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イスラム国掃討を考える(4)

2017-06-15 03:03:54 | 政策関連メモ
問題は湾岸諸国でしょう。イラクの強力な国家は湾岸諸国の脅威でもあります。ここが汎アラブ主義やシーア派に押さえられると非常に不味いということですね。イラク憲法はさすがにそれなりに良く出来ているように思えますが、問題は民主主義なのかもしれません。

>イラクは代議制の共和国であり、イスラム教を国教としながらも、国民の思想信条、信教の自由を保障している。公用語はアラビア語とクルド語の両方であるとし、かつ双方はいかなる場面でも平等に扱われるとする。結社の自由、通信の自由、言論の自由を保証し、反テロリズムを標榜し、人種差別を禁じ、旧バアス党の擁護を禁じている。イラク政府は内政不干渉を宣言し、外交を平和的手段で解決することを標榜している。軍は文民統制の元に存在し、軍人や国防省に在籍するものは被選挙権を有しないこと、権力移行時にいかなる影響力も行使しないことが明記されている。また、大量破壊兵器の不所持や不拡散も宣言している。

絶対君主制(ウィキペディア)の湾岸諸国にとっては、残念ながら民主主義も脅威であったかもしれません。ですから、イラクの弱体化を狙い、ISILを支援したのではないかということですね。結局はISILはカリフ国家を言いましたから、湾岸諸国も頭を抱えているかもしれませんが。

ともかく、トランプ政権がISIL掃討を目指すのであれば、湾岸諸国と協調していかなければなりません。汎アラブ主義のイラク・シーア派のイラク・民主主義のイラク、いずれも湾岸諸国にとって脅威です。弱いイラクを望む理由は十分でしょう。お金があるだけに支援されると不味い事態になりえます。湾岸諸国の体制を保証していくこと、答えられる懸念に答えていくことが重要です。湾岸諸国との連携は対イランでも重要ですから、トランプの最近の湾岸諸国との協調路線は正解であると思います(カタールと拗れているのは何とかしなければならないでしょうが、それはまた別に機会があれば書きたいと思います)。
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