観測にまつわる問題

ボチボチ書きます。

電波オークションという政策

2017-06-13 14:24:27 | 政策関連メモ
保守速報が電波オークションを!と記事で声を上げていたので調査(昔よく言われましたよね)。

電波利用料(ウィキペディア)

>アメリカ合衆国の移動体通信事業者で、1996年に世界で初めて採用された。その後、ヨーロッパ各国の第3世代携帯電話で採用された。予想以上の高額で落札が行われたため、経営破綻する事業者が続出し、携帯電話事業開始の遅れの原因となったと批判されることもある。また、周波数帯域の需要と供給の実態に即しない「周波数バブル」であるとの批判もある。しかし現在では「オークション理論」を用いて制度は改善されており、国家にとって大きな税収源となっている。

>一方で、OECD加盟国の約2/3は既に電波オークションを導入しており、実施されているオークションの大部分は、大きな問題や批判がなく運用できているのも実態である。

一般に国が裁量で金額を決めるより、競りで売った方が収入は大きくなります。当初は高く買いすぎる業者も現れ問題もありましたが、その手の問題は既に対策されているようです。談合が良いこととは思いませんが、安定してしまった業界で談合を根絶するのは中々難しいかもしれません。ですが、競りで売却するなら、野心ある事業者が新規参入しやすいでしょう。国の裁量なら、金額以外の部分も重視されます。そこがいいところではありますが、金額以外の部分が重視されるなら、新参者は不利になります。野心ある事業者が参入を求めるのは、やっていける自信があるからです。他所で稼いだノウハウとか何らかの自信があるのでしょう。だから人より高いお金を出す。足りない部分は参入して学べばいいことです。失敗したら、その事業者が損をするだけの話。成功したら新陳代謝が起こって、業界が良くなるということです。

テロ等準備罪もそうですが、先進国で当たり前に行われていることが、日本ではやれないという事態もあるようです。何もやらなくていいことをやれとは言いませんが、やった方が良さそうなことは最低限やるべきでしょう。

少子高齢化で収入を増やすのは中々難しい。出来ることはドンドンやっていくべきでしょう。アベノミクスも道半ば。必ず成功させなければなりません。政策を総動員するべきでしょう。マスコミ界隈は怒るかもしれませんが、業界団体の援護をするだけが自民党でもないでしょう。安倍首相がリーダーシップを発揮して岩盤規制を突破してほしい。

ただ、テレビの新規参入は考えた方がいいかもしれません。というのも何処とは言いませんが、特定のアジアの国に世界のリーダーであるところの米国を舞台に宣伝に異常な情熱を傾ける国があるでしょう。日本はおっとりしていますから(そこがいいところですが)、宣伝にそれほどは力を入れません。そういう国の息がかかった企業とかが新規参入してきて自分達に都合のいい情報をガンガン垂れ流されたらたまったものではありません。別にマードック氏が米放送を買うみたいのに目くじら立てる気もありませんが、テレビに自由参入させると、結果が悪い方向に行ってしまう気がします。報道には政治介入が基本できません。日本は東アジアの国で、東アジアは割合互いに仲が悪いということを踏まえるべきです。交流は誤解を解くかもしれませんが、一方的な宣伝を許すと、拒否反応で逆に揉めるのは火を見るより明らかではないでしょうか?テレビはそんな媒体のように思います。
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