観測にまつわる問題

ボチボチ書きます。多分土曜日にはそれなりに進むでしょう。

トランプ中国制裁へ~知的財産権にまつわる問題~

2017-08-13 19:18:08 | 政策関連メモ
米、対中制裁みすえ通商法301条調査へ 知財侵害など問題視14日発表と報道(産経ニュース 2017.8.12 15:52)

>米政治専門サイトの「ポリティコ」は11日、トランプ政権高官の話として、トランプ大統領が中国に対する高関税などの制裁を見据え、14日に通商法301条に基づいた調査を命じるとの見通しを報じた。緊張が高まる北朝鮮の核問題をめぐり、中国に対して対応を促す狙いがある。

>ポリティコによると、調査の対象は中国による知的財産の侵害や外国企業に対する技術移転の強要。米国の産業界はオバマ前政権時代からこれらの問題への不満を強めていた。

>ただしポリティコは米国が一方的に関税を引き上げた場合は世界貿易機関(WTO)のルールに違反する可能性があるとも指摘。「トランプ政権が中国による対米投資の制限のような関税とは別の報復を検討する可能性がある」としている。

スーパー301条は滅茶苦茶日本で印象悪いですからね(貿易摩擦のトラウマ)。経済と安全保障のディールは安倍政権は好んでいないようですし(金で日本が売られることを懸念しているようです)。

それはともかく、知的財産権の問題と外国企業に対する技術移転の強要の問題は解決していくべきでしょうね。日本が幾らいいコンテンツを創っても剽窃されたら意味ないですしね。実態を調べてみました。

日本アニメは中国で戦えるか?「中国コンテンツビジネスの現状と可能性 ...

>2004年以前は中国で放映されるアニメはほとんど外国のものだったが、中央政府、地方政府は国産アニメに優遇制度を創設し、補助金を出すようになった。中国のテレビ局のアニメ番組の放送における国産率を60%以上とすべきことを規定したため、外国アニメのシェア率は一気に下降した。

>05年「中国アニメ創作発展促進に関移管する具体的措置」を発布し、17時~21時の時間帯にテレビ局が放送できるアニメ番組は国産アニメのみとなり、子ども向けチャンネルにおけるアニメ国産率は70%以上となった。その後、上記時間帯は22時まで延長されている。

アニメ育成しすぎじゃないですかねぇ・・・中国。いい時間帯にドラえもんもティズニーも放映できない訳でしょ?代わりにまだ見ぬ中国アニメを禁止したって意味ないですしね。中国市場が幾らデカイって言っても商売をさせてもらえないんだったら意味ないですからね。各国の海外コンテンツの国内公開に対する規制(ヒューマンメディア)を見る限りでは、日米は規制が少なく一致できる部分が多いようです。日本人的には洋画はこの時間帯禁止なとかそういう規正はおかしいですからね。韓国は最近は日本のコンテンツの解禁や外国映画の規制を撤廃したようですが、アニメでは自国の番組を優先しているようです。イギリス・フランスも規制があるようで、特にフランスは日米コンテンツを排除しているようです。親日イメージでマンガ好きなイメージがあるのですが、ちょっとガッカリですね。育成されたフランスコンテンツが強いような感じもありませんし、どうなんでしょうね。欧州は規制が強くちょっと残念なところがありますよね。困ったもんです。ヨーロッパはともかく中国に言いたいのは、そんなに締め出して外資入るのかね?ってところでしょう。元の流出に苦しんでいるのに、外からお金入れない方向性でやっていけるんだろうか?日本もアメリカも自分のところのコンテンツが売れないんだったら投資する訳ないんですが、まさか中国の中国による中国のためのコンテンツに日米が金出すとか思ってないですよね?ODAといいAIIBといい人のお金に自分達の印をつけようというその根性性根を叩きなおしてやりたくなりますね。上海金融が今一なのもその辺で、キンペー氏的には上海閥が強くなったら困るからこれでいいやって感じなのかもしれません。

>投資関連法令(外商投資)に関しては、中国側の協力者を探してきて共同出資するか、中国資本100%でつくることが基本だが、外国企業が中国に現地法人を設立してビジネスを行うことは、一般的には規制緩和の傾向にある

傾向もクソもないっつーか、共同出資が条件とか中国資本100%が条件とかお断りな感じですね。中国市場魅力なしでしょう。そもそも儲けることができないシステムになっています。人のお金・ノウハウで相撲をとろうとするなよ。中国からうまく撤退するにはなにが必要なのか(戦略経営者)を参考にすると、中国からの撤退には3つの方法があって(1)持ち分譲渡(2)解散・清算(3)破産なのですが、(2)と(3)に高いハードルがあるようです。(1)の選択がスムーズらしいですが、外資に売却してもライバルを強くするだけですし、中国企業に売却しても中国に技術を渡すことになります。寧ろ外資に技術を渡した方が本国で苦しい可能性もある訳で、これが中国の汚い狙いじゃないんですかね?中国子会社再編の基本(2)持分譲渡 - 浜銀総合研究所
よ~分からんのですが、技術ノウハウ・工業所有権・営業権(のれん代)が評価の対象で、M&Aの方法で子会社は清算されずに存続すると書かれているんですよね。敗者の技術は大したことないって考えもできるかもしれませんが、これまでせっせと投資してきた訳で、会社の判断で撤退を許さない(早い見切りを許さない)ということは、事実上の外資集金システムになっていますよね。外資は外資で勝算があって進出した訳で、撤退するにしてもその独自のノウハウを置いていくのはやってられんでしょう。こういう阿漕なシステムを野放しにしていたら、ドンドン我々のお金とノウハウが吸い込まれていってしまうと思います。報復としては中国企業の投資制限が考えられますね。負けると思ってチャレンジする会社もないんで、政府が中国に撤退に関する規制を撤廃するよう圧力をかけていくべきだと思います。少なくとも進出側の政府は予めワナを教えておくべきでしょう。真偽は分かりませんが、こんな記事もありますね(検索上位で出てきました)。中国から撤退する日本企業 資産を凍結され持ち出せず(世界のニュース トトメス5世)

日本アニメで市場攻勢! 中国IT大手がコンテンツ爆買い「20代の需要大きい」(SankeiBiz 2016.3.17 07:00)

これもトリックですね。一見日本のコンテンツが売れていいようにも見えます。勿論ある程度はいいんですが、売れるコンテンツならそのコンテンツの持ち主が商売するのがひとつの方法じゃないんですかね?別に売ってもいいですよ(中国以外で商売しない流出させないなら)。ただ、外国アニメに規制、自国のアニメ優遇政策がありますからね。インスパイアされた中国アニメが伸びるとかそんな効果も狙っているんでしょうね。とにもかくにもこうした記事を見ていると中国市場は有望そうですが、放映時間や放映媒体にガッツリ制限がかかっています。中国産アニメーターも脅威でしょう。もはや海外発注も当たり前になっており、競争力の観点から中国アニメの存在が人件費があがらない要因・労働環境の悪化の原因にもなっていると思います。ディズニーなど海外アニメーターなんかは日本のアニメーターより高給をもらっているようです。海外発注の制限も一案でしょう。中国は自国の雇用に響くことを嫌がると思います。放映時間など外資アニメに対する規制をこれで撤廃の方向性に持っていくことが考えられます。中国がそれでもいいっていうなら、日本のアニメ業界の待遇を上げればいいんですね。高コスト体質にはなりますが、方向性はアベノミクスに合致しますし、失礼ながら粗製乱造数打ちゃ当たるの底辺アニメが倒れてもそれほどクオリティは下がらないと考えられます。待遇改善することで良い人材が集まりますし、クオリティはあがっていくと考えられます。

中国の知的財産権の侵害については現地の声を聞いてみましょう。

中国のオタクは、実は日本以上にパクリに潔癖だった!(ダ・ヴィンチニュース)

>現在の中国では日本好き、あるいは日本のコンテンツが好きだと明らかにすると周囲からバッシングを受けるような所があります。

中国人も日本人を反中とでも思っているんですかね?まぁどうしようもないでしょうね。中国が尖閣・南シナ海は俺のものとか歴史!謝罪するアルとか北朝鮮の制裁サボタージュとかそういうことをする度に我々も腹が立ちます。一種の覇権争いですから互いに譲歩困難なんですね。下手に譲歩したらつけあがってきますし吞まれてしまうでしょう?

>またオタクではない一般の中国人にとっても日本のコンテンツをパクるというのは納得できない所があるようです。これが西洋文化系の方であればまた別の話になるそうですが、東洋文化系の方になると
「東洋文化の源である中国が日本からパクるとは……」
といったことになってしまうので、一般の人からも日本のコンテンツのパクリは叩かれやすいそうです。

日本のパクリを中国人自ら叩いてくれるのは歓迎です。ただトランプは文句言っているみたいですね。欧米のは平気でパクっちゃうんでしょ(これはアニメの話ですから、何処まで話を広げていいのか分かりませんが)。意図していないと思いますが、日米政府に温度差が生じるかもしれませんね。

>「スポンサーや、決定権を持つ層がパクリを気にしない、むしろ奨励する」という事情があるそうです。

>パクリで炎上するリスクを避ける、あるいはオリジナル作品を作ろうとするのではなく、明確に「コピーを作れ」という、「二匹目のどじょうではなく明らかなコピーを作らせる」ケースが少なくないのだとか。

>中国のオタク業界の方に聞いた話によれば、クリエイター側が「影響は見て取れても、パクリではない……かもしれないレベルの作品、デザイン」を出しても、「似ていない」「そっくりにしろ!」と怒られるそうで、クリエイターの方では上からの指示に従って「コピーするしかない」という状況になってしまうのだとか。

パクってないって情報も検索でひっかかるんですが、パクっとると見ていいでしょう。記事全体が具体的で生々しいですからね(中国に有利な要素も書かれていますから信憑性があります)。パクってないって情報がよくある中国側のプロパガンダで、やはりパクっとる。もっと言えば、本気で取り締まる気が無いんでしょう。ドンドンパクリを見つけてどうなってんだよ!とねじこんでいくことが国際的なタフな交渉だと思います。モラルある中国人クリエーターの味方をしてインチキスポンサーをやっつけていくべきですね。

模倣品・海賊版対策の相談業務に関する 年次報告 - 経済産業省

上記資料12pを参照するとやはり中国は断トツでパクっとります。図体を考えれば韓国も決して負けてない。両国はコンテンツ制作の段階でパクっとります。平気で人のアイディアで勝負するんですね。3位の台湾の販売もそれなりですが、台湾は横流しするだけで作ってはいないようです。日本がコンテンツビジネスで特に文句を言わないといけないのは中韓です。フツーにイメージ通りです。最近はそうでもないよ?とか何がや💢って感じでしょう。おいおい~産業スパイどもブッ頃すよ?

>中国は模倣品に関しても世界の一大製造拠点となっており、日本企業のあらゆる製品・商品の模倣品が生産されています。また、中国では、模倣品による被害に加え、海賊版の流通も深刻な問題となっています。中国の海賊版市場では、日本のコンテンツも、アニメ、映画、放送番組など映像に関わる海賊版DVDを始め、音楽、ゲームソフト等で幅広い被害が発生しています。

これは今年の日本政府(経産省)がつくった6月のpdfでできたての情報です。やからしまくっとりますね~中国は。中国の輸出被害に関しては①陸路にも注意②FTZの悪用に注意③液晶問題(液晶をつけたらSONYとかSHARPとか表示される)(コンテンツだから~で言い訳する作戦でしょう)④偽造エアバッグ問題(危険性があるにもかかわらず商標がつていないので取り締まりできない)(危ないんだから取り締まれよって話ですが。中国人民の安全性はどうでもいいのか?)その他手口が書かれていますが端折ります。再犯行為も後を絶たないようです。再犯も多いようですが、①省間での連携がとれていないため再犯扱いにならず刑が軽くなってしまう。②得た収益に対する過料が少なく抑止効果が働かない。③摘発した業者の侵害履歴を適切に管理するシステムがないということのようです。

・・・そろそろギブです。102oもありますからね。こうした問題で専門家にかなうものはいないでしょう。安倍政権は知的財産権を守るため着実に戦っていくと思います。

技術移転に関しては以下の情報が検索で出てきています。

技術取引規制の見直しについて - 経済産業省
時期が分かりません。情報は簡素です。

我が国における技術移転規制について - 独立行政法人 工業所有権情報 ...
2006年の情報。こちらも簡素です。

-その(2) 技術移転に対する規制 | 特許業務法人 三枝国際特許事務所 ...
>米国では、1)輸出管理規制、2)特許法、3)経済スパイ法の3つの法律又は規制に抵触しないように考えなければならないのです。
>米国から外国への技術輸出にはさまざまな規制が敷かれております。十分それを認識した上で、対応の仕方を検討することが必要となります
米国は技術移転に関する規制が厳しいようです。これは日本に比べ圧倒的に多いライセンス収入が関係していると考えられます。ゆえに米国から見れば中国の技術移転の強要は我慢ならないシステムに見えるのでしょう。留学生もワラワラいますしね。日本もこれからライセンス収入で食べていくつもりなら、もっと技術移転の問題に敏感になっていっていいのかもしれませんね。
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