中国のドル売りから考える

あっちをたれればこっちがたたないといったような複雑なものを考える時は、動かすことができない大きなファクターをまず認識することから始めればいいと思います。

トランプもアメリカ経済についてもう間もなく（2月の予算教書）決めなければならないと思いますが、これは日本にも大きな影響を与える（トランプ相場）ので、検討してみたいと思います。

注目すべきは、中国がドルを売っている現象ではないでしょうか？これは、資本逃避が進む自国通貨を支える動きのようですが、中国から資本逃避するのは、トランプの口撃が効いているのかもしれませんし、悪い現象ではないと思いますので、これは容認すべきだと思います。つまり中国政府は為替操作をしていますが、通貨高政策を採っているのであり、通貨安政策を採っていませんので、為替操作国認定は発動しないと思います。結局、中国のドル売り介入は止められませんし、止めるべきでもありません。

日本は大局的見地にたって、ドルを支える動きに出るべきではないでしょうか？（もうしているのかもしれませんが）日本は単独では防衛できませんので、日米一体になることに戦略的メリットはあるでしょう。これ以上、ドルを増やしてどうするんだ？という気持ちもありますが、円安も日本にメリットがあります。日本人も未だに貯蓄する気満々で、貯蓄を潰す気がないようですので、まだこうしたことは可能ではあるのではないでしょうか？

トランプも財政拡大する気があるのであれば、どこからか資金を調達する必要があります。借金をするなら、国債を誰かが買わなければなりません。通貨安を狙う戦略もいいのですが、全てを同時にやることはできないと思います。

アメリカ人は消費性向の強さを通じて、世界経済に大きな貢献をしていると思います。日本人に減税をしても、貯蓄してしまうので、景気刺激になりません。

アメリカの景気は好調で、これ以上、過熱させる状況にはありません。ただ、この好調は維持される必要があると思います。ひとまず、大きな戦略の転換はせずに、様子を見て、トランプ流を模索する時期ではないでしょうか。