が減る）。安倍政権は少子高齢化問題をやる気のようですので、信認がほしいところです。新たな財源もあるといいですが、それは増税ですからね。景気に配慮と矛盾し言っていることがチグハグです。
＜社説＞暮らし 不安のない将来像を示せ（2017年10月20日 06:01）
＞全国の子どもの貧困率は１２年調査から２・４ポイント改善した。要因として「アベノミクス」により国内の雇用情勢が改善したことがある。有効求人倍率はバブル期以来となる高水準を維持している。
＞だが労働者の賃金が増えた実感はない。直近３年間は上昇傾向にあるが、１６年時点の平均賃金３０万４千円は０１年の水準に回復しただけで、賃金が上がったとはいえない。「アベノミクス」の恩恵は大企業など一部の層にすぎなかったといえる。
琉球新報が書くように賃金の上昇傾向は既に伺えます。下落傾向にあった賃金水準を上昇させているのはアベノミクスの功績（連合・賃金レポート2016 ２０１６年１０月 8枚目ip 1図 ＧDＰと賃金水準の推移 参照）で、賃金が上がっているのはどうみても確かな事実です。下落した分が回復傾向にあるだけですから、過去と比べて～と批判されるんでしょうが、金融緩和の効果は雇用の改善の次ぎに来るともされており、金融緩和路線が続けば、賃金の上昇はこれから本格化していくと思われます。賃金だけじゃなくGDPも上昇していますね。生産性も上がっているようです（日本の生産性の動向 日本生産性本部）。
＞県内でも有効求人倍率は１７年８月まで１１カ月連続で１倍を超える。だが正社員の有効求人倍率で見ると、全国平均が１・００倍なのに対し、県内は０・４９倍にすぎない。「アベノミクス」から最も縁遠いのが沖縄だといえるだろう。
まぁぶっちゃけ愛媛でも実感はそんなにないです。業種によるのかもしれませんが、時給は上がらず残業なしと上が言っていますから、景気悪いな～ぐらいの印象です。何処で上がっているかというと東京でしょう。都知事は頑として認めませんが、東京で上がってなければ何処で上がっているの？という話です。
ただ、金融緩和を続けるか否かの論点はあります。金融緩和を続けるとアベノミクスで景気が良くなるのが分かっていて、左派野党は出口戦略を言っているように見えます。じゃあ金融緩和を断然続ければいいのかというと（そういう人もいます）、疑問なしではありません。黒田総裁自体若干消極的になっていますからね。先日記事で触れましたが、元日銀審議委員の方にも日本の特殊要因は大きいと論拠を示して消極的な人がいます。
長年日本は生産性が低いとされてきました。少子高齢化問題を含む日本の構造要因の改革もセットで進めることによって、金融緩和の効果もより出てくるのではないかと思います。金融緩和がどれぐらい続けられるかはプロの判断に任せたいですが、筆者は収支バランスを大きく崩して緩やかなインフレを起こしても帳尻はあわないし持続可能ではないと思っていることだけは明記しておきます。
＞県内４選挙区の主要候補は各氏とも最低賃金引き上げや所得の向上などを公約に掲げている。貧困からの脱却、県民生活の安定という観点からぜひ実現してもらいたい。
経済全体が良くならず貧困から脱却することはないでしょう。中国なんかでは農村おいてけぼりで富めるものを富まそうという社会で経済発展しています。北欧の福祉国家は税金が高い。公務員バラ撒きのギリシアは破綻しています。魔法の杖はないのであって、消費税反対（負担したくない）で格差縮小（お金はほしい）を訴える左派野党の政策に現実味はありません。金融緩和は海外では左派がよく言う主張のようですが、日本はダメダメで時流に全くのっていません（金融緩和＝左派とまでは思いませんが）。税をとられたくない主張は少なくともアメリカでは富裕層の主張だと思います。部分部分で受け狙いの主張をするだけで政策的に機能しない主張をよく目にします。沖縄の主張で気になるのは最低賃金引き揚げや所得の向上を訴えるのはいいですけど、企業が儲からないと賃金は上げられない訳で、再分配政策に頼りすぎてないかってことですね。沖縄の企業が儲からないと賃金引上げも所得の向上も有り得ません。沖縄にそういう発想が足りないのが沖縄の所得が今ひとつ向上しない原因かもしれませんね。そういう訳で企業とパイプが太く残念ながら沖縄で活躍し切れていない我が政党（党員です）を宜しくですね。
＞各党で主張が分かれるのが消費税増税の是非だ。自民、公明の与党は予定通り１９年１０月に増税した上で税収を教育無償化に使うとしている。凍結とする希望や維新をはじめ、立憲民主、共産、社民など野党はいずれも増税に反対している。
増税で景気の腰折れがあると問題ですが（デフレの悪循環に嵌りかねないので）、安倍政権はその辺については配慮しているようです（安倍首相の言葉及び安倍政権の実績を見て景気に配慮していないと思う人はいないはずです）。特にベーシックインカムというばら撒きと消費税増税凍結を併せて主張するキボーの党の政策勘の悪さは脅威だなと思わざるを得ません（無能な味方は敵より恐ろしいと言います）（ばら撒けばばら撒くほど経済が良くなるのであれば、世界のばら撒きポピュリズム政権は皆グングン成長しているはずですが、死屍累々の山であることは言うまでもありません）。
＞教育無償化をはじめとする社会保障の充実は今回の総選挙に関係なく、実現が急がれる。景気回復もバブル以降の長年の日本経済の課題だ。各党の公約は問題の先送りになっていないか。
財源なしでばら撒きだけ進めて破綻しない国はないです。ばら撒けばばら撒くほど税収が上がって財政が健全化するなんてことはありません。詐欺師は「夢」のある話を掲げて騙され易い人を騙しにかかります。本当ですよ。
政界では「だます方も悪いけれど、だまされる方はもっと悪い」と言われているんだそうです（「前原さん、だまされる方はもっと悪い」 江田憲司氏 yahooニュース 10/19(木) 0:20配信 朝日）。政治家の選挙向けの甘言を信じるようではまだまだ（笑）。責任政党は何処かって話ですが、琉球新報は輪をかけて兎に角酷い（笑）。社会保障でバラ撒いて景気に配慮とか言って増税しないなら破綻まっしぐらですよ。日本が破綻したら中国が買いに来るのかな？（笑）スパイ新聞、分かります。
＞教育だけでなく待機児童、年金など暮らしの課題は山積している。だがいずれも国の借金で賄っているのが現状だ。将来世代への負担先送りを避けるには、消費税増税だけが唯一の解決策だろうか。
景気に配慮というのも結局のところインフレ期待ですから、事実上の増税です。インフレには増税効果があります。結局のところ収支バランスをとらない経済財政政策は有り得ません。じゃあばら撒きでもOKかと言うと、ばら撒き過ぎると緩やかなインフレでは帳尻が合わなくなるので破綻でハイパーインフレになるだろうと言っています。
＞政権選択選挙ともいわれる今回の総選挙だが、未来を築く選択でもある。生活者の視点で財政の無駄はないか、新たな財源はないか、各党の経済政策を見極めたい。
無駄はあるでしょうしその追究も大切と思いますが、民主党政権の仕分けがどうなったかと考えると、それだけで対応するのは無理だと思いますね。何故なら問題の本質は少子高齢化問題だからです（社会保障費が増え、働き手が減って税収が減る）。安倍政権は少子高齢化問題をやる気のようですので、信認がほしいところです。新たな財源もあるといいですが、それは増税ですからね。景気に配慮と矛盾し言っていることがチグハグです。
