観測にまつわる問題

「トランプ」は2日前に書いた記事を21日~22日深夜に改稿してアップ。「地方議会」のネタ探しは土曜日に延長。

建設で需要を発生させる

2017-07-23 18:25:52 | 政策関連メモ
今後ブルーカラー経済に着目していきたいと思っていますが(適任ではありません。あまり誰もやらないのかなと思っているだけです)(来週「教育」に加えて超人手不足らしい「流通」をやってみるつもりです。ITもそうですが、人が集中する人気商売をあえて避け(筆者のような素人が口を出すまでもありません)、斜陽でない(需要がある)にも関わらず人が来ない産業に着目しボトルネックを解消していくことで日本経済は力強く成長するのではないかと思います)(春に人手不足の記事を書いたときに気付いていた気はしますが、徹底していませんでした)、とりあえず本日は建設です。19日に書きました通り、1981年以降の建築物はそれほど問題はない訳ですが、それ以前の建物をどう建て替えていくかですよね。

ただ、需要を幾ら膨らませたところで、供給サイドに人がいないので、問題は綺麗に解消しないだろうことははじめに断っておきます。

建設業 - 売上高順 1~20位ランキング(Ullet)

ゼネコンも強いですが、1位2位は住宅建設ですから、まず家の建て替え需要をどう発生させるか考えます。これはもうしつこくアナウンスするしかないですね。大地震を警告すると共に1981年以前の建築物にお住まいの皆さんはお気をつけくださいみたいなメッセージを送るとか、木造住宅が壊滅している写真などを目立つように公開していくとか、学校で教育してしまうとか(子供が何をできるはずもありませんが、大人になったら新築するか、1981年以降の建物を選ぶでしょう)そんなことを考えましたが、一番いいのは住まい選びで耐震関連の告知を業者に義務付けることでしょう(雑誌なども含みます)。古い建物もいいんですが、危険性は予め承知しておいてくださいねということです。危険性の認識が広まれば、賃貸市場・中古住宅市場で古い建物は競争力を失いますから、建て替え需要が喚起されることになります。

持ち家の建て替えは難しいイメージがあります。建て替えている間、何処に住むの?ってことになるでしょう。都市部ならマンスリーマンションに住めばいい訳ですが(子供が学校を変える必要がありませんし、近所でパートにでている方も仕事を変えなくても済みます)、農村部なら空き家が活用できるかもしれませんね。補助金を出している自治体もあります(高砂市)。血税ではあるんですが、もしもの時は、命が失われますし、再建にお金をかけることにもなりますので(平成 28 年熊本地震により被害を受けられた方へ(所得税及び復興特別所得税関係 熊本県)、ありと言えばありでしょう。仮設住宅も建てなければなりませんし、お金があるのに出て行ってくれない方々もいらっしゃるようです。更地にして区画整理するという考え方もなくないかもしれませんがね。

マンションなんかは鉄骨ですから古くても木造住宅よりは随分安全なんでしょうが、老朽化したら市場で競争力を失いますよね?少数の反対で建て替えを阻止できないよう法改正してしまえば、需要を喚起できる可能性はあると思います。

ゼネコンは新しい建築はそれはそれで必要でしょうが、古い建築物の点検や建て替えも考えるべきですよね(老朽化の現状・老朽化対策の課題(国土交通省))。

>緊急的に整備された箇所や水中部など立地環境の厳しい場所などの一部も構造物で老朽化による変状が顕在化し、地方公共団体管理橋梁では近年通行規制等が増加

崩落のニュースを聞かないと油断してしまいがちですが、目に見える危険も顕在化してきているようです。何でも維持はできないと思いますが(使わない道路をピカピカにして経済が発展することはありません)、経済的な視点を忘れず、ライフライン(ウィキペディア)の維持を考えるべきだと思います。
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